まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:流れ弾

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/18(金) 10:46:53.63 ID:CAP_USER
    韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空が売りに出された。「ノー(No)ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。

    17日、航空および投資銀行(IB)業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド(PEF)などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式39.6%を960億ウォン(約88億円)で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「1カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが1000億ウォンずつ2000億ウォンの有償増資に参加して持株80%を保有する条件も売却案の一つとして提示したという。

    2007年に設立されたイースター航空は旅客機20機を保有している。日本、香港、台湾、東南アジアなど中短距離路線26路線を運航中だ。2016年まで資本蚕食状態だったが、ウォン高や海外旅行ブームに乗って2016~2018年に黒字を記録したが、今年に入って実績が再び悪化した。昨年末、2機導入したボーイング737MAX機種が2度の墜落事故の余波で運航が禁止されたうえ、主要収入源である日本旅行客が急減したことで打撃を受けた。昨年末基準の負債比率は486%に達する。

    「そうでなくても狭い市場で、競争はますます激化していて『視界ゼロ』状態です」

    韓国格安航空会社(LCC)のある代表は17日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。国内LCC6社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。実績および財務状態悪化にこれ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている。

    イースター航空の財務構造は今年に入って大きく悪化した。2016年資本蚕食状態だった同社は海外旅行ブームとウォン高のおかげで昨年まで小規模黒字を継続した。だが今年に入ってウォン安傾向と景気低迷、「ノー(NO)ジャパン」運動まで加わり、赤字に転じたという。危機感が高まると、イースター航空のチェ・ジョング社長は16日、「最近、対内外の航空市場環境の悪化で危機に直面している」とし「非常経営を宣言して危機克服経営体制に転換する」と明らかにした。

    イースター航空の資本金は昨年末基準で252億ウォン(約23億円)だ。国籍航空会社8社のうちアシアナ航空系列会社のエアソウル(175億ウォン)を除くと最も少ない。LCC業界1位のチェジュ航空(3816億ウォン)と比較すると15分の1水準だ。このような状況でイースター航空は釜山(プサン)~シンガポール輸送権を獲得するために中距離旅客機ボーイング737MAX2機を昨年末導入する勝負に出た。

    中央日報/中央日報日本語版2019.10.18 09:42
    https://japanese.joins.com/JArticle/258679
    https://japanese.joins.com/JArticle/258680

    引用元: ・【中央日報】 韓国LCCイースター航空が売りに出される…「離陸」12年で「NOジャパン」の流れ弾 [10/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/26(月) 09:44:21.04 ID:CAP_USER
    (写真)
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    ▲ たぶんドン・ヒョジョン記者
    _________________

    「そのうち治まるだろう」

    多分、日本政府がそう考えていたように、記者の考えも同じだった。韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に反発して、日本が半導体の核心素材の輸出を規制するという消息に国民は憤怒した。どの市民団体も政界も不買運動を誘導しなかった。国民は自発的に日本製品の不買運動を始めた。

    1945年8月、光復(輝かしく回復すること、特に国権を回復すること)を導き出した大韓民国の『オル(精神・魂)』は、2019年8月も健在だった。不買運動が始まると日本産のビールやユニクロなど、日本と関連したブランドや企業は直接的に売り上げに打撃を受け、営業利益が急落した。嫌韓発言で物議を醸した化粧品ブランドDHCの場合、真っ先に大韓民国の流通業界から締め出された。日本製品不買運動に参加する国民が次第に増加して、不買の対象は産業全般に広がって行った。

    国民は食薬処(食品医薬品安全処)のホームページを通じて日本産の原料を使う食品企業を捜し出したり、支配構造(ガバナンス)を分析して日本の持分が少しでもある企業を取り上げ、不買運動企業リストを作った。リストに記載された企業の実績が下向き曲線を描いた時、国民は「成果が現れた」と大喜びした。

    「今回は違う」

    記者も内心喜んでいた。しかし冷静に今回の事案を見直してみると、日本と経済的に絡み合った我々としては、日本企業以前に我々の企業と国民に被害が先に行ってしまうという点を見逃してはいけない。

