まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:浮上

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/04(金) 18:26:58.19 ID:CAP_USER
    no title

    ▲スガ・ヨシヒデ日本官房長官が2日、東京で記者会見を行っている。スガ長官の右に安倍首相の姿を合成したもの。写真= EPA聯合ニュース/グラフィック=ペク・ヒョンソン

    次期日本総理を決める自民党総裁選挙(14日)を控えてスガ・ヨシヒデ(菅義偉)官房長官大勢論が広がっている。自民党7派閥のうち5派閥がスガを支持することに決定、事実上彼が次期総理に決定したという観測が有力だ。

    安倍晋三総理が所属する細田派をはじめとする5派閥は「アベ政策継承」のためにスガを支持すると明らかにした。これに伴い、スガが総理になればアベが退いた後も影響力を行使する「アベス(安倍+菅)政権」になるだろうという展望が出ている。

    1982年、中曽根康弘が田中角栄元総理の助けで総理になった後、田中派の人々を大挙起用し「タナカソネ(田中+中曽根)」内閣と呼ばれた前轍を踏みかねない、ということだ。

    アベス政権の可能性が議論される最大の理由はスガが自力で自民党総裁にはなれないからだ。派閥もなく、一族の後光もない彼が自民党総裁および総理になるのは非常に異例だ。スガはアベ、麻生太郎副総理、二階俊博幹事長など自民党の最大株主によって実権が制約された「代表理事」に擁立される、という観測がある。

    スガ大勢論を作るのに決定的役割を果たした細田派の細田博之元幹事長の発言はこのような雰囲気をよく見せる。彼は「安倍総理の政治を継承するにはスガ長官が後任になることが望ましい」と言った。細田派には100人に近い議員が加入している。

    自民党の第二人者、二階幹事長も自民党の執権とアベ政策をずっと続けるにはスガがなった方が良いという立場だ。アベは2012年12月から7年8ヶ月間、日本の最長連続在任総理として仕事をしながらアベ1強体制を構築してきた。

    そのようなアベが辞任後も水面下で「上王」のように人事や政策を左右できるようにスガを選択した、と見ることができる。

    東京の有力消息筋は「アベは2012年、自民党総裁になった後、六回実施された衆・参議院選挙で全て勝利した。アベのおかげで当選した議員も多く、スガ内閣が発足しても彼の影響力は相当期間持続する可能性がある」と言った。アベが健康問題で辞任記者会見をした後、それに対する同情世論が起きていることもアベがずっと影響力を行使する背景になるかもしれない。

    彼は今年に入ってコロナ事態に対する失策などで支持率が30%台まで落ちた。しかし、先月28日、涙を見せながら辞任記者会見した後、支持率が上がる珍現象が起きている。日本経済新聞が会見直後に実施した世論調査では支持率が55%に急騰した。スガ自らもアベと一心同体を強調して政策継承を確約、アベス政権の可能性を高めている。
    (後略:スガ政権ではアベを否定したり抜け出すのは事実上不可能)

    イ・ハウォン

    ソース:朝鮮日報(韓国語)アベが上王… ‘アベス政権’浮かび上がる
    https://www.chosun.com/international/2020/09/03/5R2LVOI53BGTJCQRIOVM7GTTIQ/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599140943/
    ★1のたった時間:2020/09/03(木) 22:49:03.94

    引用元: ・【韓国】 スガ首相でアベが上王に即位…「アベス(安倍+菅)政権」浮上★2[09/03] [蚯蚓φ★]

    【安倍は、王様かよw 【韓国】 スガ首相でアベが上王に即位…「アベス(安倍+菅)政権」浮上★2[09/03] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/07(火) 00:09:44.32 ID:CAP_USER
    ジョー・バイデンが11月、米国大統領に当選すれば世界は再び過去の「正常」に戻ることができるだろうか?いや、すでに時代は大きく変わってしまった。

    この前、トランプが主要7カ国(G7)首脳会議に文在寅(ムン・ジェイン)大統領を招いたことに対し、一部ではトランプ特有の即興提案という声がある。とんでもない。今、米国の共和党と民主党の主流は国際秩序を西欧自由主義対中国権威主義同盟の対決に再編しよう、とする大きな絵を描いている。

