まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:流出

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/24(火) 16:13:22.90 ID:CAP_USER
    中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「(当局に)挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記(国家主席)の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。

    今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。

     幹部の発言記録は、公安部門トップの趙克志・国務委員兼公安相や自治区トップの陳全国・党委書記(当時)らが会議で行った演説。特に陳氏の発言記録は「録音に基づく」とあり、正式な文書にまとめられる前の感情が交じった言葉が並んでいる。

     収容政策で重要な役割を果たした陳氏は17年5月28日の演説で、国内外の「敵対勢力」や「テロ分子」に警戒するよう求め、海外からの帰国者は片っ端から拘束しろと指示していた。「数歩でも逃げれば射殺せよ」とも命じた。

     また、18年6月18日の演説では、逃走など収容施設での不測の事態を「絶対に」防げと指示し、少しでも不審な動きをすれば「発砲しろ」と命令。習氏を引用する形で「わずかな領土でも中国から分裂させることは絶対に許さない」と述べ、「習総書記を核心とする党中央を安心させよ」と発破を掛けていた。

     内部の写真が流出したのは、自治区西部イリ・カザフ自治州テケス県の「テケス看守所(拘置所)」とされる収容施設。抵抗や逃走防止の訓練とみられる様子などが撮影されている。

     写真では、手錠や足かせ、覆面をつけられ連れ出された収容者が、「虎の椅子」と呼ばれる身動きができなくなる椅子で尋問を受けている。また、銃を持つ武装警察らが制圧訓練をしているとみられる写真や、収容者が注射のようなものを受けている写真もある。

     これらは、中国当局が過激思想を取り除くためなどとして運用した「再教育施設」の元収容者が証言した内容とも一致した。

     収容者のリストには、身分証番号や収容の理由、施設名などが記されている。主に自治区南部カシュガル地区シュフ県在住のウイグル族など少数民族のもので、ゼンツ氏は、数千人分を含む452枚のリストを検証。17~18年の時点で、シュフ県の少数民族の成人のうち12・1%(2万2376人)以上が「再教育施設」、刑務所、拘置所に何らかの形で収容されていると推計した。別に警察署などで撮影された収容者約2800人の顔写真も流出した。

     資料を見ると、1980、90年代にモスクでイスラム教を学んだなどとして17年に拘束され、テロ行為の準備罪で懲役15年の判決を受けたケースなど、テロとの結びつきが疑問視されるものが目立つ。中国当局が少しでも宗教色があると判断すれば「再教育施設」や刑務所に収容しているケースが多いとみられる。

     この問題をめぐっては、国連のバチェレ人権高等弁務官が23日から6日間の日程で中国を訪問中だ。欧米諸国が人権侵害を指摘する自治区を訪れる。しかし、中国側は「政治的に利用することに反対する」として、人権問題の調査が目的ではないと強調している。国連外交筋は「(何も問題はないという)中国側の宣伝に利用される危険がある」と警戒を示している。

     中国政府は「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ「再教育施設」について、イスラム教の過激思想の影響を受けた人物によるテロ行為を防ぐために設置し、19年後半に運用を終えたとしている。中国語の学習や食品加工などの職業訓練を行ったとも主張。欧米からの「ジェノサイド」との指摘には「荒唐無稽(むけい)で、下心あるデマだ」と反論している。

     流出文書を検証した14のメディアは、内容について共同で中国外務省にコメントを求めた。

     日本時間24日午前9時段階で回答はないが、在米中国大使館の報道官は問い合わせに対し「新疆に関する問題は本質的に反テロ、脱過激化、反分裂主義にあり、人権や宗教問題ではない」と強調。「深刻で複雑なテロ対策の状況に直面し、新疆は、断固とした強固で効果的な脱過激化の措置を多数講じてきた。その結果、新疆では数年間連続して暴力的なテロ事件は発生していない。新疆は現在社会の安定と調和、経済の発展と繁栄を享受している」と回答した。個別の質問には答えなかった。【ニューヨーク隅俊之】

