まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:海外企業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/22(火) 07:37:37.82 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/ZZ6Nx43.jpg

    海外企業「最低賃金引上げ・パワハラ防止法が問題」
    AMCHAM会頭「米大使公邸侵入デモ、厳罰にすべき」

    韓国の市場にだけ存在する「ガラパゴス規制」が海外企業による韓国への投資を妨げている、との指摘が出た。

     21日に韓国経済研究院の主催でソウル・汝矣島の全国経済人連合会館で開かれた「韓国は魅力的な投資処なのか:外国人投資 企業人に聞く」と題する特別座談会では、韓国式の規制に対する辛口の意見が噴出した。

     在韓米国商工会議所(AMCHAM)のジェームス・キム会頭は「ガラパゴス規制は、世界市場を対象としたグローバル企業にとって合わせるのが困難で、韓国を傾いた運動場(公正な競争のできない場所)と解釈することになり、投資が難しい」と述べた。

     登壇者らは、韓国市場が「魅力的な投資先」という点には共感しながらも、国際標準(グローバルスタンダード)とはかけ離れた韓国式の規制が多く、外国企業が韓国の法を守るために要する費用(コンプライアンスコスト)が他国に比べて高いという点を問題点として挙げた。

     在韓欧州商工会議所(ECCK)のクリストフ・ハイダー事務総長は「ドイツの自動車企業がドイツで新車の走行テスト5万キロを実施していても、韓国では認められず、再テストを受けなければならないのが実情」だとして「韓国にだけ適用される法が多いほどコンプライアンスコストが高くなる」と話した。

     キム会頭は「韓国は米国の6大交易国であるにもかかわらず、米国の中小企業3000万社のうち、韓国市場に進出しているのはわずか約2万社だけ」だとして「米国企業の国内(韓国)投資はもちろん、国内中小企業の海外進出を活性化させるためには、両国の大企業と中小企業間の開放型革新生態系の構築が切実だ」と主張した。

     海外企業各社は代表的な韓国のガラパゴス規制として、労働政策を挙げた。

     キム会頭は「職場内いじめ(パワハラ)禁止法」(改正勤労基準法)について「これは本当に深刻だ」と懸念を表明した。キム会頭は「パワハラを許さないという法自体には賛成するが、被害者に報復すると最高経営責任者(CEO)が3年以下の懲役に処せられるのは問題」だとして「米国にも類似の法があるが処罰は異なる」と述べた。

     週52時間労働制について、キム会頭は「グローバル投資銀行のような外国企業には週52時間制を適用することができない」として「労働市場の柔軟性が重要なのに、硬直した労働市場では企業が新たな雇用の創出をためらってしまう」と話した。

     ハイダー事務総長も「政策の趣旨には共感するが、企業が変化に適応する時間もなく急激に引き上げられた最低賃金は、混乱以上のものを引き起こした」として「最低賃金の決定方式に、平均賃金だけでなく生産性を必ず考慮すべき」と主張した。特に、ハイダー事務総長は「韓国の労働組合と企業の対立が激しくなっている点が心配だ」として「労組と企業が協議する際、何よりも客観的な事実に基づいて話し合う姿勢が必要だ」と述べた。

     キム会頭は、韓国大学生進歩連合(大進連)のメンバーらが駐韓米国大使公邸への無断侵入デモを行ったことについて「学生であれ労組であれ、私有財産を侵犯するのは犯罪だ」としして「深刻に処罰すべきと考える」と述べた。

    イ・ジェウン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/21/2019102180247.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/10/21 22:00

    引用元: ・【在韓米商工会ジェームス・キム会頭】「韓国のガラパゴス規制が海外企業の投資を阻害」「米大使公邸侵入デモ、厳罰にすべき」[10/21]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@無断転載は禁止 2016/12/19(月) 23:15:05.49 ID:CAP_USER
     ソウル半導体がグローバル照明・テレビメーカーを相手取り「特許戦争」に出た。ソウル半導体は9月から3カ月間、欧州や米国、
    中国など海外企業29社を訪問して特許侵害に対して説明し、知識財産を尊重するよう強く求めたと最近、明らかにした。
    この中には、米国3大電球メーカーと言われている「Feit」、欧州の有数照明企業「Ledvance」、中国3大テレビメーカーの一つである
    「創維(Skyworth、スカイワース)」などが含まれている。

     問題の技術はパッケージングレスで既存の発光ダイオード(LED)より明るい光を放つ「WICOP」、家庭用高電圧で作動する
    「Acrich MJT」、照明デザインに関連する「フィラメント」等だ。これらの技術はソウル半導体が自社開発したもので、LEDテレビや
    スマートフォンフラッシュ、LEDフィラメント電球などに使われている。特許侵害の警告を受けた企業のうち、台湾AOT社の場合、
    2006年に台湾と韓国裁判所から特許侵害の判決が下されているが、部品番号を変更しただけで従来の製品をそのまま
    販売しているとソウル半導体側は明らかにした。