    日本製品を扱う国内企業が不買運動の影響で従業員の雇用に困っているのが代表的である。日本のビール『サッポロ』と『ヱビス』を輸入・流通するエムジュベボリジ(エムズビバレッジ)は、不買運動以降に売り上げが急減すると全従業員の無給休暇を決定した。代表取締役まで含み、従業員は週1回無給休暇に入った。不買運動が持続する限り、給与削減も覚悟している。

    工場の部品に日本産を使っているという理由で、不買運動リストに載った別の企業の関係者は、「残念だが該当の部品は日本の技術力や性能に匹敵する国内製品が全くない。ヨーロッパ産を使うことはできるが、価格面で日本製品と比べて非常に高い」とし、「企業は利益を出さなければならない主体なので、価格対比性能(コストパフォーマンス)を計算する。無条件で全ての原料と設備を国産に振り替えた場合、消費者にも負担がかかり、結局は国民が損をする」と述べた。

    スシジプ(寿司屋)やイジャカヤ(居酒屋)など、日本飲食店を経営する国内の自営業者の状況も同じである。店の運営ができないとか食べ物の味が悪いわけではなく、単に『日本飲食店』という理由だけで客足が遠のき、閑古鳥が鳴いてる店が少なくない。

    国民は今、日本の過去の侵略の謝罪・賠償と、対日本経済依存脱皮のために不買運動をしている。このような日本製品不買運動の趣旨には全面的に共感する。しかし日本政府や企業ではなく、我が国民と我々の企業が『善意の被害』を受けている場合、我々が感情的な不買運動をしてはいないか考えの軸を戻して反省すべき部分である。

    特に一部ではなく全国民の『意志』で始まった不買運動なので、日本人や日本関連企業を殺すことだけに囚われず、日本経済の依存度を下げて我々の技術が発展する『変曲点』にしなければならないもちろん、これには政府の役割も重要である。我々の企業が原料から包装まで国産品に振り替えできる技術力を確保できるよう、政府は『国産化』を声だけで叫ぶのではなく現実的な支援策を用意して、企業を甦らさねばならない。

    ソース:スポーツソウル(韓国語)
    http://www.sportsseoul.com/news/read/809816

    引用元: ・【韓国】日本製品不買運動の流れ弾に当たる韓国企業[08/26]

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/19(水) 09:30:54.75 ID:CAP_USER
    米トランプ政権が24日から関税を課すことにした2000億ドル相当の中国製輸入品にサムスン電子とLGエレクトロニクスなどが中国で生産した冷蔵庫やテレビなどの家電製品と一部メモリー半導体が含まれ、韓国企業の対米輸出戦線にも「非常灯」が灯った。

    米通商代表部(USTR)が17日に公開した追加関税対象品目には、冷蔵庫とエアコン、テレビなどがすべて含まれた。韓国企業が最も大きな打撃を受ける品目は冷蔵庫だ。LGエレクトロニクスが米国市場で売っているフレンチドア冷蔵庫(上冷蔵・下冷凍3ドア冷蔵庫)は半分近くが中国製だ。

    この冷蔵庫はLGエレクトロニクスが米国で販売している冷蔵庫の20%を占めている。サムスン電子も北米で販売する冷蔵庫の約10%を中国で生産して輸出しているという。

    電子業界関係者は、「猶予期間もなく1週間後(24日)から関税が課されるため影響は避けられない」と懸念する。これ企業がグローバルサプライチェーンを調整するのに少なくても数カ月がかかる。その間一定期間は供給に空白が生じたり価格上昇要因が生じるほかない。

    米国政府が来年1月1日から関税率を25%に引き上げる予定のためそれまでにサプライチェーン調整を終わらせなければならない。

    これら企業は一部小型テレビを中国で生産し米国で販売している。テレビ製品は主にメキシコなどで生産しており、中国製の製品の割合は10%に満たない。米国は液晶パネルなどテレビの主要部品もすべて関税リストに入れた。

