まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:海外

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/06(金) 08:16:58.40 ID:V2xv2r2s.net
    2023年10月5日、韓国・マネートゥデイは「韓国から養子縁組で海外に渡る子どもが毎年200人以上に上ることが分かった」と伝えた。記事は「合計特殊出生率が0.7台の超少子化により韓国の人口消滅の危機が現実として迫っている状況で、“世界5位の児童輸出国”の汚名を返上できずにいる」と指摘している。

    記事によると、04年から21年までの17年間に韓国から養子縁組で海外に渡った子どもの数は1万6051人で、世界で7番目に多かった。韓国より多い国は中国、ロシア、エチオピア、グアテマラ、コロンビア、ウクライナで、上位7カ国のうち経済協力開発機構(OECD)加盟国は韓国とコロンビアだけだった。

    韓国から海外へ渡る子どもの数は毎年減少しており、04年は2239人だったが、21年は222人にまで減った。ただ、この222人も世界5位の水準だという。

    韓国与党「国民の力」のイ・ジョンソン議員は「国内への養子縁組を優先させる政策が推進されて10年が過ぎたにもかかわらず相当数の子どもが海外に送られているという現実は、児童の人権と人口危機の観点から非常に深刻な問題だ」と指摘し、「韓国も今や先進国の仲間入りを果たしただけに、養子縁組が必要な子どもを自分たちで抱えられるよう政府が積極的に努力しなければならない」と主張したという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「こういうデータから考えて、韓国が子どもを育てにくい国であることは確かだ。生みもせず、生んでも海外に送ってしまう」「この国は子どもを輸出し、大人を輸入している」「300人以下なら国が育てればいいのでは?」「国際養子縁組を禁止し、国が運営する保育施設を量的にも質的にも向上させ、孤児はもちろん、家庭で虐待を受けた子どもたちまで国が責任を持って育ててほしい」「効果のない少子化対策にお金を使わず、すでに生まれている恵まれない子どもを支援するべき。保育園の施設を改善し、大学まで学費を無料にする他、教師やクラスメートに孤児だった事実を知られないようにすることも必要」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b921619-s39-c30-d0191.html

    引用元: ・出生率0.7台の韓国が“児童輸出”世界5位、毎年200人以上が海外へ=韓国ネット「国が育てるべき」[10/6] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/06(金) 19:46:01.18 ID:v3HwaMlu.net
    少子化の危機を迎える国として韓国に注目した海外のユーチューブ映像が話題になっている。

    登録者数2120万人を保有するユーチューブチャンネル「Kurzgesagt」には4日、「韓国はなぜ滅びていくか」(Why Korea is Dying Out)と題した映像が掲示された。

    このユーチューブのサムネイルには溶け落ちる太極旗(韓国の国旗)のイメージが入っていて、この映像の照会数は2日目の6日午後1時基準で265万回にのぼる。コメントも1万8000件を超えている。

    普段から科学、医学、未来などをテーマにモーショングラフィックスを制作して掲載しているKurzgesagtは、韓国の昨年の合計特殊出生率が0.78人という事実を伝えた。そして「世界で最も低い数値」と説明した。

    Kurzgesagtは「出生率が急速に低下していて、現在の若者の人口が100人とすれば2100年には6人に減るということ」とし「何も変わらなければ100年以内に韓国の青年は94%減る。高齢者の国になる」と指摘した。また「2100年の韓国の人口は2400万人と予想される。これは1950年代並み」とも伝えた。

    Kurzgesagtは何よりも韓国の高齢化が問題だと指摘した。具体的に「1950年の韓国の平均年齢が18歳(満19歳)だったなら、2023年には45歳、2100年には59歳となる」とし、労働力を供給する生産年齢人口(15-64歳)が減って高齢化すれば社会が負担する医療費と貧困が爆発的に増える点、革新が難しくなる点などに言及しながら、中国がまさにそのような問題を抱えていると伝えた。

    またKurzgesagtは「高齢化社会では選出政府が高齢者人口の利益を代表する。これは短期的に思考する社会、革新よりも既存のものを維持することを好む社会につながる」とし「気候変動などの未来の問題を解決するには莫大な投資と新鮮なアイデアが必要だが、それが難しくなる」と懸念を表した。

