6日、台風11号（アジア名：ヒンナムノー）の直撃弾を迎えた慶尚北道浦項市内にある韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコの浦項製鉄所では、全高炉3基が稼働を停止した。浦項製鉄所のすべての高炉が同時に稼働を停止したのは、1973年の操業開始以来49年初めてのことだ。浦項製鉄所は老朽化で寿命が過ぎた高炉1基を除き、2－4基を稼働させていた。

　ポスコが高炉の稼働を停止したのは、今回の台風で近くにある河川である?川がはんらんし、製鉄所内部にある変電所が浸水したためだ。変電所の浸水で停電し、製鉄所が全面ストップしたものだ。ポスコ関係者は「韓国電力から電気が供給される変電所をはじめ、製鉄所の大部分の地域が浸水した」「1－2日以内に変電所を正常化して復旧作業に取りかかる方針だ」と語った。

　幸い、今回の台風で高炉は浸水しなかったが、24時間稼働させなければならない高炉の特性上、一定期間稼動が止まると内部に亀裂が生じることもある。鉄鋼設備部門の関係者は「ポスコでは高炉の内部が固まらないよう保温状態を維持していると聞いた」「しかし、保温をしても理論的には７日過ぎると亀裂が始まるため、それまでに高炉を再稼動させなければならない」と話す。そうできなければ、高炉内部に耐火レンガを新たに積み重ねて再稼働の準備をするのに3カ月以上時間がかかる。ポスコはこのような最悪の状況を防ぐため、7日以降は高炉をまず稼動させた後、溶けた鉄を出して臨時積載する方法を講じていると言われる。

　高炉を再稼動しても製鉄所内の道路がほとんど浸水しており、製鉄所の完全正常化までにはかなりの時間がかかるものとみられる。あちこちに土砂がたまっているうえ、製鉄所の中に積載した鉄鉱石・石炭のような各種鉄鋼原料も相当数が水に浸っているからだ。設備棟の地下にある電気設備も浸水したが、水を全て抜いた後も、設備を修理するのにかなりの時間が必要な状況だ。

　ポスコは金学童（キム・ハクトン）副会長を団長に設備・生産・販売・技術・安全担当役員らを含む「台風災害復旧TF（タスクフォース）」を構成し、製鉄所正常化のため総力を挙げる。ポスコ・グループの崔正友（チェ・ジョンウ）会長も6日に予定されていた日程を取り消し、浦項市に行き緊急対策会議を開いた。TFは全体的な被害規模と製鉄所の正常化計画を順次発表すると明らかにした。

　一部の専門家らは、今回の浦項製鉄所の操業停止により、一日400億ウォン（約41億8000万円）の売上損失が発生すると推定している。鉄鋼業界の関係者は「ポスコは光陽製鉄所（慶尚南道光陽市）の生産量を最大限に増やして対応すると明らかにしたが、光陽製鉄所の生産能力にも限界があるため、莫大な損害は避けられない」「浦項製鉄所の年間造鋼生産量が1685万トン（2021年基準）であることを考えると、自動車・造船のようにポスコから鉄鋼の供給を受けている企業も連鎖的に打撃を受ける可能性がある」と語った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880373.html

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「市場性が明確でない技術開発を今でも無理に推進している」

朝鮮ビズが7日、単独入手して報道したポスコ内部文書では、クォン会長が力点を置いている旬の技術ファイネックス
（FINEX）に対して否定的に評価した。
ファイネックス工法は、製鉄の過程で排出される大気汚染物質を大幅に減らすことができる、ポスコが誇る新技術である。
クォン会長はファイネックス工法で作られた製鉄所などを中国など海外に輸出する案を推進している。

ファイネックス工法についてこの文書は、「ポスコのエンジニアが過大報道してきた代表的なアイテムで、高炉に比べ
製品トン当たりのコストが高く、大型高炉の生産性の80％水準だ」と批判した。

続いて「カン某前社長とクォン会長をはじめ、ファイネックス研究、開発に関連した技術者は、「今後、ファイネックスで
大型高炉を代替する」という名分を掲げ、市場と技術の客観的、合理的な検討なしに進めてきた」と評価した。

文書は「今は大型高炉に比べ競争力を持つことができないと明確に出るに応じて。 200万～300万トン規模の
海外高炉を代替するという名目で推進している」とし「1999年から始まったファイネックス開発には10兆ウォン以上の
投資がなされており、今後、ファイネックスを通じた収益予想を考慮して、合理的な選択と集中が必要か、現在の
経営陣体制ではこのような判断を期待するのは難しい」と指摘した。

文書はまた、「ファイネックスは浦項製鉄所の競争力を落とした主要因で、ポスコが輸入するために最良の鉄鉱石とコークスを
使って操業している状況」とし「浦項製鉄所は光陽製鉄所に比べ、製品のトン当たりのコストが6万ウォン高く、これは、
ファイネックス2、3号商用化設備を新設し、大型高炉を作ることが出来なかったからだ」と主張した。続いて「浦項製鉄所の
コスト競争力は、来年には現代製鉄の唐津製鉄所より落ちるだろう」と強調した。

文書は、クォン会長がポスコの長期的な戦略の議論を妨害していると主張した。文書は、「国内外の鉄鋼市場は
需要産業の低迷で10年間は難しいと予想される」とし「マーケティング部門は、これに備えなければならないのに、
クォン会長は数年後の事態に備える戦略などを不要と考えるので、長期的な戦略を議論することができない」と明らかにした。

特に「ポスコ営業利益の50％以上を占める自動車鋼板の場合、今後1～2年は持ちこたえることができますが、
その後を断言するのは難しい」としながら「これについて議論し、中長期プランを立てなければならが、クォン会長の体制では、
真剣な議論が全くない状況」とクォン会長を強く批判した。

クォン会長が力点を置いているリチウム素材開発などにも、「関連技術の両方を開発したわけでもなく、今後開発するかもしれず、
何よりも市場性が明確でない状態でクォン会長主導で推進されている」とし「戦略担当役員が見直しの必要性を提案したが、
クォン会長が無視した」と暴露した。

続いて、「現在、ポスコの投資担当部署は、リチウム技術開発がどのように進行しているかどうか知るのが難しいほど、
クォン会長と浦項産業科学研究院（RIST）の人材を中心として閉鎖的に推進されている」と付け加えた。

朝鮮ビズ　2015.09.07 08:52　（原文は朝鮮語）
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/09/07/2015090700686.html

関連サイト　ファイネックス工法の説明
http://www.knak.jp/ta-sangyou/steel/posco-finex.htm

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