まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:流出

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 15:22:40.52 ID:CAP_USER
    ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊の産業技術流出捜査チームは17日、ソウル市鍾路区のSKイノベーション本社を家宅捜索した。LG化学が今年5月、産業技術流出防止および保護に関する法律違反などの疑いでSKイノベーションと人事担当社員らをソウル地方警察庁に刑事告訴したことを受けた動きだ。LG化学は今年4月、SKイノベーションをバッテリー技術に関する営業秘密侵害の疑いで米国際貿易委員会(ITC)と米連邦裁判所に提訴したのに続き、韓国でも非公開で刑事告訴した。

     LG化学は「競合社の行き過ぎた人材引き抜きの過程で重要技術と営業秘密が大量に流出し、これ以上放置できない状況となり、捜査を依頼した」とし、「SKイノベーションは採用面接過程でLG化学の詳細な技術について尋ねるなど、組織的、計画的に営業秘密を盗んだ」と主張した。

     これに対し、SKイノベーションは「(LG化学出身の)人材採用は残念だが元々志願者が多かった。(技術流出については)最先端バッテリー素材であるNCM811を世界で初めて開発するなど、自社の技術力の優秀さを証明する客観的資料や根拠があふれている」と反論した。そして、「訴訟による損失と人的・経済的苦痛は非常に大きく、対話による解決意思を尊重してもらいたい」と呼び掛けた。SKイノベーションはLG化学の提訴に対抗し、6月にソウル中央地方法院に名誉毀損の損害賠償請求訴訟を起こし、今月初めには米国でITCと連邦裁判所に特許侵害でLG化学を逆提訴した。

    アン・ジュンホ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/18/2019091880015.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/18 09:21

    引用元: ・【朝鮮日報】「バッテリー技術流出」対立激化、LGの告訴でSKを捜索[9/18]

    【盗人同士が盗んだ技術で争ってる 【朝鮮日報】「バッテリー技術流出」対立激化、LGの告訴でSKを捜索[9/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/18(火) 12:05:22.36 ID:CAP_USER
    国家情報院が韓国水力原子力OBを捜査中

    UAE原発への転職の際に安全管理に必要なソフトウエアを持ち出したか

    20年以上にわたり巨額を投入して開発した戦略物資

    脱原発によって人材と技術の流出が現実に

     韓国がアラブ首長国連邦(UAE)に輸出した韓国型原子炉(APR1400)の核心技術が、韓国水力原子力(韓水原)の退職者を通じてUAEと米国の原発建設会社に流出したとの情報提供があり、国家情報院が捜査に乗り出したことが分かった。原子力安全委員会のある関係者が17日に明らかにしたところによると、韓国型原子炉の核心技術が米国とUAEの企業に流出したとの情報が同委員会にもたらされ、委員会は国情院に捜査を依頼したという。国情院は、韓水原や国内の関連業者の元社員で、現在UAEのバラカ原発運営会社に勤務する韓国人を捜査しているようだ。

     流出した疑いのある原発技術はNAPSと呼ばれるソフトウエアで、原発の状況を常に監視し、正常稼働を診断するプログラムだ。原発の管理者にとっては原子炉に異常がないかを知らせるアラームシステムのようなものだ。NAPSが正常に稼働しない場合、緊急時などに原発の稼働をストップさせることができず、最悪の場合は大事故につながる恐れもある。韓国型原子炉を開発した韓国電力技術(KOPEC)が20年以上かけて独自に開発した核心技術だ。開発には1000-2000億ウォン(現在のレートで約91-180億円、以下同じ)の国の予算が投入され、現在は戦略物資に指定されている。