    そして解決策としてジェンダー平等と保育費支援など父母に対する財政的インセンティブ、安定した住居価格などを提示した。

    この映像を見た世界のインターネットユーザーは各国の事例に言及しながら共感と懸念を伝えた。自らをギリシャ人というネットユーザーは「ギリシャでも政治家が退職者のための福祉を提供しながら当選してきたが、負担を感じた若い世代が離れ、扶養する人口が減った」とコメントした。英国のネットユーザーも「英国も崖っぷちだ。教師と保育施設は不足し、安い住宅は劣悪だ。いつか子どもがほしいが実際に産めるかは疑問」と共感を表し、ノルウェーのネットユーザーは「さまざまな職業を経験してきたがアパートに住む機会は依然として得られない。デートもできないのに子どもをどうやって産むのか」と主張した。

    7月に放送されたEBS(韓国教育放送公社)ドキュメンタリー「人口大企画超低出生」でも、韓国の少子化の深刻性が扱われた。米国の人種・性別・階級分野専門家、ジョアン・ウィリアムス・カリフォルニア州立大名誉教授は韓国の出生率を聞くと「大韓民国が完全に終わってしまう。これほど低い数値の出産率は聞いたこともない」と話し、この放送画面がオンラインで広まって話題になった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/da18562de63188fd58652c47c669fd97302d3328

    引用元: ・「韓国はなぜ滅びていくのか」…少子化危機に注目した海外人気ユーチューブチャンネル[10/6] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/07/13(木) 16:56:37.31 ID:G60uZy1c
    昨年国をまたいだ人口移動が大幅に増えた。コロナ禍で高まった海外移動の敷居が低くなってだ。海外に居住地を移した韓国人は過去最大幅の増加率を記録した。韓国に居住するために入国した外国人も大きく増えた。

    韓国統計庁が13日に発表した国際人口移動統計によると、昨年滞在期間90日を超える国際移動者(入国者+出国者)は112万4000人で、前年より23万7000人(28.6%)増加した。入国者が60万6000人、出国者が51万8000人で、8万8000人の純流入を記録した。純流入は入国者から出国者を差し引いた数字で、それだけ韓国滞在者が増えたという意味だ。

    一昨年だけでも出国者が入国者より多い純流出状況だったが1年で純流入に転換した。新型コロナウイルスワクチンが普遍化し、これにより防疫強度が低くなり国際移動が活発になり外国人が大挙韓国に入ってきた。別の一方では韓国人が大挙海外に抜け出てもいる。韓国人は海外に出て行き、外国人が韓国に入ってくる現象が拡大している。

    昨年の韓国人入国者は19万3000人だったが出国者は27万3000人に達した。韓国人だけに限定すれば8万人が純流出した。韓国人出国者は前年より6万人(28.3%)増えたが、これは2000年に関連統計を作成し始めてから最大の増加幅だ。純流出規模が最も大きい年齢層は20代だ。20代だけで8万7000人が海外に出て3万8000人の純流出を記録した。語学研修や交換学生など大学生の海外留学が増えた影響という分析が出ている。

    ◇中国、ベトナム、タイからの流入が多い

    外国人入国者は41万3000人で、1年間に19万2000人(87.2%)増えて新型コロナウイルス以前である2019年(43万8000人)水準を回復した。前年比増加率や人員全部過去最大だ。入国者は増えたが外国人出国者は前年より減って見たら外国人純流入規模は16万8000人で過去最大を記録した。韓国に長期間居住するために入ってきた外国人数字がそれだけ多くなったという意だ。

    国籍別で見ると中国が9万5000人、ベトナムが5万2000人、タイが3万5000人でこの3カ国からの入国者が全外国人入国者の43.9%を占めた。中国人のうち留学・一般研修目的は33.0%を占め、ベトナムは永住・結婚移民が34.5%、タイは短期滞在が79.1%で最も多かった。全外国人で見ると就業のためビザ発給を受け滞在するケースが33.4%で最も多かった。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「国をまたいだ移動制限措置が緩和された上に外国人材導入規模まで拡大して流入が大きく増えた」と説明した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b834485cd78c6725cd3811f167b33a54b4bbfe12

    引用元: ・昨年海外に居住地移した韓国人、過去最大幅の増加率を記録[7/13] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/03(火) 17:55:13.72 ID:zc/3w5PU
    10/3(火) 13:03配信KOREA WAVE

    【10月03日 KOREA WAVE】韓国でこの5年に産業技術の海外流出による被害額は25兆ウォン(約2兆7600億円)に達する一方、実刑になったのはわずか9件に過ぎないことがわかった。

    特許庁と産業通商資源省の資料によると、2019年から今年8月までに産業技術の海外流出摘発件数は84件にのぼった。特に、流出した産業技術の約3分の1(31件)は、国家核心技術だった。