    ところで興味深い点は二つの「文明」の両極的対決の隙間で韓国という新しい均衡者モデルが浮上していることだ。
    均衡者?過去、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が口にして当時の主流社会からとんでもない嘲弄を受けた概念だ。だが、世界は変わった。

    西欧の知性は中国式権威主義に転落せず、今のところ防疫を成功裏に成し遂げた大韓民国の新しい均衡モデルに関心が高い。自分たちが今まで信じてきた自由と平等の概念がみな溶けて流れているからだ。

    これは防疫に限ったことではなく、ポスト・コロナ時代の新しい正義論の領域だ。価値談論で新しい秩序をリードするこれは既存の均衡を変化させることができる。

    もちろん米中両極対決の隙間は大変疲れる。しかし、韓半島の歴史上、韓国が未来の国際モデルの可能性に浮上した事件は空前絶後だ。ただ、新しい普遍としての均衡者になるためには近代期に達成できなかった宿題と脱近代時代の新しい課題を完了してこそ、ひとまず出入証を受けとることができる。例えばすべての差別禁止と真正性ある気候の危機克服の話だ。

    近代的冷戦時期、差別禁止法は普遍を主張するための最小限の資格だった。すなわち、米国は旧ソ連との理念競争で勝利のために民権法通過に死活をかけた。事実、憲法に黒人の法的価値を「白人の5分の3」と記録した国で、どのようにソビエトの人権弾圧を非難できるのか?

    大韓民国ももう新しい普遍進入のためのリトマス試験の前にいる。
    (中略:普遍のための新しい資格、云々)

    大韓民国がG10に招待されて経済突破口の機会を開くことは本来、保守のアジェンダでもある。なぜ私たちは差別と気候危機に敏感なドイツ のメルケル総理の様な傑出した保守大統領候補がいないのだろうか?ドイツ社会の卓越を最もよく理解するキム・ジョンイン未来統合党代表と柔軟な政治家であるチュ・ホヨン院内代表の次の話題が包括的差別禁止と気候危機緊急対処になることを期待する。

    まだ影が多いがK防疫は新しい普遍へ初の突破口を開いた。もう包括的差別禁止法と炭素縮小認知予算制度通過で新しい流れを継続したら良いだろう。

    アン・ビョンジン慶煕(キョンヒ)大未来文明院教授
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    ソース:京郷新聞(韓国語)[チ ンドンコラム]差別禁止・気候対処は‘G10’の土台
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202007060300015

    引用元: ・【韓国】 差別禁止と気候対処が『G10』の土台~時代が変わり韓国という新しい均衡者モデルが浮上している[07/06] [蚯蚓φ★]

    【どこが相手にしてくれるんだろうねw 【韓国】 差別禁止と気候対処が『G10』の土台~時代が変わり韓国という新しい均衡者モデルが浮上している[07/06] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/23(土) 20:09:36.81 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅政権は、23日午前0時に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの失効を懸念した米国の圧力に屈し、方針を転換。ただ、元徴用工問題など日韓の懸案解決に向け双方が歩み寄れるかは不透明で、乗り越えるべきハードルは多い。

     ◇ぎりぎりの譲歩
     安全保障上の懸念を理由に韓国への輸出規制を強化した日本政府に韓国側は強く反発。今年8月に韓国側は対抗措置として、GSOMIAを破棄する方針を決定し、日本側に通告した。失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。

     日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整」(韓国政府関係者)の末、GSOMIAの事実上の延長を決定。大統領府関係者は「輸出規制問題解決に向けた協議が進行している間は暫定的にGSOMIA終了を中断するという意味だ」と、いつでも協定を破棄できると強調したが、日本から輸出管理強化の撤回を引き出せなかった苦しい立場をうかがわせた。

     ◇「元に戻っただけ」
     「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。

     日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」(国家安全保障局関係者)とみていたからだ。日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で、「GSOMIA失効もやむを得ない」(同)と判断していた。