    ある業界関係者は「NAPSなど韓国型原子炉の核心技術が流出すれば、UAEは韓国に依存することなく他国の企業に低価格で原発の管理を委託できる」「将来における韓国型原発の輸出にも悪影響が懸念される」などとコメントした。NAPSなど原発の核心技術の流出は、韓国型原発が完成してからUAEが運用や管理を行う際、韓国企業への依存度を大きく下げる要因になりかねない。すでにUAEは韓国型軽水炉であるバラカ原発の管理や整備を委託する企業の選定に韓国企業の独占権を排除し、国際入札を行っている。韓国政府は当初、バラカ原発の管理契約を10-15年にわたり独占受注できるものと期待していた。ところがバラカ原発の運営会社は契約期間を3-5年と短くし、さらに分野も細かく分けることで韓国以外の米国や英国企業にも管理・運営を委託する方向で手続きを進めているという。単独受注であれば最大で3兆ウォン(約2700億円)と見込まれていた受注額も、このままだと5000億ウォン(約460億円)程度にまで目減りする見通しだ。

     技術流出の根本原因については「今の政府による脱原発政策」を指摘する声も上がっている。脱原発により韓国国内の技術者などが海外企業に転職するケースが増加しているからだ。韓国科学技術院(KAIST)のチョン・ヨンフン教授は「脱原発政策によって国内の原発業界が崩壊し、核心技術や人材の流出が現実となり始めた」「技術者が海外企業に転職すれば、設計図を持ち出さなくとも韓国が独自開発した核心技術も同時に外に流れていくだろう」と警告した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880046.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/18 10:45

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国型原発の核心技術、米国とUAEに流出か[6/18]

    【何故か東芝のロゴが出てくるんですね【朝鮮日報】韓国型原発の核心技術、米国とUAEに流出か[6/18] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/30(金) 18:12:19.76 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/qdHwMjv.jpg

    サムスン電子のスマートフォンに採用されている曲面ディスプレー「エッジパネル」の重要技術を中国企業に漏らしたとして、下請け企業の経営者らが起訴された。

     水原地検人権・先端犯罪専担部は、産業技術の流出防止および保護に関する法律と特定経済犯罪加重処罰などに関する法律に違反した罪でA社の代表、B容疑者(50)と設計チーム長ら3人を逮捕、起訴し、社員ら8人を在宅起訴した。問題の企業はサムスンディスプレーが6年間で1500億ウォン(約152億円)を投資して開発した技術を155億ウォンと引き換えに漏らしていたことが分かった。

     問題の企業は2017年12月期の売上高が1兆1384億ウォンに達する企業で、サムスンの自動化設備の製作をほぼ担い、サムスンと約30年にわたる協力関係を維持してきた。検察は問題の企業について、「今年に入り、売り上げの維持が難しくなると、中国企業が先に近づき、技術移転を提案してきた」と指摘した。

     B容疑者ら今年4月にサムスンディスプレーから受け取った「フレキシブルOLEDパネル3Dラミネーション」に関する設備仕様書、パネル図面などを容疑者らが設立した偽装会社に流出させた後、一部資料を中国企業2社に漏らしたとされる。また、今年5月からサムスンディスプレーの技術資料と図面でB社が3Dラミネーション設備24台を製作し、中国企業にうち16台を既に輸出、8台を輸出しようとしていた。

     流出した技術はスマートフォンの隅を丸い形にする「エッジパネル」関連の技術だ。サムスンディスプレーは6年間にエンジニア38人、1500億ウォン相当を投資し、開発を進めた。A社はサムスンディスプレーと秘密保持契約を結び、エッジパネルを製作するための自動化設備を作り、独占的に納入してきた。この技術は産業技術保護法で「国家核心技術」に指定されており、輸出には産業通商資源部(省に相当)長官の承認が必要だ。

    しかし、B容疑者らはサムスンディスプレーに納入しているのと同じ設備を中国に輸出すれば、技術が流出することを知りながら、強引に輸出していた。設備を不当に輸入した中国メーカーは、独自の開発努力なしで、サムスンレベルの製品を生産できるラインを構築した。B容疑者は兄嫁の名義で偽装企業を設立し、A社の専務が実質的な経営に当たっていた。また、捜査機関に発覚しないようにするため、偽装企業の登記簿上の所在地を空き工場に置き、偽装看板を掲げた工場で設備を製造していたという。