     ソウル半導体は情報技術(IT)業界で特許に対する強い対応を取ることで有名だ。2006年、世界最大のLED開発企業である
    日本の日亜化学工業と特許争いを繰り広げたソウル半導体は、3年間の訴訟の末、該当技術を共同で使うクロスライセンス契約を
    交わした。日本レンズメーカーのエンプラスとは2013年に特許訴訟を行って400万ドル(現レートで4億7000万円)規模の
    賠償判決を受けた。

     ソウル半導体関係者は「欧州と韓国で特許侵害に対する民事訴訟を準備中」としながら「費用と関係なく最後まで対応して
    知識財産に対する権利を守っていく」と話した。

    中央日報/中央日報日本語版 2016年12月19日15時48分
    http://japanese.joins.com/article/712/223712.html

    引用元: ・【韓国】ソウル半導体、海外企業を相手取り特許侵害“宣戦布告”[12/19] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/01(火) 01:16:31.55 ID:CAP_USER
     足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10%減、輸入額は同1.9%減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。

     輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路(IC)がいずれも前年同月に比べ10%以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20%超も落ち込んだ。

     翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。

     ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。

    これまで輸出と投資が支えてきた中国経済

     これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。

     08年のリーマンショックによる金融危機の発生を受けて、世界の経済活動は大きく落ち込んだ。同年11月、中国は4兆元(当時の円換算額で60兆円程度)の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられている。

     問題は、景気刺激策が過剰だったことだ。インフラ投資などが進むうちは、素材などの需要が伸び、経済も上向く。10年第1四半期には、中国の実質GDP成長率は12%台を回復した。しかし、景気刺激策の効果が一巡すると需要は伸び悩み、11年後半には実質GDP成長率が10%を下回った。徐々に中国の需要は低迷し、14年半ば以降、原油価格が急落するなど資源バブルは崩壊に向かったと考えられる。

     バブルが崩壊すると、過剰な設備(生産能力)、ヒト、債務のリストラというバブルの後始末が欠かせない。本来であれば、中国政府は国営、民営にかかわらずゾンビ企業のリストラ、規制緩和を通した産業育成などの構造改革を進め、需給バランスの調整を進めるべきだ。そうした取り組みは失業増加などの痛みを伴う。痛みを和らげるためには、財政政策や金融政策の使い方が重要だ。

     表向き、中国政府は改革を重視している。しかし実態は、国有企業の経営統合による過剰な生産能力の輸出だ。他方、収益が悪化した企業のデフォルトも相次いでいる。中国は収益の悪化した企業を強制的にデフォルトさせ、経営破たんに追い込むことで供給の安定を狙っているのかもしれない。

     その考えには危険な部分がある。16年3月末時点で、中国の民間債務(家計と企業の合計)はGDPに対して210%近くに達した。成長が鈍化しているにもかかわらず、債務の膨張は続いており、不良債権の増加が懸念される。今後もデフォルトが続くと、金融機関の経営や投資家心理が悪化し、信用収縮や資本流出が進む恐れがある。

    規制緩和と減税で景気低迷を糊塗する中国

     このように考えると、中国の潜在成長率の上昇は期待しづらい。そのなかで、先行きへの懸念が高まったり、失業が増えて、社会情勢が不安定化する恐れもある。それを糊塗するために、中国政府は規制緩和や減税を通して景気の下支えを図っている。

     15年3月末、中国政府は個人向け住宅ローンの規制緩和を発表した。これは、住宅在庫(余剰)の解消を図り、需要を喚起する取り組みだ。規制緩和は想定以上に住宅価格を上昇させ、多くのエコノミストが中国の住宅市場ではバブルが膨らんでいると指摘している。

    http://biz-journal.jp/2016/11/post_17055.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【経済】中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗[11/01] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: なまはげ87度 ★@無断転載は禁止 2016/09/19(月) 11:26:04.27 ID:CAP_USER
    サムスン電子は18日、投資の効率化の次元から、日本のシャープとオランダの半導体装備メーカーASMLなど海外企業4社の株式を売却したと明らかにした。核心事業に投資を集中することで成長潜在力を高めるという戦略だ。同社がプリンティング事業部をヒューレットパッカード(HP)に売却すると発表したのは12日だが、1週間もたたずにまた出された売却発表だ。「サムスングループの『1位事業集中戦略』がサムスン電子で加速化している」という分析が業界から出る理由だ。

    この日サムスン電子が整理したと発表した株式はASMLの株式1.5%(630万株)をはじめ、米ハードディスクドライブ(HDD)専門メーカーのシーゲイトの株式4.2%(1250万株)、米半導体設計会社ラムバスの株式4.5%(480万株)、シャープの株式0.7%(3580万株)だ。すべて2010年以降に事業協力次元で取得した株式だ。

    ASMLの場合、半導体の核心装備である露光機(光で回路パターンを刻む装置)を開発する資金を補うために、シーゲイトはHDD事業を超えて投資次元で、ラムバスはDRAM設計特許権と関連して交渉力を高めるため、シャープは液晶パネル供給先を多角化するために組んで株式を取得した。

