まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:活用

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/11(水) 10:21:09.09 ID:CAP_USER
    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の外交課題に関する世論調査で、「日本との関係改善」が最下位の6位に挙げられた。「韓米日安保協力」を3位と比較的重視しながら中国に対する強い警戒心も表わした。

    論理的に見れば中国を牽制して韓日米安保協力を図ろうとするなら日本との関係改善が必要だ。それでも世論は日本に対し、中国・北朝鮮の次に強い不信感を見せ関係改善を軽視している。

    言ってみれば安全保障上は日本が必要だが拒否感のため関係改善は避けて、韓米日協力は米国に委託しようという計算とみられる。

    米中戦略競争の状況で韓国に加えられる選択の圧力は大きくなり、決定が招く不利益は計り難い。覇権国の間で勢力シフトが起きかねない未曾有の状況で韓国は米中の二者択一を超え日本と組んでこそ有利だ。

    こうした観点で見れば次期政権の最優先対外課題は韓日関係改善だ。

    同じ世論調査で1位になった「韓米同盟強化」は特に困難はないように見える。2位である「北朝鮮非核化」はいくらがんばっても具体的成果がない公算が大きい。

    これに対し韓日関係は韓国の意志によって期待以上の大きな進展を見られる分野だ。両国関係を放置したり国内政治的に利用するにはとても多くの利益がかかわっているのが韓日関係だ。

    浮上する中国に対応し韓国の戦略空間を作るためには北東アジアで力の均衡が必要だが、いつまでも米国を信じているだけではいられない。

    米国は政権と関係なく「米国優先主義」が深まっている。自国の利益に合致しなければ同盟も損切りするし、最悪の場合、孤立した韓国は中国の影響圏に繰り込まれる懸念もある。

    しかし韓日が緊密に協力する場合、両国ともに中国の求心力に耐える戦略的自律性を確保する余地ができる。中国の圧力に共同対応でき、負担を共有して分散できるはずだ。

    米国が北東アジアに残るよう求心役をすることにより米国とさらに対等な関係を構築する基盤になるだろう。韓米日安保協力と韓日中機能協力を調和できる軸になるわけだ。

    これは米中戦略競争に巻き込まれるより接点を見いだしていく歩みだ。韓日経済は相互競争的だが補完的な側面も多い。米中の技術脱同調化状況で韓日が技術協力を通じて米中双方の圧力を耐えたり両市場をいずれも活用したりする余地ができるだろう。

    韓日で重複する産業に対して供給網をともに確保するためのパートナーになり得る。国際舞台でも両国がともに推進するアジェンダは相当な影響力を発揮するだろう。

    それならだれが韓日関係改善の役割をするのか。両国の指導者の責任かもしれないが、票が命である政治家は世論に反する政策を展開するのが難しい。旧日本軍慰安婦と徴用問題、日本の輸出規制でこじれるだけこじれた状況ではさらにそうだ。

    韓日関係改善のカギは両国国民にある。その中でも先に手を差し出して大きな役割をできるのは被害者側だ。韓国の政治・経済・文化的成就は途轍もない。過去史問題でももう自尊感を持って堂々と対応すれば良いだろう。

    2005年に日本の教科書歪曲に対し強硬対応方針を明らかにした当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の国民向け談話は依然として響く。

    「不信と憎しみの感情が芽生えれば、再び途方もない不幸を避けることができないでしょう。ある程度の感情表現は当然ですが、節度を失ってはいけません。慎重に判断し、話し、行動しなければなりません」。

    両国関係改善には障害が多いが、韓国が日本に対し長い呼吸で「慎重に判断し、話し、行動」することから始めるならば米中競争の渦中で韓国ははより良い国に発展できると信じる。

    申孟浩(シン・メンホ)/元駐カナダ大使

    ◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


    中央日報日本語版 2022.05.11 10:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/290907

    引用元: ・【中央日報】 激しくなる米中対決、日本というカードを活用しよう [05/11] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/13(木) 16:16:38.81 ID:CAP_USER
    投身自殺をAI活用で阻止、韓国
    行動パターンを感知

