まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:海外

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/23(日) 12:11:10.68 ID:CAP_USER
    韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1-3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。
    急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、
    米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。

    最低賃金引き上げや労働時間の週52時間上限制などで雇用コストが増大する一方、
    企業に対する規制が緩和されず、韓国での事業継続を嫌う傾向が見られた。

    外国企業による韓国への投資も減少している。前年同期を35.7%下回った。
    特に製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねないと懸念される。

    製造業の雇用は18年14月以降、14カ月連続で減少している。
    淑明女子大の申世教授は「企業にとって海外に工場を移転することはあたかも韓国と『離婚』するに等しい決断だ」とし、
    製造業の基盤が崩れ、韓国経済が倒壊する動きが表れた格好で、まずは反企業政策を速やかに修正すべきだと主張した。

    https://news.livedoor.com/article/detail/16630830/

    前スレ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561250904/

    関連スレ
    【韓国】「30%近く引き上げた韓国の最低賃金は失敗標本」…反面教師とする日本
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561108531/
    【朝鮮日報】最低賃金の引き上げ凍結を訴える緊急声明を中小企業が発表 雇用を減らし利益も減少 - 社説
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561031840/

    引用元: ・【韓国経済倒壊】韓国企業の海外脱出が急増 最低賃金引き上げなどが原因★2

    【すぐに逃げやがる【韓国経済倒壊】韓国企業の海外脱出が急増 最低賃金引き上げなどが原因★2 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/04(木) 18:12:10.52 ID:CAP_USER
    「今年に入って4月現在までに、受注家庭菜園の中東地域の受注額が前年同期比で70%ほど減りました。
    このような傾向が続けば、今年の年間受注額が昨年300億ドルから200億ドル台に落ちないか心配されます。」

    国内・海外の建設産業が先進国と中国の間で「サンドイッチ」のお世話を免れない中で、なかなか突破口を見つけられない。
    今年第1四半期を超えた現在、国内建設会社の海外工事受注額は2006年以降で最低を記録している。
    前年同期と比較して40%ほど減少した。 特に受注家庭菜園であった中東地域の受注額の減少が著しい。
    中東に続いて受注量が多かったアジア地域まで、今年は国内建設会社が力を発揮できない様子だ。

    海外建設受注額は、2010年に716億ドルで最高を記録した。以後600億ドル規模を維持していたが
    2015年に400億ドルに減少し、現在は300億ドル前半に留まっている。パク・ドンギュ漢陽経営学部教授は、
    「政府が海外建設支援政策を出したが、まだ効果を上げられずにいる」とし「中国政府は自国の企業を積極的に後押ししている。
    国内、海外の建設が枯死の危機に置かれている」と述べた。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D011%26aid%3D0003533306&usg=ALkJrhjOV03DGUVazb9ZLavOKmU5IehRHw

    ※ラオスダム崩壊 2018年7月

    引用元: ・【朗報】韓国建設業界、海外での受注が爆減 前年同期比40%減 中東では68%減

    【負の実績ばかりじゃそうなるわ【朗報】韓国建設業界、海外での受注が爆減 前年同期比40%減 中東では68%減 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/06(水) 16:24:01.67 ID:CAP_USER
    韓国人の親の半分近くは条件さえ合えば子どもを外国の高校に留学させたいと考えていることが調査で分かった。高校教育に対する不満が最も大きな原因に挙げられる。 

      韓国教育開発院(KEDI)は「2018教育世論調査の結果、『条件さえ合えば子どもを外国の小・中・高校に留学させる考えがあるか」という質問で、「ない」を選択した回答者が41.1%で最も多かったと6日、明らかにした。しかし「ある」という回答も36.6%にのぼった。 

      高校に上がるほど留学させたいと考える保護者が多かった。海外の小学校に子どもを留学させる考えが「ある」という回答は25.4%、「ない」は58.3%だった。中学校の場合は「ある」が32.7%、「ない」が50.0%。 