    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a449f8dff9d6482bd3934d1aea8a012955bf65f

    引用元: ・【毎日新聞】「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 [5/24] [昆虫図鑑★]

    【それでも国連は無視する【毎日新聞】「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 [5/24] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/21(金) 11:12:28.42 ID:CAP_USER
    1/21(金) 10:38配信
    中央日報日本語版

    サムスン電子元社長の半導体専門家Aさんが2020年中国半導体企業経営陣に合流すると韓国産業界は大騒ぎになった。サムスン電子LCD事業に長く身を置いていたAさんの中国行きが韓国半導体産業に脅威になりかねないと懸念したためだ。Aさんだけでなく、現職または退職専門人材の海外進出が相次ぎ技術流出防止が緊急課題となった。

    20日、国務総理室によると、韓国政府は先月22日に金富謙(キム・ブギョム)首相の主宰で科学技術関係長官会議を開き、「国家必須戦略技術選定および育成・保護戦略」を議決した。韓国政府は世界的な競争力を持つ主要技術を国家核心技術に指定して先制的に保護することにした。また、核心技術を管理する人材流出を防ぐために海外離職制限が必要な核心人材関連データベース(DB)を構築し、出入国状況をモニタリングする方針だ。

    特許庁や国家情報院などによると、最近5年間の核心技術海外流出事例は121件あり、これによる被害額は20兆ウォン(約1兆9100億円)に達する。

    あわせて政府は退職核心人材を専門任期制特許審査官として採用することにした。採用規模は今年から5年間1000~2000人を順次選抜するものとみられる。事務官(5級)待遇で5年単位で契約し、最大3回まで延長する条件だ。国内半導体業界などから退職する人材は年間1500人程度となる。また、政府の外郭研究機関で2020年から今年までに退職した人は1000人に達する。

    ◆退職専門人材採用で雇用創出、産業保護

    中国は2011年に特許審査協力センターを設立して1万1000人余りの任期制特許審査官を採用した。協力センターの人材は満35歳以下の修士学位以上の学歴所持者だ。

    退職専門担当者を特許審査官として採用すれば雇用を創出することができる一方で、企業は核心人材の海外離職などに伴う人材管理の負担を減らすことができる。また、退職高級人材を活用して産業を保護する効果をあげることができるものとみられている。

    特許庁の特許審査官業務量を減らし、特許管理をきめ細かく行えるという長所もある。特許庁関係者は「現在の特許審査官935人が年間250~300件の特許を審査している」とし「これは米国・中国などに比べて2~4倍の業務量」と紹介した。2020年基準で米国は特許審査官1人が74件、中国は109件を審査した。

    ◆「世界は技術覇権戦争」

    大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は「世界各国は技術覇権競争で核心人材の確保に総力を挙げている」とし「韓国も半導体など主要産業で競争力を失わないようにするためには対策づくりを急がなければならない」と話した。

    半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「半導体分野の人材だけで米国が30万人、中国が25万人不足していて人材確保戦争を繰り広げているところ」としながら「中国は韓国の半導体など主要産業人材に高額年俸を提示してスカウトするのが現実」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c57a08330e8b8c8e78df687001f45b9f2a287de7

    引用元: ・【韓国】「技術流出20兆ウォン」なのに…サムスンマン、また中国行き…韓国政府が格別対策 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/11(木) 18:24:21.08 ID:CAP_USER
    韓国の株式市場では、外国人投資家が買い越したか売り越したかが非常に注目されます。株価が上がるか下がるかに大きな影響があるからです。

    株式市場ほど注目はされませんが、債券市場においても実は似たようなもので、やはり外国人投資家の投じる資金は、韓国のように小さな市場規模では大きな影響力を有しています。

    今回はその外国人投資家の最新の動向です。

    株式市場では2020年より多く資金を抜いた!
    『韓国銀行』が2021年11月10日に公表したデータを見ると、外国人投資家の投じる資金が非常に興味深い動きをしていることが分かります。