    2022/1/13 14:54 (JST)
    1/13 15:11 (JST)updated

    © 一般社団法人共同通信社

     【ソウル共同】世界でも自殺率が高い韓国で、橋からの投身自殺を防ぐための人工知能(AI)を活用した新システムが導入されている。監視カメラで自殺者に特有の行動パターンが感知されると警報が鳴り、消防などが出動する仕組みで、早期救助に役立っている。

     ソウル中心部を流れる漢江にかかる橋からの投身自殺は長年、社会問題となってきた。ソウル市の消防当局は数年前から特に自殺者の多い橋にシステムを導入し、現在は九つの橋で運用されている。

     システムは、大量のデータから傾向をつかむAIの「ディープラーニング」技術を活用。橋の上を徘徊したり、ずっと立ち止まっている人を感知する。

    https://nordot.app/854237674735058944

    引用元: ・【人工知能】 投身自殺をAI活用で阻止、韓国 行動パターンを感知 [朝一から閉店までφ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/25(金) 09:19:45.09 ID:CAP_USER
     トヨタ自動車の韓国法人、韓国トヨタ自動車は6月の株主総会を開き、総額219億6485万546ウォン(約19億8000万円)の配当を決議した。株主総会とは言うものの、株主はトヨタ自動車だけなので、韓国トヨタ自動車が2020年3月期に上げた当期純利益と1ウォン単位まで一致する。韓国で1年間かけて稼ぎ出した利益を日本本社に全て送金した格好だ。

     韓国でSC第一銀行を運営する韓国スタンダード・チャータード銀行は昨年6550億ウォンの配当を行った。当期純利益(3144億ウォン)を上回る額だ。それまで積み上げた純利益を一度に配当として持ち出したことになる。同行による過去5期の配当は1兆4720億ウォンだ。2015年には2800億ウォンの赤字を出したが、5000億ウォンの配当を行った。配当は親会社である香港のスタンダード・チャータード銀行が受け取った。

     韓国市場をATMのように活用する一部外国企業の実態だ。配当は株主の当然の権利ではあるが、全利益を配当に回すのは行き過ぎとの指摘だ。韓国市場での長期的な未来投資を全く考えていないことになるからだ。

     親しみがある韓国の酒類ブランドだったOBビールも同様だ。昨年は2743億ウォンの純利益を出したが、純利益をはるかに超える4390億ウォンの配当を行った。法人としては利益を出したが、通帳の残高は減少した格好だ。配当はベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)が受け取った。ABインベブは2014年、プライベート・エクイティ・ファンドのKRRを通じ、OBビールを58億ドル(約6100億円)で買収した。その後、15年から昨年までOBビールから受け取った配当は1兆1540億ウォンに上る。

    朝鮮日報日本語版 9/25(金) 9:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe541ca2f95ac19cbed04735b754826676b3722

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国トヨタ、利益219億ウォンを一銭も残さず日本本社に送金 韓国市場をATMのように活用 [09/25] [新種のホケモン★]

    【いやならお得意の不買すればw 【朝鮮日報】韓国トヨタ、利益219億ウォンを一銭も残さず日本本社に送金 韓国市場をATMのように活用 [09/25] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/05(火) 01:25:57.27 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/1bFeYIO.jpg

    科学技術情報通信部、国策研究を通じて確保した6000人の光州認知症ビッグデータ管理センターの設立難航

    韓国人の認知症ビッグデータが、個人情報保護など規制の壁に阻まれて十分な活用方法を見いだせずにいる。全羅南道光州地域に居住する60歳以上の約2万人を対象に実施した朝鮮大学校認知症国策研究団のコホート調査(特定の集団に対する追跡調査)の結果(以下、光州認知症ビッグデータ)が、光州地域でしか使用できないという半端なデータに転落するという事態に陥っている。

     4日、科学技術情報通信部と国会などによると、光州認知症ビッグデータは科学技術情報通信部(以下、科技情通部)が2013年に始めた認知症の脳地図事業の成果物だ。研究団はこの事業の課題として16年5月に認知症を予測する源泉技術を開発し、事業化に成功した。この過程で認知症研究の基礎となる長期的な社会人口調査資料が集まった。

