韓国防衛産業、輸出を加速　22年は海外受注額が倍増　KAIが戦闘機、現代ロテムは戦車を拡販

【ソウル=細川幸太郎】韓国の防衛産業が輸出を急拡大している。韓国航空宇宙産業（KAI）や現代ロテムはポーランドに戦闘機や戦車を供給。

2022年の海外受注額は10月までに170億ドル（約2兆4千億円）と既に前年の2倍超となった。政府も研究開発や企業再編などで支援しており、ロシアのウクライナ侵攻を機に内需中心から輸出国へと転換を図る。

24日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は南部の泗川（サチ ン）...

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日経新聞　2022年11月25日 19:24
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293VD0Z21C22A0000000/

『韓国銀行』から「2022年08月の国際収支統計」が公表されたのですが、今回のデータの中に非常に興味深いデータがあります。

まず、「金融収支」全体です。公表されたデータから切り出した以下をご覧ください。


↑黄色にフォーカスしてあるのが08月の金融収支。▲はマイナスの意味です。

2022年08月
金融収支：-6億1,080万ドル

金融収支がこの08月にマイナスに転じました。2021年の04月以来のことです。まず、これが気になる点ですが長くなるので本題にいきます。

◆154億ドルも借りています

この金融収支の中の「証券投資（Portfolio investment）」の中の「債券（Debt securities）」を見てみます。ここに計上されるのは、「債券への投資」で海外と自国でいくら金額の取引があったのか、その増減です。

直近の債券投資の「負債の部」、その中の「長期債券（Long-term debt securities）」※を切り出してみると以下のようになります。



ご注目いただきたいのは、黄色でフォーカスした「韓国政府」（General government）のセルです。

以下のような金額になります。

2022年 「Long-term debt securities」負債の部
01月：36億9,310万ドル
02月：26億6,100万ドル
03月：8億1,520万ドル
04月：13億8,260万ドル
05月：28億250万ドル
06月：5,180万ドル
07月：24億530万ドル
08月：16億1,490万ドル
計：154億2,640万ドル
金融収支の負債の部は、負債の増減を示しており、「+」なら負債増。負債が増えているということは、外国からお金を調達している（借り入れている）わけで、キャッシュインですが借金増です。

逆に「–」なら、その分負債が減少していることを意味します。つまり、外国に負債を返しているわけで、キャッシュアウトですが借金減です。

すなわち、「韓国政府」が長期債券（償還は1年超先）によってこれだけ負債を増やしたことを意味しています。

海外からの借り入れであり、資金調達です。

韓国政府は外国から「約154億ドル」も資金調達を行っているのです。

◆資金調達をしまくりの現状

さらに面白いのは、「短期債券」（Short-term debt securities）の部です。以下をご覧ください。


↑中央銀行（Central bank＝『韓国銀行』）と韓国政府に黄色でフォーカスしています。▲は同じくマイナスの意味です。

1年以内に償還しなければならない短期債券において、『韓国銀行』はマイナスばかりで、韓国政府も04月と05月はマイナスです。

上記のとおり、「-」は負債の減少を意味しますので、2022年に入ってから『韓国銀行』はせっせと海外に借金を返済しているのです。

また、韓国政府は04月と05月で「15億3,540万ドル」の負債を減らしましたが、その他の6カ月は「+」なのでやっぱり海外から短期債券によって資金を調達しているのです（計11億6,380万ドル）。

「吸って～、はい、吐いて～」みたいな状況です。

韓国政府は、債券によって海外から資金調達をやたらに行っています。下世話な言い方をすれば「借り倒しとるやないか」なのです。

◆収支で見てもすごい負債増になる

「資産も増えてるだろう」という当然のご指摘があるかもしれませんが、資産と負債の収支を出してもやっぱり負債が激増しているのです。以下が「長期債権」における韓国政府の収支（資産 – 負債）です。

2017年：-41億2,880万ドル
2018年：-44億5,170万ドル
2019年：-125億9,790万ドル
2020年：-104億7,780万ドル
2021年：-332億3,560万ドル
マイナスなので、その分だけ負債が増加したことを示しています。前文政権の2017～2021年だけ切り出してみましたが、このように純負債増という結果です。

