韓国　世界が注目「K兵器」　受注額が2兆円を突破 けん引するのが大統領によるトップセールス　世界4大防衛産業輸出国入り

日本では防衛装備品の輸出をめぐり、議論が始まったばかりで、きょうも与党内で実務者協議が開かれました。一方、防衛産業の急成長が続く韓国では、武器輸出に関連し、大統領自らがある動きに出ることが私たちの取材で分かりました。

記者
「韓国中部の都市・大田です。防衛産業の展示会が行われています」

並ぶのは兵器に使う部品。来場者の中には…

ペルーの軍関係者
「韓国兵器はとてもクオリティが高いです」
インドの軍関係者
「韓国は防衛のテクノロジー分野で、大きな進展を遂げました」

世界が熱い視線を注ぐ韓国の兵器。「K兵器」とも呼ばれ、ここ数年で急成長しているのですが、けん引するのが大統領によるトップセールスです。先週、訪問したベトナムでも航空分野での提携を結びました。

K兵器のウリはアメリカなどと比べ安く、納品が早いこと。

日本の防衛関係者もこう評価します。

日本防衛関係者
「韓国はマーケティングをしっかりやっている」

去年は輸出の受注額が前年に比べて倍増し、初めて2兆円を突破。さらに、JNNの取材で、ある重要な動きも分かりました。

外交筋によると、尹大統領は来月、NATO首脳会談に出席した後にポーランドを訪問。防衛産業分野での協力について、協議する方向で調整しているということです。

韓国は去年、ポーランドに戦車や戦闘機など総額1兆円を超える販売契約を結んでいて、尹大統領の訪問で新たな契約につなげられるのかが注目されます。

ロシアがウクライナに侵攻して以降、欧米への兵器供給で存在感を高める韓国。

韓国　尹錫悦 大統領
「米国、ロシア、フランスに次いで世界4大防衛産業輸出国入りを果たし、防衛産業強国へと跳躍させます」

一方で、安全保障環境の改善や防衛産業の維持などを目的に、防衛装備移転三原則の運用指針を見直す議論がようやく始まった日本。ある国防族議員は「日本も輸出を進めたいなら、ニーズの把握から始めないといけない」と指摘します。

TBS 2023年6月28日(水) 17:04
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/568179?display=1

（写真）


▲ 韓国農業技術振興院 アン・ホグン院長
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今年の上半期、我が国の知識財産権貿易収支の黒字が歴代最大値を記録した。BTSやブラックピンクなど、代表韓流歌手らの『K-コンテンツ』の輸出が好調を見せた中、大企業の知識財産の輸出が増えたおかげだ。

知識財産権（IPRs、Intellectual Property Rights）は知識財産を権利にした、特許実用実案商標デザインのような産業財産権と著作権を含んで称する言葉である。知識財産権は権利を確保するために発明特許を出願しなければならないが、（韓国）国内だけでなく海外に同時に出願してこそ権利を完璧に保護されるのである。

国家知識財産委員会によれば、我が国全体の国際特許出願は2020年に初めて2万件を超えて、ドイツを抜いて世界4位を記録した。2010年以降、世界各国の国際特許出願件数は持続的に増え、中国（69,000件）、米国（59,000件）、日本（51,000件）の順となった。知識財産権確保のための、各国の競争が激（はげ）しくなったのである。

特に、日本では去年種苗法を改正して、果物と野菜の知識財産権保護規定を強化した。このような背景には、（韓国）国内で大人気のシャインマスカット（ブドウ）が法改正に影響を及ぼした。このブドウは日本で1988年に開発され、2006年に品種が登録された。（韓国）国内には2006年に種子が入ってきて、韓国産シャインマスカットは2014年から本格的に市場に流通し、中国やベトナム、香港などに輸出されている。日本はシャインマスカットを開発したにもかかわらず、海外品種出願登録期限である2012年を過ぎ、韓国でのロイヤリティー徴収権利を失った。
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■ 国際特許出願、ドイツを抜いて世界4位

K-コンテンツやシャインマスカットの事例のように、知的財産権は権利を守るだけではなく、場合によっては途方もない収益を新たに生むことになる。この時、何より重要なことは技術競争力を制度的に保障すべきという点だ。知的財産は市場で競争する際に必要な保険となる。食糧安保に関連した農業分野の知的財産はさらに重要である。知的財産権をどう活用するかが産業化の核心である。