      これに対し高校の場合は「ある」が43.2%で、「ない」(37.4%)を上回った。2017年の調査でも「ある」(42.5%)が「ない」(38.4%)より多かった。2016年の調査では「ない」(43.2%)が「ある」(39.5%)を上回っていた。 

      KEDIは「全体的に2011-12年の調査を除いて、子どもを外国の学校に送る考えはないという意見が多かった」としながらも「高校の場合、学校級別調査が始まった2016年の調査から持続的に留学させる考えが『ある』という回答率が高まり、2017、18年の調査では『ない』という回答を上回った」と説明した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249934
    [ⓒ 中央日報日本語版]2019年02月06日 14時27分

    引用元: ・【韓国教育開発院(KEDI)】韓国の保護者43%「海外の高校に留学させたい」[2/6]

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    1: すらいむ ★ 2018/07/16(月) 12:51:12.18 ID:CAP_USER
    韓国、海外奉仕人数世界2位…日本よりはるかに多い(1)

    「老後に何をすれば幸せに暮らせるだろうか」。

     リタイアを控えた人たちが一様にする悩みだ。
     再就職と趣味生活に視線を転じる場合が多いが、海外奉仕に答えを見つける人たちが急速に増加している。
     東南アジア、アフリカ、南米などで苦しい暮らしをする現地人を助け、彼らの生活を少しでも豊かにさせられればそれほど楽しいことはないということだ。
     このようにやり甲斐がある海外奉仕活動に身を投じたシニア団員の活躍像などを聞くため城南市(ソンナムシ)にある韓国国際協力団(KOICA)本部を訪ねた。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)

    中央日報 7/16(月) 11:54
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000019-cnippou-kr
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000020-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国】海外奉仕人数、米に次いで世界2位で本当に誇らしい 3位の日本は比較にならない[07/16] 

    【カルトやん【韓国】海外奉仕人数、米に次いで世界2位で本当に誇らしい 3位の日本は比較にならない[07/16]  】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/05/27(日) 23:08:52.09 ID:CAP_USER
    ソウル新聞 2018/05/23

    韓国の現職大統領の名前をムン・ザイン、ムン・ジーン、ムン・ジェイクと表記した記事から板門店の『平和の家』が黄海北道開城市所在と説明した情報まで、海外メディアの報道の誤りが相次いで訂正報道の俎上に載った。

    文化体育観光部(省に相当)海外文化広報院は、先月27日に行われた南北首脳会談を前後して6週間(4月2日~5月10日)調査した外信記事253本で、韓国関連の誤り312件が発見されて是正を要請したと23日、明らかにした。

    板門店(共同警備区域)と休戦ラインに対する誤った情報が特に多かった。板門店と共同警備区域が離れた別の地域と表示したり、休戦ラインと38度線を混同もした。板門店を『国境の村』、『停戦の村』などとしたり、非武装地帯を武装地帯と説明した事例も発見された。

    第3回目の首脳会談の場所である『平和の家』を黄海北道開城市所在と記述したのは、グーグルの地理情報そのものが誤った情報を提供したためであると把握された。

    あわせて、国家基本情報に該当するムン・ジェイン(文在寅)大統領の名前らしい固有名詞を誤って書いた場合も少なくなく、2000年、2007年の南北首脳会談当時の大統領の名前も誤って記載されたり、南北韓(韓国・北朝鮮)の国旗が逆になっていた事例も発見された。

    海外文化広報院側は、報道の誤りが発見された報道機関は10言語の66メディアで、一般人も知っているほどの有力通信社と新聞社も含まれていると伝えた。

    広報院関係者は「このような各国の主要メディアの報道の誤りが再引用されて広がらないよう、該当メディアに政府公式書簡を送って修正を要請した」とし「南北首脳会談の報道だけでなく、普段にも東海を併記せずに日本海と説明したり、独島を竹島と書かれている記事も正すことを周期的に要求している」と話した。

    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20180524005006&wlog_tag3=naver

    引用元: ・【国際】ムン・ザイン、ムン・ジーン、ムン・ジェイク 海外メディアで文大統領の誤表記相次ぐ

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