     文政権への不信感もあった。日韓両政府は2015年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は18年11月、合意に基づく財団を解散すると一方的に発表。翌12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射でも非を認めず、日本政府高官は「革命政権だ」と突き放していた。

     妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。

     韓国側の今回の発表でGSOMIA破棄の可能性が完全に消えたわけではない。韓国大統領府関係者も「韓日関係は依然として厳しい状況だ」と語る。文政権が元徴用工問題で譲る気配もなく、今後賠償命令を受けた日本企業の資産が売却されれば、対抗措置の応酬に発展する恐れは否定できない。

     経産省幹部は「GSOMIAが元に戻っただけ。根本は何も解決していない」と指摘。防衛省関係者は「問題は後を引く。米韓間にもしこりは残る」と語った。(ソウル、東京時事)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000028-jij-pol

    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574503084/

    引用元: ・【GSOMIA】「文大統領の顔を立ててほしい」韓国側の申し出に外務省内では譲歩案が浮上も経産省と官邸が姿勢を崩さず★5[11/23]

    【要求ばっかりしくさって 【GSOMIA】「文大統領の顔を立ててほしい」韓国側の申し出に外務省内では譲歩案が浮上も経産省と官邸が姿勢を崩さず★5[11/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/07(火) 12:10:33.72 ID:CAP_USER
    韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア(OKYC)が2017-18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。

    野党・自由韓国党の金起善(キム・ギソン)国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部(省に相当)などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。

    OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。

    韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号(17年9月11日)に違反しているのではないかとの指摘が出ている。故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット(ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること)の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。

    Pパイオニア号は17年9月の中旬と下旬、東中国海(東シナ海)の公海上で北朝鮮のタンカー「金剛山号」「ユソン号」にそれぞれ石油製品1820トン、2500トンの計4320トンを積み替えた疑いが持たれている。

    Pパイオニア号は17年9月11日、麗水のOKYCで石油製品6720トンを積み込み、ベトナムに向け出航した。金議員は「OKYCが積み込んだ石油製品が結局は北朝鮮の船舶に積み替えられた可能性が高い」と指摘した。OKYCはPパイオニア号に昨年8月まで19回にわたり、約12万5000トンの石油製品を積み込んだ。荷主はシンガポールのT社、中国のP社だった。OKYCは今年2月までルニス号にも27回にわたり、石油製品約16万5000トンを積み込んだ。17年12月から昨年3月にルニス号に積み込まれた石油製品の購入者内訳には「不明」と記載されている。OKYCも「購入者の詳細な内訳は不明であり、一部不法行為が疑われる」と説明していた。OKYCはまた、対北朝鮮制裁違反の疑いで韓国国内に抑留されている「ビリオンズ18号」「コヤ号」「コティ号」「ライトハウス・ウィンモア号」にも石油製品を積み込んでいた。

    業界では「政府責任論」が浮上している。政府は安保理決議2375号の実施直後から業界に対北朝鮮制裁に関する指導文書を数回配布した。しかし、金剛山号など対北朝鮮制裁の対象船舶リストを配布したのは昨年秋以降のことだ。Pパイオニア号などが既に捜査を受けていた時期に当たる。

    OKYCは「政府が対北朝鮮制裁船舶をあらかじめ摘示していれば、(石油製品の)積み込みを代行することはなかった。責任は政府にあり、荷主の依頼に従い、石油製品の積み込みを代行した自分たちは被害者だ」と主張している。OKYCは韓国石油公社が29%を出資する会社で、歴代社長全員を石油公社が指名している。


    2019/05/07 09:30
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/07/2019050780013.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/07/2019050780013_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み 業界では「政府責任論」が浮上 [05/07]

    【政府の依頼でやったんだろ【朝鮮日報】 韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み 業界では「政府責任論」が浮上 [05/07] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/01(金) 11:40:21.21 ID:CAP_USER
    KBS(韓国放送公社)とMBC(文化放送)労組の全面的なストライキが秒読みに入った。全国言論労組MBC本部とKBS本部(新しい労組)は4日「公営放送の正常化と経営陣の辞退」を条件にいっせいにストライキに入る。