     A社は検察の発表に強く反発。同社関係者は「問題の技術は独自開発したものであり、国家核心技術には属さない」と主張した。

     これに対し、検察は「裁判所がB容疑者の逮捕状を交付したのは、国家核心技術だと判断した証拠だ」とコメントした。検察はB容疑者などが犯行を通じて得た犯罪収益の全額について、回収手続きに入る方針だ。

    ■4年前に開発された技術

     サムスンディスプレーの下請け会社A社が中国企業に漏らした技術はスマートフォンの両側面が曲面となるディスプレーを製造するのに必要な重要技術だ。

     スマートフォン用の有機発光ダイオード(OLED)パネルは薄いフィルム状なので、パネル自体を曲げることは難しくない。しかし、実際に製品に搭載する場合、フィルム状態のパネルの上に保護ガラスをすき間なく完全に付着させる必要がある。その接着工程がエッジパネルの重要技術だ。接着工程で画面に加わる力が少しでも異なると、パネルとガラスの間にすき間が生じ、タッチ感覚が低下したり、ガラスが割れたりする。サムスンディスプレーは2014年にギャラクシーノート4を発売した当時にこの技術を開発した。その後、A社に技術を実現するための設計図を提供し、設備の生産を委託してきた。

    水原=クォン・サンウン記者 , カン・ドンチョル記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080006.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/30 09:31

    引用元: ・【朝鮮日報】「国家核心技術」が中国企業に流出、下請け企業に裏切られたサムスン(11/30)

    【そもそもお前らの技術じゃね~だろ【朝鮮日報】「国家核心技術」が中国企業に流出、下請け企業に裏切られたサムスン(11/30) 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/04/20(金) 06:29:00.42 ID:CAP_USER
    http://www.recordchina.co.jp/b593248-s0-c10.html

    2018年4月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の産業通商資源部は、サムスン電子・半導体工場の作業環境測定結果報告書の公開によって、国家の核心技術が流出する懸念があるとする立場を明らかにした。

    記事によると、同部関係者は17日に開かれた産業技術保護委員会半導体専門委員会で、同報告書に国家の核心技術に該当する内容があると判断したことを明らかにした。専門委員15人のうち、サムスン電子との利害関係を有する協会関係者2人を除く全員の意見が一致し、このような決定に至ったという。

    同部は「報告書に工程名や製造装置の配置など半導体産業の競争力を左右する重要な情報がある」と主張。同部関係者は「工程や設備の配置は数万種類あるが、これを見つけるために会社は非常に努力する」とし、「(公開しようとする情報によって)後発の立場では数カ月、数年かかる作業を一気に捕捉することができる」と説明した。さらに、同報告書に含まれる化学物質の情報についても「このノウハウを開発するため、特定の業者と数年間投資を行うこともある」とし、「年度別の化学物質の使用量と種類を見れば多くの試行錯誤を一気に解決することができる」と述べたという。

    韓国の裁判所は今年2月、サムスン電子の半導体工場で勤務して白血病で死亡した職員の遺族が情報公開を求めて起こした訴訟で、同報告書を「公開すべき」とする判決を下した。これを受け雇用部は3月、情報公開法に基づき工場に同報告書を公開するよう要求。これに対し、サムスン電子は情報公開取り消し行政訴訟を提起していた。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「当然公開してはならない」「このような企業秘密を公開しようという考え自体がおかしい」「公開しようとする政策自体がスパイ行為」「今までサムスンがどれだけ努力してきたと思っているんだ」「国の貴重な技術情報だぞ」など、情報公開への批判の声が多く寄せられた。

