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▲ 8月15日、東京都千代田区にある靖国神社で、旭日記を所持する者が参拝のために待機している。
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共に民主党のキム・ホンゴル議員は25日、日本の帝国主義の象徴である『旭日旗』を使用または展示した場合、処罰をするという内容の刑法改正案を代表発議した。

改正案は、日本の帝国主義とその他の戦争犯罪を象徴する服、旗、マスコット、その外の小物を製作、流布したり、公に着用または展示した者を処罰できる規定を設けた。

キム議員は、「過去、ナチス・ドイツの被害を受けたフランスでは、ナチスの象徴であるハーケンクロイツの使用や展示を法律で厳格に規制している」と説明した。

また、キム議員は、韓国政府から褒賞を受けた外国人が韓国の国権や国格（国の品格）を毀損した場合、叙勲を取り消せる叙勲法改正案も代表発議した。

彼は、「 “韓国人に生まれなくてよかった” という本を書き、大法院（最高裁）の強制徴用宣告過程の介入疑惑も受けている武藤正敏元在韓日本大使も政府の褒賞を受けている」とし、「このような関係者の叙勲を取り消し、歴史を立て直さなければならない」と主張した。

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▲ 2019年8月、武藤正敏元在韓日本大使が発行した単行本、『文在寅という災厄（256P）』の表紙。

キム・ドンホ記者



ソース：ソウル=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200825178700001?

「徴用」問題 韓国国会ムン議長 財団設立法案を来週提出方針
2019/12/06 12:42NHKニュース＆スポーツ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、裁判の原告などに慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、国会に提出する方針だと明らかにしました。これに対して、韓国政府は立場を明らかにしておらず、解決につながるのか不透明な状況です。

韓国国会のムン・ヒサン議長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、勝訴した原告などへ慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、与野党の議員とともに国会に共同提出する方針だと明らかにしました。

法案の最終的な内容は調整中だとしていますが、財団は「記憶・和解・未来財団」という名称で、日韓両国の企業や国民から寄付金を募るとともに、韓国政府も運営費を拠出するとしています。

また当初、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円の資金のうち、残るおよそ６億円を活用することも検討していましたが、市民団体の反対などを受け、取りやめたということです。

ムン議長は法案について「日本の痛切な反省が前提になる」との立場も示していて、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した「日韓共同宣言」を再確認する宣言が出されることを期待するとしています。

ムン議長の法案提出の動きに対しては、裁判の一部の原告や市民団体が反対を表明しているほか、韓国政府も立場を明らかにしておらず、解決につながるのか不透明な状況です。
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10012204451_20191206.html


【「1+1+α」特別法】強請は韓国のいつものパターン！ もう、慰安婦ではお金が取れない『徴用工で、短期間集金』目論む[12/2]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575282111/

▲共に民主党イ・ソクヒョン国会議員

日本戦犯と嫌韓要人に授けた勲章または褒章を取り消せるようにする立法措置が進められる。

共に民主党イ・ソクヒョン議員(安養市)は我が国の国権または国の品格を傷つけた場合には授けた叙勲を取り消せるように規定する「叙勲法改正案」を6日代表発議した。

外交部は一部の駐大韓民国外国大使らが離任する際、外国人叙勲を行政安全部に建議して毎年2人から6人の間の駐大韓民国外国大使らが「友好増進外国人」という公的叙勲を受けている。

ところが最近、嫌韓書籍を相次いで出して韓日葛藤をあおっている武藤正敏元駐韓日本大使が2013年、日本戦犯企業三菱の顧問として韓国大法院の「日帝強制占領期間強制動員被害者賠償」宣告に介入しようとした時期に離任大使という理由で我が政府から外国人叙勲を受けたことが最近、明らかになった。

また、1970年にはA級戦犯の岸信介が我が国政府（記者注：当時の大統領は朴正熙）から1等級勲章の「修交勲章光化大章」を受けたことが注目され、これを取り消さなければならないという国民的世論があった。

だが、現行法ではこれらに対する叙勲を取り消すことはできない。現行法は叙勲功績が偽りと明らかになったり、国家安全に関する罪を犯した者で敵対地域に逃避した場合などに限って取り消しできる。

今回、発議される「叙勲法」が国会を通過すれば、日本戦犯や嫌韓要人に授けた勲褒章を取り消せる法律的根拠ができるわけだ。イ議員は「日本戦犯と嫌韓要人がわが政府から叙勲を受けるならば、それ自体も国の品格をき損するから、これを是正さえできないことは、深刻な問題」として「法律的根拠がなくて取り消せないので、改正案が通過すればすぐに可能になるだろう」と明らかにした。

キム・ジェミン記者

ソース：京畿（キョンギ）日報（韓国語）：日本戦犯・嫌韓要人に授けた勲章、取り消しの可能性できる
https://www.kyeonggi.com/news/articleView.html?idxno=2160517