    投資を引き揚げるのは「これ以上投資を維持する理由がないから」というのが同社関係者の説明だ。これらの株式を売却しても協力関係に大きな変化はないばかりか、一部株式の場合は株式価値が上がり差益実現に出たということだ。特にシーゲイトの場合、株式取得当時より3倍以上に株価が上がり大きな利益をサムスン電子にもたらすという。

    今回の売却作業でサムスン電子が得る現金は1兆ウォン前後だ。特にASMLの株式を売って入ってくる資金は6000億ウォン台という。だが急な資金が必要で株式を売却したのではない。6月末基準でサムスン電子の保有現金は借入金を除いても64兆9000億ウォンに達する。

    専門家らは、相次ぐ売却のニュースは「1位の事業にだけ集中しよう」というグループレベルの構造調整戦略と脈を同じにすると分析する。特に李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が登記理事を務めるなど経営の前面に出て、サムスン電子の構造調整作業はさらに速度を上げるだろうという分析だ。

    サムスングループは李副会長が実質的リーダーの役割をしてきた2014年5月から急速に非核心事業を売却してきた。2014年11月にサムスン総合化学とサムスンテックウィン、サムスンタレス、サムスントータルなど化学・防衛産業で系列会社4社をハンファグループに売り、翌年にはサムスン精密化学、サムスンBP化学、サムスンSDIケミカル事業部門をロッテに譲渡した。

    これに対しサムスン電子自体の構造調整は相対的に遅かった。先週のプリンティングソリューション事業部売却は2014年に光学ディスクドライブ(ODD)事業をオプティスに譲渡してから初めての売却だ。

    KAIST経営学部のイ・ビョンテ教授は「グループレベルの非核心事業整理がある程度一段落し、サムスン電子内部のポートフォリオ点検が始まったとみられる」と解説した。イ教授は「日本との競争で圧勝を収めたサムスン電子はいまや中国企業の追撃をかわすためにグローバル競争力を強化するのが大きな宿題。競争力が落ちる部分をさらに積極的に整理し核心事業に集中しなければならない」と話した。

    今回調達した現金でサムスン電子はさらに積極的な買収合併に出るものと業界は予想する。サムスン電子は2014年以降モノのインターネット(IoT)プラットフォーム開発会社のスマートシングス、モバイル決済ソリューション会社のループペイ、クラウドサービス会社のジョイエント、そして高級ビルトイン家電ブランドのデイコーなどを買い入れた。7月には自動車電装事業拡大のため電気自動車で世界トップの中国BYDに5000億ウォンを投資したりもした。

    延世(ヨンセ)大学経営学部のシン・ドンヨプ教授は「サムスン電子の重要な課題は外部の力を活用して内部の力を連結すること」と助言した。半導体と家電、スマートフォンと通信装備など多様な事業を結びつけてシナジーを出すべきという話だ。シン教授は「既存の組織を守れば事業部間の垣根は壊しにくい。未来成長競争力を持つ企業を買収して外部から革新する戦略を立てなければならない」と強調した。

    http://japanese.joins.com/article/792/220792.html?servcode=300&sectcode=300
    http://japanese.joins.com/article/793/220793.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・サムスン電子、非核心部門売却でできた実弾を1位の部門に浴びせる [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/14(月) 21:17:26.36 ID:???.net
     ソウル中央地検公正取引租税調査部は13日、サムスン電子とLG電子など韓国企業に納入する製品の価格を日本で
    談合したとして、日本のベアリングメーカー、ミネベアと同社の販売会社を韓国MNBを独占規制公正取引法違反の罪で
    起訴したと発表した。

     検察が韓国市場をめぐり海外で談合行為に及んだ外国企業を起訴するのは今回が初めて。ミネベアは小型ベアリング
    世界最大手で、2015年3月期の売上高は5007億円。

     検察によると、ミネベアは2003年6月から11年7月にかけ、業界世界2位の日本精工(NSK)と談合し、韓国企業に納入する
    ベアリング価格を引き上げた疑い。両社は韓国市場でシェア約80%を握る。検察は最近、ミネベア幹部に出頭を求め、
    談合行為を認める供述を得たという。ミネベアと共に談合に及んだ日本精工は、自主的に申告すれば刑事罰を受けない
    リニエンシー制度で起訴が見送られた。

     両社幹部は03年6月、東京で数回会い、韓国市場向けに販売する小型ベアリングの価格、販売量、販売先などを
    決定していた。その後両社は韓国法人を通じ、韓国企業からの値下げ要求が大きいときには同時に価格を引き下げる一方、
    原材料価格が高騰したり、為替変動があったりした場合には5-33%の値上げを行っていた。

    ソク・ナムジュン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2015/09/14 08:25
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/14/2015091400667.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国市場をめぐり海外で談合行為 日本のベアリングメーカーメーカー「ミネベア」を起訴=海外企業では初[9/14]

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