まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:海外

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/16(火) 15:01:41.36 ID:CAP_USER
    求職者の半分に近い46.9%が、海外で就職するなら米国がいいと答え、以下、日本、カナダ、ベトナムの順で続いた。性別に見た、海外就職先として人気の国はどこなのか、詳しく見てみよう。

    クォン・ヨンス記者

    http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/16/2019041680109.html
    tongplus/朝鮮日報日本語版 2019.04.16 13:11

    https://i.imgur.com/JQRHGXS.jpg
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    引用元: ・【韓国人に聞く】:海外就職先として人気の国1位は?[4/16]

    【そやって、いわゆる徴用工も来たんだよね 【韓国人に聞く】:海外就職先として人気の国1位は?[4/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/20(火) 18:02:59.10 ID:CAP_USER
    韓国政府が海外就職を準備する求職者のための就職戦略説明会から日本を除外した。これに先立ち政府は来月開催予定だった日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルした。韓日間の葛藤が就職市場にも影響を及ぼしている。

    雇用労働部は21日の光州(クァンジュ)をはじめ、大邱(テグ)、大田(テジョン)、ソウル、釜山(プサン)と移動しながら5日間の「2019下半期海外就職戦略説明会」を開催すると20日、明らかにした。韓国産業人力公団と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主管する。

    今回の説明会では▼米国・ASEAN(東南アジア諸国連合)就職戦略▼人力公団の海外就労支援と研修事業▼米国・シンガポール就職メンタリング▼英語履歴書の添削▼面接コンサルティング--などを進める。求職者は就職を希望する国の業種別雇用市場動向と採用傾向、人材像など個別戦略に接することができる。該当国の労働法、紛争発生時の権利救済案、現場就職経験も共有される。外国での就職を希望する求職者の立場では貴重な説明会となる。

    ところが今回の説明会では日本を対象にした就職戦略説明が除外された。毎年主要国として扱われてきた点を考慮すれば異例だ。今年3月に日本を別にして就職戦略説明会を開くなど、ほぼ毎年、日本単独説明会を開催してきたほどだ。退職金、有給休暇、勤労契約書作成方法のほか、日本の大学教授の講義、情報通信(IT)就職戦略など業種別の戦略まで提供された。

    キム・ドンマン人力公団理事長は「韓日間の外交・経済葛藤が深まる状況で、安倍首相までが韓国の青年の求職難に言及するなど波紋が広がり、政府レベルで日本を除いたと聞いている」と話した。

    安倍首相は光復節(解放記念日、8月15日)を控えた14日、「(韓国の海外就職博覧会が見直される場合)韓国の学生が困るのでは」と述べた。日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が山口空港で安倍首相に会った際、このように話したと、17日の毎日新聞のインタビューで伝えた。

    政府は19日、9月に予定されていた日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルした。その代わり11月に米国と欧州、ASEANなど海外就職博覧会を開くことにした。雇用部は「日本就職を準備する青年に対する支援は続けていく」と明らかにした。しかし就職戦略説明会でも日本が除かれるなど海外就職戦線での日本外しが可視化し、就職支援も一部で影響を出るという懸念が強まっている。

    ある経済団体関係者は「韓日葛藤とこれに関連する積極的な対応は必要だが、青年の海外就職まで政治・外交的に巻き込まれるのは望ましくない」と述べた。また「グローバル市場は製品だけでなく人材のグローバル化も重要だという点を考えれば、過度な就職市場制御は警戒する必要がある」と指摘した。

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000042-cnippou-kr

    引用元: ・【話題】韓国政府開催の海外就職説明会、日本を除外[8/20]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/10(水) 21:01:07.27 ID:CAP_USER
    2019年4月10日、米韓首脳会談を前に、日本との関係を放置したまま会談に臨もうとする文大統領。経済発展を遂げた韓国だが、民主的な部分が少なく一部の財閥系企業やエリート公務員にならなければ、大きなハンデがあり住みにくい国だ。

