昨年9月に韓国軍の国防統合データセンター（DIDC）が北朝鮮人と推定されるハッカーによって不正アクセスされた際、北朝鮮指導部に対する「斬首作戦」の具体的内容が記された「作戦計画5015」を含む軍事機密文書が大量に流出していたことが9日までに分かった。作戦計画5015は、南北が全面戦になった場合の韓米連合軍の作戦計画で、2015年に韓米が合意して作ったもの。この計画が、作られてからわずか1年ほどで北朝鮮の手に渡ったのだ。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は、自らを除去するための斬首作戦計画を、手のひらに載せてのぞき込んでいたことになる。

　韓国国会の国防委員会で与党「共に民主党」の幹事を務める李哲熙（イ・チョルヒ）議員は9日「国防部（省に相当）に確認したところによると、当時、北朝鮮人と推定されるハッカーらは韓国軍の外部インターネット網と内部用イントラネット（国防網）に侵入し、合計235ギガバイト分の資料を盗んでいった」と語った。韓国軍は、このうち22.5％の53ギガバイト分（およそ1万7000件）についてのみ、流出した文書の目録など内容を確認した。どういう内容が流出したのか、まだ把握できていない部分の方が多いということだ。

　流出が確認された文書の中には、2級軍事機密226件をはじめ3級機密42件、対外秘27件、合わせて295件の機密指定資料が含まれていた。ここには、韓米が2015年に樹立した最新の作戦計画に当たる「作戦計画5015」と併せて、潜入・局地挑発に対応する「作戦計画3100」、北朝鮮急変事態や挑発時に韓国軍の特殊戦司令部が遂行する「緊急時対応計画」（Contingency Plan）関連文書も含まれていた。これらの計画は、有事の際に韓国側の被害をできるだけ減らしつつ、いわゆる斬首作戦など北朝鮮の政権首脳部に対する精密作戦でもって早期に勝利することを目標にしている作戦だ。李議員によれば、韓国軍が斬首作戦に関して立てていた（1）金正恩委員長など北朝鮮指導部の移動状況の識別・報告（2）北朝鮮指導部の避難先の封鎖（3）空中強襲作戦（4）北朝鮮指導部を確保・除去した後の離脱－の4段階についての計画内容が流出したことが判明した。李議員は「斬首作戦の細かい内容は軍事機密なので公開できない」と語った。国防部はこれまで、作戦計画5015が流出したかどうかについて公式に確認していなかった。

このほか流出した資料の中には、韓米両軍の中心的指揮官に対する業務報告資料、韓米連合乙支フリーダム・ガーディアン（UFG）演習関連の会議資料、韓国軍部隊や発電所など国家重要施設の現況資料、北朝鮮の各種挑発時における韓国軍や主要施設の防護計画なども含まれていた、と伝えられている。北朝鮮を攻撃する攻勢的な作戦計画だけでなく、北朝鮮から韓国を守る防御関連の主要情報も北朝鮮に渡ったことになる。

　李議員は「流出した資料のうち残りの182ギガバイト分については、どういう内容が盗まれたのか把握すらできていない状態」と語った。

パク・スチャン記者

2017/10/10 09:37 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/10/2017101000859.html

今週の韓国債券市場では、2営業日で外国人投資家が3兆ウォン以上の売り越しを記録した。過去最大の売り越しだ。8月1カ月間の売り越し規模に匹敵する資金が一気に韓国から流出したことになる。まだ本格的な「韓国売り」とは言えないが、韓半島（朝鮮半島）の安全保障リスクが高まる状況で起きただけにいつもの状況とは異なる。

国のデフォルトリスクを占めすクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のプレミアム（上乗せ金利）も19カ月ぶりの高水準となった。

「韓国売り」は現在韓国政府が最も警戒すべき最悪の状況だ。一度堤防が決壊すれば、実際よりも状況が増幅され、手が付けられなくなるのが金融の特性だ。

20年前にも韓国の状況を不安視した外国人の資金が大量に離脱したことで通貨危機が起きた。製造業景気、投資・消費の低迷などただでさえ経済環境が悪化している状況で、金融が揺らぐ兆しを見せれば深刻な事態となる。

韓国政府はあちこちで生じる小さな兆候を絶対に看過してはならない。韓国が感じるよりも諸外国は北朝鮮の核による危機をはるかに深刻にとらえている。韓国で開かれる国際会議に韓国を初めて訪れる出席者が来ないケースも多いという。

金融当局は油断せずに万一の事態まで想定し、早期に火を消す対策を整える必要がある。外国人投資家は韓半島の地政学的リスクに韓国経済自体のリスクが重なる状況を懸念している。韓国経済の前途が明るくなければ、外国人投資家も安全保障リスクに耐えきれないと判断するかもしれない。経済を担う当局者はもっと緊張した表情を浮かべてもらいたい。


2017/09/28 08:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/28/2017092800619.html

2017年8月7日、中国メディアの環球網によると、韓国英字紙コリア・タイムズはこのほど、韓国の半導体業界は中国など海外へのエンジニアの流出により人材不足に悩まされていると伝えた。

人材不足が深刻化すれば、長期的には韓国の半導体メーカーや機器メーカーの国際競争力が大きく損なわれる可能性がある。

サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は、韓国大統領府で行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領やビジネスリーダーとの会談で「韓国の半導体産業は自分たちの力で発展することが可能だが、現在深刻な人材不足に直面している」と述べ、政府に対し、マンパワー問題の解決に向けた支援を増やすよう求めた。

権氏は3月24日のサムスン電子の株主総会で、「中国の半導体産業の推進に向けた努力は、長期的に見れば脅威だ。われわれは技術開発のスピードを上げ、技術と人材を失わないように注意を払わなければならない」と語り、中国への人材流出を防ぐことを約束した。

金融監督院のデータによると、サムスン電子は半導体業界で約4万5000人の従業員を抱え、韓国第2の半導体メーカーであるSKハイニックスも今年第1四半期時点で約2万3000人の従業員を抱えている。平均勤続年数はサムスンが10．2年、SKハイニックスが10．9年だ。

中国は半導体業界に巨額の資金投入を計画しており、韓国企業の対応は中国のこうした積極的な動きに対処するには不十分となっている。

中国の半導体大手、清華紫光集団は、2020年までに世界のメモリチップメーカーの上位5社に入ることを約束している。この目標を達成するため、今年初め、南京にメモリチップ工場を建設するため約300億ドル（約3兆3211億円）を投資すると約束した。

昨年3月には武漢にメモリチップ工場を建設するために240億ドル（約2兆6569億円）を投入する計画を発表している。同社は国際競争力を確保するためにNAND型フラッシュメモリチップに力を注いでいる。

中国は現在、半導体製造施設を運営する労働者を確保するのに多くの時間と努力を必要としている。これが、多くの中国企業が経験豊富で才能のある韓国人労働者を雇い、高給を約束する理由だ。

業界関係者は「中国企業は豊富な資金力の下で韓国の人材の引き抜きに積極的だ」とし「韓国人労働者の側から見れば、韓国で第二の雇用機会を見つけることが困難な状況下で、こうした魅力的な提案を断る理由はない」と話している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.recordchina.co.jp/b186804-s0-c20.html