    以下がその引用です。

    https://i.imgur.com/9hnPYf2.jpg

    ⇒参照・引用元:『韓国銀行』公式サイト「2021年10月以降、国際金融・外国為替市場動向」
    http://www.bok.or.kr/portal/bbs/P0000559/view.do?nttId=10067408&menuNo=200690&pageIndex=1
    ※上記の数字は全て純売買額です。

    まず株式市場。09月には「外国人が帰ってきたー!」と喜んでいたのも束の間、2021年10月、外国人投資家は売りに転じ、26.5億ドル(約3,003億円)を売り越しています。

    わずか1カ月でセルコリアに転じたわけです。

    ご注目いただきたいのは、株式市場における2021年の累計です。

    あれだけ「外国人投資家のセルコリアはいつまで続くんだ」とメディアも騒いだ2020年の外国人投資家の売り越し金額は、「182.4億ドル」で締まりました。

    しかし、2021年10月時点で売り越し金額はすでに「263.5億ドル」(約2兆6,795億円)に達しています。

    2021年が締まるまであと2カ月ありますが、外国人投資家は昨年を上回るスピードでセルコリアを行っているというわけです。

    債券は2020年の2.24倍で買い越し巨額
    次に債券市場。10月は「22.0億ドル」(約2,493億円)の買い越しです。その分外国人投資家がお金を投じたわけですが、これは債券ですから負債です。簡単に言えば、利子を付けて返さなければいけない借金です。

    株式と同様に、2021年の累計にご注目ください。

    「2020年:217.1億ドル」(約2兆4,597億円)に対して、2021年10月時点での累計が「486.7億ドル」(約5兆5,143億円)と「2.24倍」になっています。

    コロナ禍に見舞われた2020年と比べて、債券による負債が2.24倍も膨らんだのです。(リターンが期待できないのであれば洟も引っ掛けないはずなので)資金を入れてくれるのは有り難い話ですが、債券の場合は利子を付けて返済しなければならないことを忘れてはいけないでしょう。

    以下は、2021年01~10月の外国人投資家の債券の純売買金額の推移です。

    https://i.imgur.com/qJdUcWe.jpg

    高値を徐々に切り下げており、10月には22.0億ドルまで減りました。確かに負債ではありますが、これがマイナスになったり、このまま低く推移すると問題です。韓国に海外から資金が入らなくなったことを意味するからです。

    ――さて、残すところ2カ月。外国人投資家は韓国の証券市場でどのような売買動向を見せるでしょうか。とりあえずは、韓国株式市場から資金が抜け続けるのかにご注目ください。

    (吉田ハンチング@dcp)

    マネーワン 2021/11/11
    https://money1.jp/archives/66123

    引用元: ・【韓国】2.7兆円流出 外国人投資家は2020年以上にセルコリア [11/11] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/01(木) 16:35:58.05 ID:CAP_USER
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    原子力研究院と大宇造船に続いてサイバー攻撃
    先端レーダーに関する情報が狙われたとの見方も
    「KF21の設計図が流出した可能性」「ロケットや衛星関連の情報に対するサイバー攻撃が相次ぐ」

     韓国型戦闘機(KF21)を製造する韓国航空宇宙産業(KAI)から先日のサイバー攻撃によって多くの資料が流出した兆候が確認されたことが30日までに分かった。宇宙発射体や衛星を開発する韓国航空宇宙研究院(航宇研、KARI)も昨年サイバー攻撃を受けていたことが最近になって確認された。今年5月には原子力潜水艦用の小型原子炉開発に関与しているとされる韓国原子力研究院からも資料が流出した。韓国政府と韓国軍のサイバー当局は誰が攻撃を仕掛けたか現在追跡中だが、複数の兆候から北朝鮮の組織である可能性が高いと判断しているようだ。韓国が開発を進めている新型兵器関連の幅広い技術が北朝鮮に狙われているということだ。