     このような調査の結果は、地域・年齢・性別・遺伝情報などを基に特定の疾病の原因や影響などを調査する基盤となる。朝鮮大認知症国策研究団は、認知症の無料検診を受診した約2万人のうち、認知症発症の危険が高いと診断された約6100人の健康状態を追跡観察している。

     現在、米国国立衛生研究所(NIH)は、朝鮮大認知症国策研究団の光州認知症ビッグデータに関心を示している。朝鮮大認知症国策研究団に2年間で50億ウォン(約4億6700円)の支援を約束し、4000人を対象とした韓国人の認知症発症のゲノム情報研究を共同で実施することを提案している。

     光州認知症ビッグデータには、約6700件の脳の磁気共鳴画像(MRI)から集めた約8000件の個人のゲノム情報が含まれている。現在、国内の個人情報保護法、医療法、生命倫理法などによると、個人の身元情報、ゲノム情報などを国家の審議承認研究所や医療機関以外の場所で研究することや、やりとりすることは規制されている。

     このため、今回の米国NIHとの共同研究は、韓国研究財団や国家生命倫理審議委員会などで、国内の研究資産の海外流出の可否などを審議したうえで決定される。韓国研究財団側は問題ないとして事実上承認したという。問題は、このようにわれわれが先に確保した研究データに海外の保健当局が関心を示している一方で、国内での研究活用度は低下しているという点だ。

     米国は、ビッグデータのデータベース(DB)センターを通じ、地域の人口調査情報をいつでもどこでも活用できる。実際に、米国の認知症発症に関する医療臨床調査「ANDI」に15年間で約2600億ウォン(約240億円)が投じられ、そこから集められた認知症関連のゲノム情報や神経検査、MRI脳映像の情報が、米国の各地域にある57のセンターで研究目的で提供されている。

    続く

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480253.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/11/04 23:21

    引用元: ・【朝鮮日報】米国も欲しがる韓国人の認知症ビッグデータ…活用阻む規制障壁[11/4]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/09(月) 02:00:47.47 ID:CAP_USER
    130カ国の人的資本を評価

    韓国は世界最高の優秀な若い人材を持っているのに、雇用を創出できず、若者層の労働参加率は世界最下位圏であることが分かった。

    世界経済フォーラム(WEF)が7日、世界130カ国・地域の人的資本の活用能力を評価した「2017年グローバル人的資本報告書」によると、韓国の15-24歳の識字能力(文章を読み書きする能力)と算術能力は満点の100点で、世界1位だった。

    しかし、同じ年齢帯の労働参加率は28.1点で最下位の120位となった。25-54歳の労働参加率も世界101位だった。これは、優れた若い人的資源を持っているのにもかかわらず、人的資源を効率的に配置・活用するにはぜいじゃくだということだ。

    この報告書は各国の人口を0-14歳、15-24歳、25-54歳、55-64歳、65歳以上に分け、各グループの学習・雇用・開発の現状をそれぞれ0点(最悪)から100点(最高)と点数を付けて評価している。

    実際、韓国の青年失業率はこのところ最悪の状況に陥っている。統計庁によると、8月の青年失業率は9.4%を記録、8月現在で通貨危機の影響があった1999年以降で最も高かった。また、就職の経験がない「就業無経験失業者」も増加傾向にある。

    同じく統計庁の資料によると、8月現在の20代の失業者39万人のうち、就職を一度もしたことのない失業者は7万2000人だった。 20代の失業者のうち18.5%が就職そのものをしたことがない、純粋な失業者ということだ。この割合は、8月現在の数字で、1999年に関連統計を開始して以来、最も高い水準だ。

    一方、WEFはこの報告書で、韓国の全体的な人的資本の活用能力を示す人的資本指数を69.88点と発表した。人的資本指数はノルウェーが77.12点で世界1位、以下フィンランド(77.07点)、スイス(76.48点)、米国(74.84点)、デンマーク(74.40点)などの順だった。韓国は27位だった。

    キム・ミンジョン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/08/2017100800337.html

    引用元: ・【経済】韓国、人的資本は最高だが労働参加率は最低=WEF[10/09]

    【【経済】「韓国は世界最高の優秀な若い人材を持っているのに、活用できず」朝鮮日報】の続きを読む

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