世界銀行、文政権下で「韓国の雇用3万5000が海外に流出」

急激な最低賃金の引き上げと週52時間勤務制の導入など、文在寅前政権で短縮された労働規制によって、海外子会社を持つ韓国企業が3万5000社を超える働き口を中国、東南アジアなどに移したという研究結果が、世界銀行(WB)を通じて出された。文政権の所得主導成長政策により、推進された労働規制が国内働き口減少に直接的な影響を及ぼした実証研究が出たのは今回が初めてだ。

WBが最近、公開した「韓国の労働市場硬直性と多国籍企業の柔軟な海外業務再割当」報告書によると、文政権が最低賃金を20%以上上げた2017年以降、2019年までに海外に子会社を置く韓国の製造企業で3万5018の働き口が消えたと推定されるという。研究は、ソウル大学国際大学院のアン・ジェビン教授、ハワイ州立大学のチェ・ジェリム経済学科教授、WBのチ ン・ソンフン先任エコノミストが共同で行った。

彼らは、統計庁の企業活動調査に含まれた常用従事者50人以上・資本金3億ウォン（約3000万円）以上の国内製造企業の内、海外子会社を1社以上保有した企業とそうでない企業の雇用変化を比較分析した。その結果、海外子会社を持つ製造企業は、韓国の雇用を文政権が発足して以来、年平均3%減らしたことが分かった。 2017年には雇用が前年対比2%減ったのに続き、2018年4.5%、2019年5.3%減少した。

反面、海外子会社のない純粋な韓国の製造企業の雇用は、この期間ほとんど同じだった。雇用減少が所得主導成長政策が本格化した2017年以降に目立ったと解釈できる。

労働規制にともなう雇用減少は、中国、東南アジアなど低賃金国家に現地法人を置いている国内製造企業で主に現れた。これら企業が韓国で創出する実質付加価値と国内資本金、実質賃金総額なども減少した。韓国の海外直接投資（FDI）は、同期間大幅に増加した。 報告書は「2017~2020年韓国のFDIが急激に増加したが、最低賃金の急速な引き上げ期間と重なる」とし、「新規投資より海外法人の現地雇用が増えた」と指摘した。

今回の研究は、海外系列会社がある韓国の製造企業の雇用が、最低賃金引き上げなどの影響で打撃を受けたということを実証的に示しているという点で意味がある。「所得増加→消費増加→雇用拡大」という文在寅政権の所得主導成長の過程と相反する研究だ。

報告書は、WBの内部評価過程を経て、先月29日、全世界に公開された。 研究に参加したアン・ジェビン教授は15日、韓国経済新聞との画像インタビューで「急激に硬直化した労働市場規制に対応するための方法として、国内企業は低賃金国家にある現地法人に生産活動の一部を転換配置した」とし、「その結果、国内働き口が海外に流出する結果を招いたと解釈できる」と説明した。アン教授は「統計庁企業活動調査が企業の名前を識別できないため、働き口を移した企業を特定することは難しい」としながらも「サムスン電子、現代自動車など大企業だけでなく海外法人が1社以上ある大部分中堅・中小企業も該当するだろう」と付け加えた。

チ ン・ソンフン先任エコノミストは「米国現地で研究結果を土台に関連セミナーを何度も行った」として「報告書が外部要因のような他の可能性に対する反論も忠実に扱ったという評価を受けた」と伝えた。 ハワイ州立大学のチェ・ジェリム教授は「労働市場規制強化が、実際の成長率のようなマクロ経済指標に直接影響を及ぼしたのかどうかについて、後続の研究を計画している」と明らかにした。

記者　チョ・ミヒョン

韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/bca3849f7e36f99d31995b340e1f65f5316f42c3
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中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。

今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。

　幹部の発言記録は、公安部門トップの趙克志・国務委員兼公安相や自治区トップの陳全国・党委書記（当時）らが会議で行った演説。特に陳氏の発言記録は「録音に基づく」とあり、正式な文書にまとめられる前の感情が交じった言葉が並んでいる。

　収容政策で重要な役割を果たした陳氏は17年5月28日の演説で、国内外の「敵対勢力」や「テロ分子」に警戒するよう求め、海外からの帰国者は片っ端から拘束しろと指示していた。「数歩でも逃げれば射殺せよ」とも命じた。

　また、18年6月18日の演説では、逃走など収容施設での不測の事態を「絶対に」防げと指示し、少しでも不審な動きをすれば「発砲しろ」と命令。習氏を引用する形で「わずかな領土でも中国から分裂させることは絶対に許さない」と述べ、「習総書記を核心とする党中央を安心させよ」と発破を掛けていた。

　内部の写真が流出したのは、自治区西部イリ・カザフ自治州テケス県の「テケス看守所（拘置所）」とされる収容施設。抵抗や逃走防止の訓練とみられる様子などが撮影されている。

　写真では、手錠や足かせ、覆面をつけられ連れ出された収容者が、「虎の椅子」と呼ばれる身動きができなくなる椅子で尋問を受けている。また、銃を持つ武装警察らが制圧訓練をしているとみられる写真や、収容者が注射のようなものを受けている写真もある。