     ある韓国政府高官はこの日「原子力研究院と大宇造船海洋のほかにも航宇研やKAIなどが全てサイバー攻撃を受け、多くの情報が流出したようだ」と伝えた。KAIもこの日行った公式の発表を通じ「サイバー攻撃を受けた疑いがあるため6月28日に警察に捜査を依頼した」と明らかにした。

     KAIから軍事機密を含むどれだけの量の重要情報が流出したかはまだ確認されていない。最初の韓国型戦闘機として今年4月に公開されたKF21のほか、次期偵察衛星(425事業)や性能が大幅に向上した次期軍団級無人機、先端AESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダーなど新武器関連の情報を北朝鮮は狙っているようだ。国会情報委員会に所属する韓国野党・国民の力の河泰慶(ハ・テギョン)議員は「KAIへのサイバー攻撃が事実であれば、KF21の設計図が流出した可能性が高い」と指摘した。河議員は「とりわけKAIへのサイバー攻撃は原子力研究院と同じ時期に行われたことから、北朝鮮の偵察総局に所属するハッカー集団キムスキー(kimsuky)の犯行である可能性が高い」との見方も示した。

     昨年サイバー攻撃を受けた航宇研は韓国型宇宙発射体など複数の民間ロケットや人工衛星アリランなど、衛星開発を主に担当する韓国科学技術通信部(省に相当)所属の研究機関だ。航宇研は「北朝鮮は新型長距離ロケットや偵察衛星をはじめとするさまざまな衛星を開発するためにサイバー攻撃を行った可能性が高い」と指摘している。人工衛星は北朝鮮よりも韓国の方が開発の進んでいる分野だ。

    専門家は北朝鮮によるサイバー攻撃が韓国政府の重要な研究機関や防衛関連企業などに集中的に行われている点に注目している。先日サイバー攻撃を受けたことが確認された政府機関や防衛関連企業は韓国原子力研究院、大宇造船海洋、KAI、航宇研などだ。これらは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が今年1月に言及した原子力潜水艦など新しい兵器の開発と密接な関連がある分野の研究機関や企業だ。朝鮮中央通信は当時「新たな原子力潜水艦の設計と研究が終わり、最終審査の段階にある」と報じていた。

     原子力研究院は国防科学研究所と共に小型原子炉など原子力潜水艦の開発に深く関与しているとされており、昨年サイバー攻撃を受けた大宇造船海洋は韓国型垂直発射機(KVLS)を搭載した新型の3000トン級潜水艦を建造している。

     朝鮮中央通信はさらに「近い将来には軍事偵察衛星を運用して偵察情報を収集する能力を確保し、500キロ前方の目標も精密に偵察できる無人偵察機などの偵察手段を開発するための研究事業を重点的に進めていく」と報じた。KAIは次期偵察衛星や新型無人機など、航宇研は人工衛星や新型の宇宙発射体などの開発を行っている。ある韓国軍筋は「最近になって北朝鮮からの集中的なサイバー攻撃が続いているが、これは金正恩氏が語った新型兵器関連技術などを早期に確保するために行われている側面がありそうだ」との見方を示した。

     複数の国家保安施設が北朝鮮からサイバー攻撃を受け続けていることについては「深刻な問題であり、政府としても積極的に対処すべきだ」との声も高まっている。北朝鮮によるサイバー挑発の再発を阻止するには、何よりも国の次元でサイバー挑発に対処する強い意志を示し、サイバー戦争の能力を強化しなければならないということだ。米国のバイデン大統領も6月16日に行ったロシアのプーチン大統領との会談で「16のサイバー攻撃禁止施設リスト」を提示し、これらに対するサイバー攻撃が行われた場合は報復することを明言した。


    ユ・ヨンウォン軍事専門記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/07/01 10:25
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/01/2021070180034.html