    産業別では、韓国の主力産業である半導体が29件で最も多く、その他▽ディスプレー16件▽電気・電子と自動車が8件▽機械が7件▽情報通信が4件▽造船3件――だった。

    韓国の情報機関「国家情報院」の資料によると、2018年から2022年までに、技術流出に伴う企業の被害額は25兆ウォンに達する。だが、それに対する処罰は軽いものだった。

    裁判所の判決現況によると、同期間に産業技術保護法違反で155人が起訴され、裁判に付された。しかし、実刑につながったのは9人、無罪判決は29人、執行猶予は36人だった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8e2668375405ffc717abf26e9c242780e2693620

    引用元: ・【韓国】韓国の産業技術、海外流出被害は5年で3兆円近く…実刑判決はたった9件 [動物園φ★]

    【まず人身売買やめようぜ 【韓国】韓国の産業技術、海外流出被害は5年で3兆円近く…実刑判決はたった9件 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/03(土) 11:48:01.69 ID:YhIki/D+
    65年間で17万人、半数は「ホルト児童福祉会」から

    養子縁組機関のホルト児童福祉会(以下、ホルト)では1日、「養子縁組で海外に渡った児童の後見人義務などを放棄したことに対し、
    1億ウォン(約1000万円)を賠償せよ」という裁判所の判決に控訴することを発表した。
    ソウル中央地裁は先月、1979年に養子縁組で米国に渡ったシン・ソンヒョク(米国名:アダム・クラプサー)氏が
    ホルトを相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、シン氏の訴えを認めた。
    韓国の裁判所が養子縁組機関の責任を認めた初めての判断だ。ホルト側は1日、「後見人の義務は(児童の)米国到着後、終了する」と主張した。

    【表】韓国から海外に送り出された養子の数の推移
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     韓国戦争(朝鮮戦争)以降、本格化した韓国の海外養子縁組の中心にはホルトがあった。
    1958年から昨年までの65年間で韓国から海外に渡った養子は公式統計だけで17万人いる。
    このうち45%を超える約7万7000人がホルトの養子縁組によるものだ。韓国は世界で最も多くの児童を海外に送り出している国だ。
    児童保護に関する非政府組織(NGO)団体「国際社会サービス(ISS)」の昨年の発表によると、
    韓国は2020年に266人を養子縁組で海外に送り出しており、これはコロンビア(387人)、ウクライナ(277人)に続く世界第3位の記録だという。
    主要8カ国(G8)入りを狙う韓国だが、ウクライナに次いで多くの児童を海外に送り出しているのだ。
    韓国政府関係者は「韓国は今、合計特殊出生率が世界最低を記録するなど、海外から労働力を輸入しなければならない状況にあるが、
    韓国の子どもたちを海外に送り出している」「血縁重視の文化などが原因とみられる」と語った。

    ー中略ー

     1980年代、ホルトの養子縁組担当職員の月給は25万ウォン(現在のレートで約2万6000円)程度だった。
    しかし、海外養子縁組すれば、1人当たり手数料300万ウォン(約32万円)を受け取ることができた。
    このため、「養子縁組で金もうけしているのではないか」という批判の声も上がった。
    養子縁組で海外に送り出す人数に重点を置いていたため、養父母にふさわしいかどうかの確認など、
    後見人としての義務をきちんと果たさなかったという指摘も絶えず取りざたされた。

     2000年代に入ると、養子たちが自ら「虐待」などの被害を訴えるようになった。
    今年2月の国家人権委員会の発表によると、韓国から養子縁組で海外に渡った人の3人に1人が「虐待」を受けたという。
    また、8人に1人は「性的虐待」を告白した。最も代表的な問題は「代理養子縁組(proxy adoption)」だった。
    2012年まで養父母たちは養子を連れて行くために韓国に来る必要がなかった。
    書類で見た子どもたちを、留学生などの代理人が養父母に引き渡すことができた。
    養子縁組機関が養父母を直接確認せず、「資格や適性が不十分な養父母」による養子縁組が相次いだ。

     世界のほとんどの国では公共機関が養子縁組を担っている。ところが、韓国はホルトのような民間機関に海外養子縁組を主導させている。
    2012年の改正養子縁組特例法の施行以降は家庭裁判所が養子縁組許可を決定することになったが、
    それまでは民間機関が韓国の子どもの海外養子縁組を決めていた。

    キム・ギョンウン記者

    全文はソースから
    記事入力 : 2023/06/03 11:01
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/03/2023060380024.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 出生率は世界最低なのに…海外養子縁組は世界3位の韓国 [6/3] [仮面ウニダー★]

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