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しかしじっとしていては機会を生かすことはできない。そうでなくても韓国は投資魅力度が大きく落ちた状況だ。反企業・親労組一辺倒である文在寅（ムン・ジェイン）政権が自ら招いたことだ。それでなくとも高い法人税率をこの政権はさらに引き上げた。ＯＥＣＤのような国際機関が「労働市場を柔軟にせよ」と繰り返し勧告したが、政府は貴族労組の味方で逆に労働市場をさらに硬直させた。韓国の労使関係は外から見ても最悪だ。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は韓国の労使協力をＯＥＣＤ最下位と評価した。貴族労組はますます気勢が上がっている。マスク品薄が起き韓国政府は緊急需給措置を取るというのに、民主労総と韓国労総はマスク生産のための延長労働に反発し行政訴訟を起こすと言い出した。規制を解くどころか企業をますます締めつけている。

結果は投資エクソダスだ。韓国国内では扉を閉め海外に出て行く。昨年韓国の設備投資は８％減少したのに対し、韓国企業の海外投資は１５％増えた。出て行った企業が国内にＵターンするのもまれだ。１年平均１０社がすべてだ。７００～８００社がリショアリングする米国や日本と比較するのも心苦しいほどだ。外国人も韓国は眼中にない。外国人の韓国への製造業投資は昨年１８％減少した。こうした要因が重なり昨年の製造業稼動率は通貨危機以降で最低に落ち込んだ。自然に製造業の雇用は干上がった。「製造業ルネッサンス」を叫ぶ政権で起きていることだ。

それでもこのまま進むべきだろうか。それは新型肺炎後に訪れる「グローバルサプライチェーン再配置」という機会を自ら蹴飛ばすという処置と変わらない。韓国の環境が変わらない限り、韓国企業のＵターンと外国人投資が増えることは考えることすらできない。フランスは世界最高の強硬な労組に対抗し解雇を簡単にするなど労働市場を柔軟にすることによってむしろ失業率を１０年来の最低に引き下げた。米国は法人税率を低くし、「規制をひとつ作るにはふたつを撤廃する」という原則を立てて投資を引き出した。すると半世紀ぶりに最高の雇用好況がもたらされた。製造業ルネッサンスを叫ぶ文在寅政権が進むべき道も自明に見える。新型肺炎による経済・産業の危機を機会に変えるか否かは完全に政府の選択にかかっている。

ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版
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2020.02.09 11:44