    引用元: ・【KAI・KARI】ハッキング被害…韓国型戦闘機の情報も北に流出か 先端レーダーに関する情報が狙われたとの見方も [7/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【情報を流してるんだね 【KAI・KARI】ハッキング被害…韓国型戦闘機の情報も北に流出か 先端レーダーに関する情報が狙われたとの見方も [7/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/22(火) 15:56:22.08 ID:CAP_USER
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    [イーフォーカス製作CG]

    ノー(NO)ジャパン1年をむかえて日本製品不買の動きは変わっていない。ユニクロをはじめとする日本資本基盤の企業は深刻な売上下落を体験して一部は韓国撤収も考慮している状況だ。

    ノージャパン運動を触発した安倍総理が退いた後、スガ内閣が執権したが、対韓国基調は依然として変わる兆しを見せない。かえってアベ精神を継承するというスガ総理によって国内からはノージャパン運動再点火の可能性も伺える。

    こうした中、100%日本資本である「ミニストップ」で「欠食児童のための給食カード使用が妥当なのか」の可否について一角で論議が提起されている。欠食児童給食カードは全額地方自治体予算で支給される一種の公的資金だ。ミニストップで使われた給食カード代金が結局は日本に渡るのではないか、ということだ。

    21日、関連業界などによればソウル、京畿(キョンギ)、釜山(プサン)など全国の大多数地方自治体は欠食児童のための給食カード予算を編成、コンビニ使用を望む欠食児童に支給している。児童給食カードは欠食憂慮児童のために学校の外でも食事をとれるよう支給するカードだ。18才未満の子供だけの家、片親家庭児童、両親の失職と病気で欠食の恐れがある児童に支給される。ただし弁当、おにぎり、パンの様な食事類だけ決済可能で炭酸飲料、エネルギー飲料、チョコレート、袋麺などの製品は決済が制限される。
    (中略:各自治体の予算)

    問題はミニストップの場合、日本イオングループが株式96.06%を保有している日本企業という点だ。特に大韓民国で戦犯企業に分類される三菱社の株式を3.94%保有していて物議をかもしている。ミニストップが金を儲ければ三菱にもお金が流れて行く構造だ。

    ミニストップは全国地方自治体と協約を通じて今年4月22日から給食カード使用が可能になった。以前まではCU、GS25、イーマート24、セブンイレブンなどだけで給食カードを使うことができた。このように給食カードがミニストップでも使われれば、年間最小数十億ウォンほどの地方自治体予算がミニストップで決裁されるものと把握された。

    該当内容をイーフォーカスに情報提供したA氏は「100%日本企業に戦犯企業が株式を保有した企業に市民の血税が流れて行くことは納得できない」と話した。

    ただし「給食カード使用を日本企業だからと制限するには無理がある」とか「欠食児童便宜のために全コンビニで給食カードを使うのが正しい」など反論も提起される。

    これに対してミニストップ関係者はイーフォーカスとの通話で「児童給食カード決済サービスは低所得層欠食児童に便宜を提供するために地方自治体との協議を通じて提供するサービスで主なコンビニが皆参加している状況」としながら「当社も児童給食カード決済サービスは社会公共サービス参加の一環で児童が私どもの店舗で安らかに食事をできるようにするために導入を実施した」と明らかにした。

    それと共に「ミニストップ加盟店を運営する経営主様は国内の小商工人で児童給食カードサービスによる収益もやはり経営主様と共有している」として「児童給食カードを使う児童のために夢の木弁当など商品を開発、導入したし児童給食カードで食事商品購買時、割引行事進行等を通して公共サービス政策に積極的に協力している」と明らかにした。

    ホン・コンヒ記者

    ソース:イーフォーカス(韓国語)ミニストップで給食カード使えば日本に移る?・・・血税流出論議
    http://www.e-focus.co.kr/news/articleView.html?idxno=7098

    引用元: ・【韓国】 コンビニのミニストップで「給食カード」使ったら日本にお金が渡る?~血税流出論議[09/21] [蚯蚓φ★]

    【コンビニ禁止法案やれよ【韓国】 コンビニのミニストップで「給食カード」使ったら日本にお金が渡る?~血税流出論議[09/21] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

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