まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:浮上

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/07(火) 12:10:33.72 ID:CAP_USER
    韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア(OKYC)が2017-18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。

    野党・自由韓国党の金起善(キム・ギソン)国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部(省に相当)などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。

    OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。

    韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号(17年9月11日)に違反しているのではないかとの指摘が出ている。故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット(ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること)の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。

    Pパイオニア号は17年9月の中旬と下旬、東中国海(東シナ海)の公海上で北朝鮮のタンカー「金剛山号」「ユソン号」にそれぞれ石油製品1820トン、2500トンの計4320トンを積み替えた疑いが持たれている。

    Pパイオニア号は17年9月11日、麗水のOKYCで石油製品6720トンを積み込み、ベトナムに向け出航した。金議員は「OKYCが積み込んだ石油製品が結局は北朝鮮の船舶に積み替えられた可能性が高い」と指摘した。OKYCはPパイオニア号に昨年8月まで19回にわたり、約12万5000トンの石油製品を積み込んだ。荷主はシンガポールのT社、中国のP社だった。OKYCは今年2月までルニス号にも27回にわたり、石油製品約16万5000トンを積み込んだ。17年12月から昨年3月にルニス号に積み込まれた石油製品の購入者内訳には「不明」と記載されている。OKYCも「購入者の詳細な内訳は不明であり、一部不法行為が疑われる」と説明していた。OKYCはまた、対北朝鮮制裁違反の疑いで韓国国内に抑留されている「ビリオンズ18号」「コヤ号」「コティ号」「ライトハウス・ウィンモア号」にも石油製品を積み込んでいた。

    業界では「政府責任論」が浮上している。政府は安保理決議2375号の実施直後から業界に対北朝鮮制裁に関する指導文書を数回配布した。しかし、金剛山号など対北朝鮮制裁の対象船舶リストを配布したのは昨年秋以降のことだ。Pパイオニア号などが既に捜査を受けていた時期に当たる。

    OKYCは「政府が対北朝鮮制裁船舶をあらかじめ摘示していれば、(石油製品の)積み込みを代行することはなかった。責任は政府にあり、荷主の依頼に従い、石油製品の積み込みを代行した自分たちは被害者だ」と主張している。OKYCは韓国石油公社が29%を出資する会社で、歴代社長全員を石油公社が指名している。


    2019/05/07 09:30
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/07/2019050780013.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/07/2019050780013_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み 業界では「政府責任論」が浮上 [05/07]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/01(金) 11:40:21.21 ID:CAP_USER
    KBS(韓国放送公社)とMBC(文化放送)労組の全面的なストライキが秒読みに入った。全国言論労組MBC本部とKBS本部(新しい労組)は4日「公営放送の正常化と経営陣の辞退」を条件にいっせいにストライキに入る。

    KBS労働組合(1労組)も7日からストライキに参加する。2大公営放送社労組の同時ストライキは2012年以降5年ぶりだ。

    放送に支障をきたすのは避けられない。現在もKBSの場合、全国の記者・PDなど1100人余り、MBCは400人余りが製作を拒否している。

    KBSは先月30日『追跡60分』の代わりに映画『家に行く道』を放送し、週末番組である『ドキュメンタリー3日』『歴史ジャーナル~その日』『世界は今』なども欠放する予定だ。MBCもすでに昼間時間帯のニュース番組が縮小か中止となる。

    看板バラエティ番組である『無限に挑戦』『私は一人で暮らす』も来週から再放送の編集本が放映される。MBC社側は「ストライキが長期化する場合、最悪の場合はカラーバーを流す『停波(電波送出中断)』事態までもたらす可能性がある」と明らかにした。

    両社の経営陣は「不法ストライキ」として絶対に退かないという立場だ。MBCのキム・ジャンギョム社長の任期は2020年3月まで、KBSのコ・デヨン社長は来年11月までだ。

    一方、政府は公営放送社長の進退問題に積極的に介入する意思を明らかにしている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月8日「過去10年間、最もひどくてみじめに崩れた部分が特に公営放送」とし、イ・ヒョソン放送通信委員長に特に力を注いでほしいと呼びかけた。

    イ委員長も先月11日「公営放送の社長が公的責任と公正性を守らなかったとすれば、責任を問うことができる」と話すなど、監督権を行使する意向を数回にわたって明らかにした。

    これを考えると、ストライキ突入以降、放送通信委員会が直接乗り出して両社の社長、あるいは理事陣に対する解任権を行使する可能性が小さくない。実際、2008年李明博(イ・ミョンバク)政府は前政府で任命したチョン・ヨンジュKBS社長をずさんな経営などの責任を問うて解任した先例がある。

    ただし、社長に対する解任権を行使するには、KBSは11人の取締役で構成された「KBS理事会」(与党7人、野党4人推薦)、MBCは9人の取締役で構成された「放送文化振興会」(与党6人、野党3人推薦)が解任案を賛成多数で議決しなければならない。