特に驚くのは2021年に「332億3,560万ドル」も長期債券において負債が増加していることです。

総じていうと、韓国政府は海外からの資金調達に勤しんでいらっしゃるのです。これは返済しなければならない借金です。

（柏ケミカル＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/90829

2022年9月8日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国では人口減少で内需市場が萎縮し、外国に生産拠点を置く企業が増えている」と伝えた。

現代自動車は4～6月期、インドネシアで電気自動車（EV）454台を販売し、90％に達する圧倒的シェアを記録した。販売台数は多くないものの、「インドネシアのEV市場の先占に成功したと言える」と評される。現代自は3月、首都ジャカルタ近郊に完成車工場を新設。現地で初めてEV「IONIQ 5（アイオニック5）」の生産を始めた。

韓国は既に人口1人当たりスマートフォン1台、2人当たり自動車1台を所有している。人口は減少に転じており、スマホや自動車など消費財市場のこれ以上の成長は難しいとみられている。実際に、今年の現代・起亜自動車の国内販売台数（約129万台目標）は2002年（約122万台）とほぼ同水準だという。

海外市場は韓国とは異なり、人口が多いか自動車所有率の低い国を中心に、成長傾向を維持している。現代・起亜自の海外販売台数は02年の約151万台が今年は約618万台（目標）と、約4倍に増えている。人件費、物流コスト、貿易障壁も考慮すると、国内で生産し輸出するより、需要が高い地域に拠点を置いて「リージョナル・バリュー・チェーン」を構築するほうがいいと企業は判断しているという。

業界によると、現代・起亜自の昨年の国内生産比率は39％だった。01年には96％に達していたが、12年は49％まで落ち込み、昨年は初めて40％を割り込んだ。現代自は米国、ブラジル、ロシアなど人口が1億～3億人に達する国に進出し生産拠点を設けており、今年は3月に人口世界4位のインドネシアに工場を新設。更に25年には米ジョージア州にEV工場を完成させる予定だという。

サムスン電子もグローバルスマートフォン市場で影響力を高めるため、現地生産比率を上げている。同社は年間、約3億台のスマホを生産しているが、その50％以上がベトナムの工場で作られているという。慶尚北（キョンサンプク）道・亀尾（グミ）工場を上回る最大の生産拠点で、ここで完成されたスマホは東南アジア諸国を中心に世界で販売されている。

この他、食品業界は「加工食品の主要消費者層が急減したことで、内需だけでは生き残れない」という危機感から海外事業の比率を拡大。SKテレコム、KT、LGユープラスの通信キャリア3社も主要な収益源である通信サービス加入者数の増加がこれ以上は期待できないことから、海外市場を狙ってプラットフォーム、コンテンツ新事業を育成していると記事は紹介している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国には貴族労組がいるからな」「労組からの脅迫や圧力から国外に移転する企業の事情はよく理解できる」「民主労組はやり過ぎた」「人口減少より労組リスクのほうが大きい」「生産は海外で、国内には販売会社を置いてアフターサービスと販売だけをすればいい。それなら民主労組を根絶やしにできる」「労組も問題だけど、左派政権が大企業を潰そうと熱を上げてるせいでしょ。大企業が倒れれば、中小企業も倒れ、下請け業者も倒れる。結局は国民を死に追いやることになるんだ」「政界が法人税引き上げや親労組政策など反企業政策を掲げているのに、誰が韓国で工場を運営する気になる？このままでは企業の国外移転が加速化するだけだ」など、労組や政界への批判の声が多数寄せられている。

また、「全ての面で韓国は今、ピークにある。人口、社会、経済。政治はいつも底辺だけど。これから待っているのは下り坂だけだ」「ベトナムや中国には行かないほうがいい。共産国には投資すべきではない」などのコメントも上がっている。（翻訳・編集/麻江）

Record Korea 2022年9月12日(月) 6時30分
https://www.recordchina.co.jp/b901000-s39-c20-d0195.html