     専門家は「日本でも、日本はダメだ。先行きは真っ暗と悲観的な話をする人も。海外旅行や海外駐在から戻り日本に帰るとホッとするという人が多い。ところが、韓国では不平等な社会システムから、本気で海外脱出を計画している人が多く、移住のための下調べ旅行が盛んです。ラオスのビエンチャンには、韓国からの就航便も多く、ここで何か商売を始められないかと渡航しているんです。中心部でマッサージ店を経営しているOさんは、3年前にここで店舗をオープンし、店頭には「中国人客大歓迎」と宣伝ボードも掲示し、集客を工夫しているやり手だ。『韓国は、政治家、財閥オーナー、エリート公務員、軍幹部、みんな腐りきっています。自己の利益最優先で、社会的な利益は一切考えない。だから大気汚染が発生しても解決できない。石炭の火力発電所が多いんです。横柄になりやすい人が多く、社会のストレスのはけ口に、マッサージ屋、飲食店が被害を受けます。予約だけして来ないお客様が多いんです。自分中心で相手に対する思いやりがない情けない国家です。韓国の通貨が、両替できるうちに早く国から逃げ出したいと本気で思っている人は多いです』と話してくれました。これが韓国の実情ですね」と説明する。

    【編集:HK】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5621&&country=1&&p=2
    グローバルニュースアジア 2019年4月10日 20時15分

    引用元: ・【悲しい韓国】海外脱出のための、下調べ旅行が盛ん![4/10]

    【こいつらってほんと思慮が浅い 【悲しい韓国】海外脱出のための、下調べ旅行が盛ん![4/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/23(日) 12:11:10.68 ID:CAP_USER
    韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1-3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。
    急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、
    米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。

    最低賃金引き上げや労働時間の週52時間上限制などで雇用コストが増大する一方、
    企業に対する規制が緩和されず、韓国での事業継続を嫌う傾向が見られた。

    外国企業による韓国への投資も減少している。前年同期を35.7%下回った。
    特に製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねないと懸念される。

    製造業の雇用は18年14月以降、14カ月連続で減少している。
    淑明女子大の申世教授は「企業にとって海外に工場を移転することはあたかも韓国と『離婚』するに等しい決断だ」とし、
    製造業の基盤が崩れ、韓国経済が倒壊する動きが表れた格好で、まずは反企業政策を速やかに修正すべきだと主張した。

    https://news.livedoor.com/article/detail/16630830/

    前スレ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561250904/

    関連スレ
    【韓国】「30%近く引き上げた韓国の最低賃金は失敗標本」…反面教師とする日本
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561108531/
    【朝鮮日報】最低賃金の引き上げ凍結を訴える緊急声明を中小企業が発表 雇用を減らし利益も減少 - 社説
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561031840/

    引用元: ・【韓国経済倒壊】韓国企業の海外脱出が急増 最低賃金引き上げなどが原因★2

    【すぐに逃げやがる【韓国経済倒壊】韓国企業の海外脱出が急増 最低賃金引き上げなどが原因★2 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/04(木) 18:12:10.52 ID:CAP_USER
    「今年に入って4月現在までに、受注家庭菜園の中東地域の受注額が前年同期比で70%ほど減りました。
    このような傾向が続けば、今年の年間受注額が昨年300億ドルから200億ドル台に落ちないか心配されます。」

    国内・海外の建設産業が先進国と中国の間で「サンドイッチ」のお世話を免れない中で、なかなか突破口を見つけられない。
    今年第1四半期を超えた現在、国内建設会社の海外工事受注額は2006年以降で最低を記録している。
    前年同期と比較して40%ほど減少した。 特に受注家庭菜園であった中東地域の受注額の減少が著しい。
    中東に続いて受注量が多かったアジア地域まで、今年は国内建設会社が力を発揮できない様子だ。

    海外建設受注額は、2010年に716億ドルで最高を記録した。以後600億ドル規模を維持していたが
    2015年に400億ドルに減少し、現在は300億ドル前半に留まっている。パク・ドンギュ漢陽経営学部教授は、
    「政府が海外建設支援政策を出したが、まだ効果を上げられずにいる」とし「中国政府は自国の企業を積極的に後押ししている。
    国内、海外の建設が枯死の危機に置かれている」と述べた。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D011%26aid%3D0003533306&usg=ALkJrhjOV03DGUVazb9ZLavOKmU5IehRHw

    ※ラオスダム崩壊 2018年7月

    引用元: ・【朗報】韓国建設業界、海外での受注が爆減 前年同期比40%減 中東では68%減

    【負の実績ばかりじゃそうなるわ【朗報】韓国建設業界、海外での受注が爆減 前年同期比40%減 中東では68%減 】の続きを読む

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