    現在は、両理事会いずれも以前の政府で構成されており、容易ではない状況だ。両理事会の任期は来年8月までだ。

    チョン・ヨンジュKBS社長が解任される前にシン・テソプKBS理事が解任されたように、放送通信委員会が管理・監督義務の怠慢を理由にKBS理事会や放送文化振興会の理事を交替する可能性も排除できない。

    公営放送トップの進退問題は政権交代期ごとに熱い論争を巻き起こしてきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が大統領選挙の特別補佐官を務めたソ・ドング氏をKBS社長に任命し、天下り人事の論争の末に1カ月で自主的に退いたことを筆頭に、進歩・保守政権を問わなかった。

    公営放送を「大統領選挙の戦利品」程度に考える政界の認識、社長を選出する理事会の人的構成自体が政派論理から抜け出すことの難しい制度的限界による結果だ。

    KBSの取締役を務めている聖公会(ソンゴンフェ)大学のキム・ソジュン教授は「現在の法はどの政府であれ、野党で人事論争を巻き起こす論理的可能性をはらんでいる」と話した。

    これに関して、共に民主党は野党だった昨年7月、放送法および放送文化振興会法改正案を発議したが、依然として所管委員会で係留中だ。一部の野党推薦取締役も同意してこそ社長選任が可能になるのが骨子だ。

    その他にも非常任理事を常任理事に変えて理事会を実質的に機構化するか、様々な社会機構から推薦する取締役の数を大幅増やして政治性を薄める案などだ。

    http://japanese.joins.com/article/944/232944.html

    >>2以降に続く)

    【【『停波(電波送出中断)』事態まで】韓国テレビ局「KBS・MBC」ストライキに…政権初期に浮上する公営放送社長の進退問題】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/11/23(月) 11:27:59.01 ID:CAP_USER.net
    配信日時:2015年11月23日(月) 6時20分

    2015年11月19日、韓国・韓国日報は、冬の暖房費を抑えるために一人暮らしの若者たちがそれぞれに工夫を凝らしていると報じ、新たな暖房器具として日本式のこたつを紹介した。

    記事は、韓国の各都市で一人暮らしをする20~30代の男女を紹介。厳しい冬を少しでも暖かく節約しながら過ごすため、彼らの間で最近人気なのが「暖房テント」だという。
    床やベッドの上にテントを張りその中で過ごすという単純な仕組みだが、電気カーペットを敷いた上にテントを置けば、韓国の寒い冬でもぽかぽか。今年からテントを取り入れた
    ある男性は、先月のガス代が昨年の3分の1に減ったという。

    また、もう一つの新商品として注目されているのが、日本のこたつ。日本のドラマが好きだという27歳の女性は、ワンルームの部屋にこたつを導入。「こたつに入ってみかんを
    食べるのが幸せ。日本の家庭独特のこぢんまりとした雰囲気も演出できる。普段から椅子を使わない自分にとっては、これ以上ない冬のアイテム」と語っている。

    これに、韓国のネットユーザーらは次のようなコメントを寄せている。

    「こたつはとても不便だし、効率の割に電気代が高いよ。日本は韓国ほど寒くないから合ってるんだ。それに、日本は韓国のオンドル(韓国伝統の床暖房)システムを輸入して
    いると聞くよ」
    「日本の家庭の雰囲気を演出までするのは、ちょっと無理じゃないかな?」
    「オンドルは世界最高の暖房方式なのに、燃料代が高過ぎて誰も使えないのか」

    「そのこたつ自体が30万ウォン(約3万2000円)を超えるというのが落とし穴」
    「こたつだって?そこまで日本を追わなくても…」
    「こたつは日本だけじゃなかったのか。僕も欲しい。高いだろうけど」
    「こたつは『クレヨンしんちゃん』で見たことがあるよ」

    「暖房テントは確かに効果がある」
    「みんな、庶民生活脱出のために頑張ろう」
    「斬新なアイデアではあるけど、テントはちょっと切ないね」
    「国民の多くの生活レベルが下がっているみたいだ。生きるのは本当につらい」(翻訳・編集/吉金)

    http://www.recordchina.co.jp/a123554.html

    引用元: ・【話題】韓国の「冬の必須アイテム」にこたつが浮上 韓国ネット「韓国には世界最高の暖房があるのに」「そこまで日本を追わなくても…」

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/10/28(水) 12:39:23.60 ID:???.net
    米イージス駆逐艦が昨日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に中国が築いた人工島の12カイリ(22.2キロ)内で航海し、緊張が高まっている。

    中国の王毅外相は直ちに「軽挙妄動をするな」と警告したが、米国はこの海域は誰の所有でもない公海であるため国際法上航行の自由があると対抗している。

    米国は人工島近接航海を一度だけでなく定期的に続ける戦略だ。わずか1カ月前に首脳会談をした米中間で退けない海洋覇権争いが進行している。

    政治・経済・軍事要衝地であり資源の宝庫である南シナ海でG2の葛藤は必然的だ。世界原油輸送量の3分の2、貿易量の3分の1がここを通過する。

    海洋に出ようとする中国にも必須だが、ベトナム・フィリピンなどの隣接国はもちろん、韓国と米国、日本にとってもそれに劣らないほど重要だ。

    こうした敏感な地域に中国が昨年人工島を建設し、最近灯台まで稼働し、葛藤が増幅しているのだ。
    中国の動きを黙認すれば領有権を認めることになり、米国も座視できない状況だ。