    スマートカードなど一部メモリー半導体製品も米国の関税リストに含まれた。米国で売られる半導体はほとんどが韓国国内で生産されているという。サムスン電子とSKハイニックスの影響は大きくないものとみられる。

    サムスン電子とLGエレクトロニクスは2月に中国製を含む輸出洗濯機に対し米国から関税をかけられ3月から米国で洗濯機価格を6~8%上げた。その後米国市場でのシェアは維持されているが、価格上昇により全般的な消費が減少し売り上げが減っている。

    LGエレクトロニクスは米国の景気好況が続いているが、上半期に北米市場の売り上げが7兆300億ウォンにとどまり昨年の7兆8900億ウォンより10.3%減少した。

    太陽光製品も今年初めに関税を課されてからハンファQセルズ、LGエレクトロニクス、現代重工業グリーンエネルギーなど米国を主力輸出市場としてきた韓国の主要太陽光企業は打撃を受けた。ハンファQセルズとLGエレクトロニクスは米国内での太陽光工場設立を急いでいる。


    2018年09月19日09時19分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/299/245299.html?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【中央日報】 中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響 [09/19]

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/09/12(月) 10:56:43.57 ID:CAP_USER
    ダイヤモンド・オンライン 9月12日(月)6時0分配信

    コンテナ船シェアで世界8位の韓進海運が倒産し、輸送に遅れが生じている。影響は世界規模に広がった Photo:AP/アフロ

     韓国最大手の海運会社、韓進海運が経営破綻したことで、日本の海運関係者は慌てふためいている。韓進の船が寄港できず海上で足止めを食っているほか、日本勢が参画する来春からの新アライアンスの勢力が後退してしまう可能性が出てきたからだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子)

     9月初旬、川崎汽船の営業担当者は、荷主に対して、遅延している荷物の状況を説明するため駆けずり回っていた。コンテナ船の貨物の中身は、衣類や家具から家畜の飼料まで多岐にわたるが、海の上に停泊したままだからだ。

     これは、韓国海運最大手の韓進海運が経営破綻したことに起因する。8月31日、韓進は日本でいう会社更生法適用に相当する法定管理を申請し、事実上倒産した。

     目下、海運市況は大不況の真っただ中。特にコンテナ船市況は厳しく、供給過剰感から運賃が採算を下回る状況が続く。こうした市況にあって、持ちこたえることができなかったのだ。

     川崎汽船と韓進は、同じ海運アライアンスに所属しており、川崎汽船が輸送契約している荷物の一部は、韓進の船が輸送している。海上で停泊しているのは、この荷物を積んだ船だった。

     というのも、韓進が倒産し、世界各国の港が韓進船の入港を拒否しているからだ。船舶が寄港するには、使用料や荷役作業などのポートチャージが掛かる。大型船では600万~700万円にも及ぶが、もはや韓進にその支払い能力はないとみられているためだ。

     韓進側にも簡単には寄港できない理由がある。いったん寄港すれば、債権者に船舶や燃料油などの資産が差し押さえられ、事業を継続できなくなる可能性が高い。そのため韓進は、各国の裁判所に差し押さえ禁止命令を申請している。

     こうした事情から、韓進の船舶約140隻のうち半分が海上に浮いたまま。アライアンスパートナーである川崎汽船などが割を食っており、荷主に対する謝罪と状況説明に追われているというわけだ。

     また、川崎汽船ほどではないが、日本郵船や商船三井も、韓進との個別の提携に伴って影響を受けている。それぞれ、荷主への説明など対応に当たっている。

     さらに深刻なのが、船のオーナーである。日本の船主のうち数社が韓進に用船(リース)しており、韓進からの早期解約を見越して、すでに売船先を探しているとささやかれている。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00101553-diamond-bus_all

    引用元: ・【国際】韓国大手海運が破綻、提携先の川崎汽船にも流れ弾 [無断転載禁止]©2ch.net

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