    また「情報公開は中国企業やその他の競合他社に技術を与えることになる」など、競合他社への技術流出に対する懸念の声も見られた。

    その他に「半導体だけが頑張っている状態なのに…」「半導体さえも駄目になったら、韓国はどうやって食べていくんだ」などとするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

    引用元: ・【韓国】韓国の核心技術が流出してしまう?サムスン工場の情報公開に「待った」=韓国ネットも反対[04/20]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/10/10(火) 09:55:26.10 ID:CAP_USER
    昨年9月に韓国軍の国防統合データセンター(DIDC)が北朝鮮人と推定されるハッカーによって不正アクセスされた際、北朝鮮指導部に対する「斬首作戦」の具体的内容が記された「作戦計画5015」を含む軍事機密文書が大量に流出していたことが9日までに分かった。作戦計画5015は、南北が全面戦になった場合の韓米連合軍の作戦計画で、2015年に韓米が合意して作ったもの。この計画が、作られてからわずか1年ほどで北朝鮮の手に渡ったのだ。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は、自らを除去するための斬首作戦計画を、手のひらに載せてのぞき込んでいたことになる。

     韓国国会の国防委員会で与党「共に民主党」の幹事を務める李哲熙(イ・チョルヒ)議員は9日「国防部(省に相当)に確認したところによると、当時、北朝鮮人と推定されるハッカーらは韓国軍の外部インターネット網と内部用イントラネット(国防網)に侵入し、合計235ギガバイト分の資料を盗んでいった」と語った。韓国軍は、このうち22.5%の53ギガバイト分(およそ1万7000件)についてのみ、流出した文書の目録など内容を確認した。どういう内容が流出したのか、まだ把握できていない部分の方が多いということだ。

     流出が確認された文書の中には、2級軍事機密226件をはじめ3級機密42件、対外秘27件、合わせて295件の機密指定資料が含まれていた。ここには、韓米が2015年に樹立した最新の作戦計画に当たる「作戦計画5015」と併せて、潜入・局地挑発に対応する「作戦計画3100」、北朝鮮急変事態や挑発時に韓国軍の特殊戦司令部が遂行する「緊急時対応計画」(Contingency Plan)関連文書も含まれていた。これらの計画は、有事の際に韓国側の被害をできるだけ減らしつつ、いわゆる斬首作戦など北朝鮮の政権首脳部に対する精密作戦でもって早期に勝利することを目標にしている作戦だ。李議員によれば、韓国軍が斬首作戦に関して立てていた(1)金正恩委員長など北朝鮮指導部の移動状況の識別・報告(2)北朝鮮指導部の避難先の封鎖(3)空中強襲作戦(4)北朝鮮指導部を確保・除去した後の離脱-の4段階についての計画内容が流出したことが判明した。李議員は「斬首作戦の細かい内容は軍事機密なので公開できない」と語った。国防部はこれまで、作戦計画5015が流出したかどうかについて公式に確認していなかった。

    このほか流出した資料の中には、韓米両軍の中心的指揮官に対する業務報告資料、韓米連合乙支フリーダム・ガーディアン(UFG)演習関連の会議資料、韓国軍部隊や発電所など国家重要施設の現況資料、北朝鮮の各種挑発時における韓国軍や主要施設の防護計画なども含まれていた、と伝えられている。北朝鮮を攻撃する攻勢的な作戦計画だけでなく、北朝鮮から韓国を守る防御関連の主要情報も北朝鮮に渡ったことになる。

     李議員は「流出した資料のうち残りの182ギガバイト分については、どういう内容が盗まれたのか把握すらできていない状態」と語った。

    パク・スチャン記者

    2017/10/10 09:37 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/10/2017101000859.html

    引用元: ・【朝鮮日報】北朝鮮の手に渡っていた韓国軍の「斬首作戦」計画[10/10]

    【【いくら韓国が無能だからって】韓国軍の「斬首作戦」北朝鮮の手に渡っていた 韓国軍や主要施設の防護計画なども流出】の続きを読む

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