    KBS労働組合(1労組)も7日からストライキに参加する。2大公営放送社労組の同時ストライキは2012年以降5年ぶりだ。

    放送に支障をきたすのは避けられない。現在もKBSの場合、全国の記者・PDなど1100人余り、MBCは400人余りが製作を拒否している。

    KBSは先月30日『追跡60分』の代わりに映画『家に行く道』を放送し、週末番組である『ドキュメンタリー3日』『歴史ジャーナル~その日』『世界は今』なども欠放する予定だ。MBCもすでに昼間時間帯のニュース番組が縮小か中止となる。

    看板バラエティ番組である『無限に挑戦』『私は一人で暮らす』も来週から再放送の編集本が放映される。MBC社側は「ストライキが長期化する場合、最悪の場合はカラーバーを流す『停波(電波送出中断)』事態までもたらす可能性がある」と明らかにした。

    両社の経営陣は「不法ストライキ」として絶対に退かないという立場だ。MBCのキム・ジャンギョム社長の任期は2020年3月まで、KBSのコ・デヨン社長は来年11月までだ。

    一方、政府は公営放送社長の進退問題に積極的に介入する意思を明らかにしている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月8日「過去10年間、最もひどくてみじめに崩れた部分が特に公営放送」とし、イ・ヒョソン放送通信委員長に特に力を注いでほしいと呼びかけた。

    イ委員長も先月11日「公営放送の社長が公的責任と公正性を守らなかったとすれば、責任を問うことができる」と話すなど、監督権を行使する意向を数回にわたって明らかにした。

    これを考えると、ストライキ突入以降、放送通信委員会が直接乗り出して両社の社長、あるいは理事陣に対する解任権を行使する可能性が小さくない。実際、2008年李明博(イ・ミョンバク)政府は前政府で任命したチョン・ヨンジュKBS社長をずさんな経営などの責任を問うて解任した先例がある。

    ただし、社長に対する解任権を行使するには、KBSは11人の取締役で構成された「KBS理事会」(与党7人、野党4人推薦)、MBCは9人の取締役で構成された「放送文化振興会」(与党6人、野党3人推薦)が解任案を賛成多数で議決しなければならない。

    現在は、両理事会いずれも以前の政府で構成されており、容易ではない状況だ。両理事会の任期は来年8月までだ。

    チョン・ヨンジュKBS社長が解任される前にシン・テソプKBS理事が解任されたように、放送通信委員会が管理・監督義務の怠慢を理由にKBS理事会や放送文化振興会の理事を交替する可能性も排除できない。

    公営放送トップの進退問題は政権交代期ごとに熱い論争を巻き起こしてきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が大統領選挙の特別補佐官を務めたソ・ドング氏をKBS社長に任命し、天下り人事の論争の末に1カ月で自主的に退いたことを筆頭に、進歩・保守政権を問わなかった。

    公営放送を「大統領選挙の戦利品」程度に考える政界の認識、社長を選出する理事会の人的構成自体が政派論理から抜け出すことの難しい制度的限界による結果だ。

    KBSの取締役を務めている聖公会(ソンゴンフェ)大学のキム・ソジュン教授は「現在の法はどの政府であれ、野党で人事論争を巻き起こす論理的可能性をはらんでいる」と話した。

    これに関して、共に民主党は野党だった昨年7月、放送法および放送文化振興会法改正案を発議したが、依然として所管委員会で係留中だ。一部の野党推薦取締役も同意してこそ社長選任が可能になるのが骨子だ。

    その他にも非常任理事を常任理事に変えて理事会を実質的に機構化するか、様々な社会機構から推薦する取締役の数を大幅増やして政治性を薄める案などだ。

    http://japanese.joins.com/article/944/232944.html

    >>2以降に続く)

    【【『停波(電波送出中断)』事態まで】韓国テレビ局「KBS・MBC」ストライキに…政権初期に浮上する公営放送社長の進退問題】の続きを読む

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