最近の農業はスマート農業で、労働の限界を克服する科学技術中心の産業に拡張されている。人工知能ロボット、ドローンなどの活用が代表的だ。「ダメなら農業でもしろ」という言葉は今や古語である。先端技術農業時代の知的財産の代表的な事例としてパプリカが挙げられる。パプリカの種子は、金（きん）より高い高付加価値農産物として知られている。我々は毎年パプリカの輸出を拡大しているが、同時に莫大なロイヤリティーをオランダに支払っている。

経済協力開発機構（OECD）によれば、オランダと米国の知的財産使用料の輸入は、それぞれ韓国の5倍、15倍に達する。このようなギャップは投資不足のせいだけではない。2022年、我が国政府のR&D予算は29兆8,000億ウォンである。GDP対比で政府のR&D投資規模では世界1位だ。にもかかわらず、（韓国）国内企業が保有する知的財産を海外企業に移転（輸出）する事例は、全体技術移転の0.5%に過ぎない。今後は知的財産を海外に移転し、新たな活路を模索して技術強国に生まれ変わらなければならない。
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■ 知的財産の海外移転で新たな活路を模索

シャインマスカットは世界的に爆発的な人気を集めたが、開発国である日本は適時な知的財産権の海外出願をできず、牛失って牛小屋を直す（後悔先に立たず・後の祭り）形になった。日本の事例を他山の石にして、海外知的財産権の出願・移転により一層の大きな関心と努力が必要な時期だ。

ソース：明日新聞（韓国語）
http://www.naeil.com/news_view/?id_art=441926

新型コロナウイルス治療剤生産の知らせが本格的に聞こえてきている。米製薬会社イーライリリーが開発した抗体治療剤が９日に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用承認を受けた。初期物量もすでに生産されている。このうち一部をサムスンバイオロジックスが委託生産（ＣＭＯ）していることが明らかになった。

サムスンバイオロジックスは１７日、「５月にイーライリリーと委託生産契約をしており、これに基づき生産している」と明らかにした。サムスンバイオロジックスはすでに先月医薬品製造と品質管理基準（ＧＭＰ）に合致する初期物量をイーライリリーに伝達した。こうした事実はイーライリリーがＦＤＡで軽症患者に対する新型コロナウイルス抗体治療剤の緊急使用承認を受けて知られることになった。イーライリリーは「今年末まで最大１００万個の新型コロナウイルス抗体治療剤を作る計画。来年１－３月期からは供給量がもっと増えるだろう」と明らかにした。

抗体治療剤は新型コロナウイルス感染後に体内に作られた抗体を分離して治療剤として使うバイオ医薬品だ。リジェネロンと韓国のセルトリオンなども治療剤を開発中だ。セルトリオンは現在グローバル臨床第２～第３相を進行中で、来年初めに商用化するのを目標にしている。リジェネロンはＦＤＡに緊急使用承認を申請した状態だ。

専門家らは新型コロナウイルス初期からワクチンよりは治療剤が先に開発されると予想した。ワクチンは臨床条件や手続きが治療剤より煩雑だ。それだけ時間も長くかかる。韓国バイオ協会のイ・スンギュ副会長は「ワクチンは健康な人を対象にするため、多国間的に臨床試験を広く実施し安全性に対する資料を確保しなければならない。また、治療剤はターゲットが明らかなため患者募集さえうまくいけばワクチンより臨床期間は短い方だ」と話した。

開発の目標地点が見えてきただけにワクチン・治療剤の大量生産にも関心が集まる。このうち韓国は新型コロナウイルスで相対的に安全だという点、委託生産に向けた大量設備を備えているという点から主要生産基地として注目されている。

ＳＫバイオサイエンスは新型コロナウイルスワクチン開発分野で先頭圏にいるアストラゼネカ、ノババックスとすでに生産契約を終えた。ワクチン生産設備も既存の年間１億５０００万ドーズから５億ドーズ規模に増やした。サムスンバイオロジックスはグラクソ・スミスクラインとも委託生産契約を結んだ。ＧＣ緑十字も先月感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）と最大５億ドーズ分の新型コロナウイルスワクチン委託生産に合意した。今後ＣＥＰＩの支援を受けたワクチン企業と本契約を締結する予定だ。

韓国製薬バイオ協会のイ・ジェグク専務は、「委託生産は品質に対する管理が重要だが韓国企業は信頼性のあるデータが多く蓄積されている。韓国バイオの地位が高まり韓国生産ブランドに対する信頼感ができたとみられる」と話した。

中央日報日本語版 11/18(水) 17:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd16af0da7c89232a66ef691ebbd64d9bd9a0745

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