    南シナ海問題は環太平洋経済連携協定(TPP)とコインの裏表のような関係だ。ともに中国を牽制する米国の核心戦略だ。

    こうした点でインドネシアが一歩遅れてTPP加入の意向を公式に明らかにしたことも注目される。
    インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は昨日、オバマ大統領との首脳会談でTPP加入とともに海洋安保協力案も議論した。

    これに対しオバマ大統領は南シナ海を念頭に「国際海洋秩序確立努力に参加してほしい」と求めたという。
    すなわちTPPに加入したければ南シナ海に対する立場表明からすべきだということだ。

    韓国は非常に難しい状況だ。TPP初期搭乗券を逃したうえ、南シナ海という難題まで加わった。

    16日の韓米首脳会談でオバマ大統領は
    「中国が国際規範や法を遵守しない場合、韓国が声を出さなければいけない」とし、事実上南シナ海に対する立場表明を要求した。

    政府は「国際規範に基づく平和的解決」という立場を堅持しているが、これでは足りないという評価だ。下手をすると「太平洋ののけ者」になりかねない状況だ。


    2015年10月28日10時41分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/595/207595.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews

    ★1の立った時間 2015/10/28(水) 11:04:35.36

    前スレ
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1445997875/

    引用元: ・【中央日報】TPP加入条件に浮上した南シナ海問題 下手をすると「太平洋ののけ者」になりかねない★2[10/28]

    【のけ者というより道化だろ 【中央日報】TPP加入条件に浮上した南シナ海問題 下手をすると「太平洋ののけ者」になりかねない★2[10/28]】の続きを読む

    1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/08/23(日) 15:58:17.02 ID:???.net
    国際サッカー連盟(FIFA)の次期会長選に出馬した鄭夢準(Chung Mong-Joon、チョン・モンジュン)氏が22日、
    過去に行ったW杯招致活動での不正疑惑が浮上したことについて、ジョセフ・ゼップ・ブラッター現会長による「妨害」だと批判した。
    韓国の実業家でもある鄭氏については、ドイツメディアが21日、2022年大会の開催地決定投票で不正をしようとした疑いがあり、調査対象になっていると報じていた。
    すると鄭氏の広報担当者は22日、すぐさまこれに反論し、「過去の選挙戦と同じように、ブラッター会長が妨害工作をしている明白な証拠がまた1つ出た」とコメントした。
    「FIFAは(会長選に出馬した)ミシェル・プラティニ氏批判に続き、鄭氏の出馬を邪魔しようとしているが、これは自滅行為になる」
    「ブラッター会長は選挙妨害をやめ、すぐさま辞任すべきだ」
    ドイツ紙「ヴェルト・アム・ゾンターク」は21日、FIFAの副会長だった鄭氏が、
    2010年に行われたW杯開催地決定投票の際、韓国にとって有利にはたらくような活動を行い、これがFIFAの倫理規定に抵触する疑いがあると報じた。
    鄭氏は2010年10月、FIFAの理事会宛に書簡を送付しており、総額7億7700万ドル規模の基金を設立し、サッカー関連プロジェクトを支援するとしていた。
    ヴェルト・アム・ゾンターク紙は、「鄭氏はこの約束に条件をつけた。そう、W杯の韓国での開催だ」と報じている。しかし同紙は、情報源については明らかにしていない。
    これに対して鄭氏は、基金設立の意図にやましいところは1つもなく、倫理委員会の調査はありえないと反論している。
    鄭氏は、上記の金額はグローバル・フットボール・ファンド)設立のためのもので、それは2010年の時点で広く報じられていると主張している。
    鄭氏の広報担当は、「グローバル・フットボール・ファンドは、W杯開催に立候補した国が提出を義務づけられている提案書のうち、『サッカーの発展』の項目にあたるものだ」と語った。
    「イングランドやカタールなど、多くの国が韓国以上ではないにせよ、同等規模のサッカー発展の計画案を提出している」
    そして2010年12月に行われた決定投票で、2022年大会の開催地にはカタールが選ばれた。
    現代財閥を築いた一家の出身で、現在63歳の鄭氏は、17日に次期会長選への出馬を表明していた。
    FIFAは、5月に逮捕された幹部7人を含む計14人が、マーケティング会社と合計1億5000万ドルの金銭をやり取りしていたとして米国で告発されるなど、
    汚職スキャンダルのただなかにいる。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00000007-jij_afp-socc

    引用元: ・【FIFA】鄭氏に不正疑惑浮上、広報担当は「ブラッター会長の妨害工作」と反論[08/23]

    【何事もまずズルが優先の民族【FIFA】鄭氏に不正疑惑浮上、広報担当は「ブラッター会長の妨害工作」と反論[08/23]】の続きを読む

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