　これらは、中国当局が過激思想を取り除くためなどとして運用した「再教育施設」の元収容者が証言した内容とも一致した。

　収容者のリストには、身分証番号や収容の理由、施設名などが記されている。主に自治区南部カシュガル地区シュフ県在住のウイグル族など少数民族のもので、ゼンツ氏は、数千人分を含む452枚のリストを検証。17～18年の時点で、シュフ県の少数民族の成人のうち12・1％（2万2376人）以上が「再教育施設」、刑務所、拘置所に何らかの形で収容されていると推計した。別に警察署などで撮影された収容者約2800人の顔写真も流出した。

　資料を見ると、1980、90年代にモスクでイスラム教を学んだなどとして17年に拘束され、テロ行為の準備罪で懲役15年の判決を受けたケースなど、テロとの結びつきが疑問視されるものが目立つ。中国当局が少しでも宗教色があると判断すれば「再教育施設」や刑務所に収容しているケースが多いとみられる。

　この問題をめぐっては、国連のバチェレ人権高等弁務官が23日から6日間の日程で中国を訪問中だ。欧米諸国が人権侵害を指摘する自治区を訪れる。しかし、中国側は「政治的に利用することに反対する」として、人権問題の調査が目的ではないと強調している。国連外交筋は「（何も問題はないという）中国側の宣伝に利用される危険がある」と警戒を示している。

　中国政府は「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ「再教育施設」について、イスラム教の過激思想の影響を受けた人物によるテロ行為を防ぐために設置し、19年後半に運用を終えたとしている。中国語の学習や食品加工などの職業訓練を行ったとも主張。欧米からの「ジェノサイド」との指摘には「荒唐無稽（むけい）で、下心あるデマだ」と反論している。

　流出文書を検証した14のメディアは、内容について共同で中国外務省にコメントを求めた。

　日本時間24日午前9時段階で回答はないが、在米中国大使館の報道官は問い合わせに対し「新疆に関する問題は本質的に反テロ、脱過激化、反分裂主義にあり、人権や宗教問題ではない」と強調。「深刻で複雑なテロ対策の状況に直面し、新疆は、断固とした強固で効果的な脱過激化の措置を多数講じてきた。その結果、新疆では数年間連続して暴力的なテロ事件は発生していない。新疆は現在社会の安定と調和、経済の発展と繁栄を享受している」と回答した。個別の質問には答えなかった。【ニューヨーク隅俊之】

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4a449f8dff9d6482bd3934d1aea8a012955bf65f

1/21(金) 10:38配信
中央日報日本語版

サムスン電子元社長の半導体専門家Ａさんが２０２０年中国半導体企業経営陣に合流すると韓国産業界は大騒ぎになった。サムスン電子ＬＣＤ事業に長く身を置いていたＡさんの中国行きが韓国半導体産業に脅威になりかねないと懸念したためだ。Ａさんだけでなく、現職または退職専門人材の海外進出が相次ぎ技術流出防止が緊急課題となった。

２０日、国務総理室によると、韓国政府は先月２２日に金富謙（キム・ブギョム）首相の主宰で科学技術関係長官会議を開き、「国家必須戦略技術選定および育成・保護戦略」を議決した。韓国政府は世界的な競争力を持つ主要技術を国家核心技術に指定して先制的に保護することにした。また、核心技術を管理する人材流出を防ぐために海外離職制限が必要な核心人材関連データベース（ＤＢ）を構築し、出入国状況をモニタリングする方針だ。

特許庁や国家情報院などによると、最近５年間の核心技術海外流出事例は１２１件あり、これによる被害額は２０兆ウォン（約１兆９１００億円）に達する。

あわせて政府は退職核心人材を専門任期制特許審査官として採用することにした。採用規模は今年から５年間１０００～２０００人を順次選抜するものとみられる。事務官（５級）待遇で５年単位で契約し、最大３回まで延長する条件だ。国内半導体業界などから退職する人材は年間１５００人程度となる。また、政府の外郭研究機関で２０２０年から今年までに退職した人は１０００人に達する。

◆退職専門人材採用で雇用創出、産業保護

中国は２０１１年に特許審査協力センターを設立して１万１０００人余りの任期制特許審査官を採用した。協力センターの人材は満３５歳以下の修士学位以上の学歴所持者だ。

退職専門担当者を特許審査官として採用すれば雇用を創出することができる一方で、企業は核心人材の海外離職などに伴う人材管理の負担を減らすことができる。また、退職高級人材を活用して産業を保護する効果をあげることができるものとみられている。

特許庁の特許審査官業務量を減らし、特許管理をきめ細かく行えるという長所もある。特許庁関係者は「現在の特許審査官９３５人が年間２５０～３００件の特許を審査している」とし「これは米国・中国などに比べて２～４倍の業務量」と紹介した。２０２０年基準で米国は特許審査官１人が７４件、中国は１０９件を審査した。

◆「世界は技術覇権戦争」

大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は「世界各国は技術覇権競争で核心人材の確保に総力を挙げている」とし「韓国も半導体など主要産業で競争力を失わないようにするためには対策づくりを急がなければならない」と話した。

半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「半導体分野の人材だけで米国が３０万人、中国が２５万人不足していて人材確保戦争を繰り広げているところ」としながら「中国は韓国の半導体など主要産業人材に高額年俸を提示してスカウトするのが現実」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c57a08330e8b8c8e78df687001f45b9f2a287de7