「グリーンパスポート（新型コロナワクチン接種証明書）は今年世界経済で最も重要な話題になるでしょう。グリーンパスポートを持たない国は貿易競争で淘汰される可能性が大きいです」。

イスラエル出身の世界的投資専門家であるＴＣＫインベストメントのオハド・トポー会長は８日、中央日報との電話インタビューで輸出の割合が大きい韓国とイスラエルの産業構造の共通点を指摘しながらこのように話した。彼は「イスラエル政府は来週２回目のワクチン接種とともにグリーンパスポート発給を始める計画。企業家が海外顧客を訪問して事業を議論し契約を締結するなどの人的交流をこれ以上遅らせてはならない」と話した。

１０日基準でイスラエルのワクチン接種率は１９．５５％と世界で最も先を行っている。接種を始めたバーレーンの４．９５％、米国の２．０２％、英国の１．９４％、中国の０．６３％、フランスの０．１２％と比較して圧倒的な数値だ。これまでにイスラエルの人口９３０万人のうち１８０万人以上が接種した。６０歳以上の高齢者基準では半数以上がワクチンを接種した。

このようなスピードが可能だったのは昨年すでに全国民が受けられる量のワクチンを確保したためだ。イスラエルのネタニヤフ首相は昨年１１月にファイザーとビオンテックのワクチン８００万回分を、１２月にはモデルナのワクチン６００万回分をそれぞれ契約した。ネタニヤフ首相は先月１９日に同国で最初にファイザーのワクチンを打ち、現在医師１人当たり７分に１人ずつ接種できるシステムを構築した。

Ｑ：イスラエルがワクチン接種１位の国になった秘訣は何か．

Ａ：「ネタニヤフ首相はワクチンの臨床第１相が始まる前から製薬会社と協議に入った。この過程でワクチンの接種結果を製薬会社に積極的に共有するとして協力を約束した。さらに彼は『代金に上乗せしてでもワクチンを調達せよ。２倍払ってでも』と勝負に出た。欧州の１５ドル、米国の２０ドルに比べ、イスラエルは３０ドルを支払った。これを批判する世論もあるが、結果的に賢明な措置だった。上乗せして払った金額はイスラエル経済を２日間封鎖する場合に発生する損失にすぎなかったためだ。すなわち、経済封鎖措置を減らして中小企業を救済することが経済的に有利だという話だ」

Ｑ：臨床第１相の前からワクチンを購入するのはやや性急な行動と見ることもできるが。

Ａ：「それだけネタニヤフ首相がリスクを甘受するビジネスマインドを持っていたためだ。われわれは米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認前からワクチンを確保し自国に保管しており、ＦＤＡの承認が出てすぐに接種を始めた。もちろん、最悪の場合にはワクチンを全部捨てなくてはならないということをだれもが知っていた。ネタニヤフ首相の推進力に対しイスラエル国内でも否定的な世論があるが、杞憂にすぎなかった。イスラエルは人口１人当たりスタートアップ数が世界１位である国らしく、挑戦することを恐れない」

Ｑ：ワクチン確保過程で海外情報・工作機関であるモサドはどんな役割をしたか。

Ａ：「イスラエルは国家安全保障と関連したことが発生する場合、政府のすべての資源を活用する。モサドは国が装備を購入し、国際ネットワークを通じて核心人材と情報に接近できるよう助けるのに関与した」

トポー会長の７０代の両親は２週間前にファイザーのワクチンの１回目の接種を終えた。彼は「２人とも健康で完璧な状態。来週２回目のワクチン接種を終えればグリーンパスポートを得られるというので期待が大きい」と話した。

Ｑ：イスラエル国民のワクチン接種に対する拒否感はないか。

Ａ：「全員積極的にワクチン接種に参加している。今後２カ月以内に成人の大部分が接種できると予想する。私は６０代未満なのでまだ順番ではないが、連絡がくれば遅れることなく応じるだろう。ネタニヤフ首相は現在製薬会社にイスラエルの保健システム情報を共有するという協力を約束して残りのファイザーワクチン輸送を主導している。ファイザーに提供したイスラエルのデータは他国のワクチン接種にも大いに役立つだろう」



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https://news.yahoo.co.jp/articles/33445c1c2d980e2405df178948581c3610db335e