まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:沼

    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/22(火) 11:20:22.53 ID:CAP_USER
    韓国では14年ぶりに貿易収支が3カ月連続で赤字となる可能性が指摘され、輸出への依存度が高い韓国経済は厳しい状況となっている。韓国は既に福祉支出の拡大などで慢性的な財政赤字に直面しており、今年の韓国経済は財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」に陥ることが懸念されている。

     韓国関税庁は21日、2月1-20日の貿易収支が16億7900万ドルの赤字だったと発表した。原油価格の高騰などで輸入が増え、昨年12月に貿易収支が20カ月ぶりに赤字に転落して以降、1月に続き2月も赤字となる可能性が高まった。3ヶ月連続赤字となれば、2008年6-9月の4カ月連続以来、14年ぶりとなる。

     2月1-20日の輸入額は前年同期比12.9%増の360億ドルだったのに対し、輸出額は13.1%増の343億ドルだった。輸出も伸びているが、原油、石炭などエネルギー関連輸入の増加分を相 するには至らなかった。原油輸入は55%増の49億ドルで、石炭は131%増の12億ドルだった。韓国は年間9億-10億バレルの原油を輸入しているため、原油価格が1バレル当たり10ドル上昇すれば、貿易赤字が90億-100億ドル増えることになる。

     原油高によるエネルギー輸入増は相当期間続くとみられる。韓国経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ウクライナ問題以前から世界的なサプライチェーン(供給網)の問題で原油価格が急騰した。こうした状況が少なくとも今年前半まで続く」と予想した。エネルギー経済研究院はウクライナ問題が解決されない場合、原油価格が最高で125ドルまで上昇すると予想した。

     貿易収支は経常収支で最も大きな割合を占める。貿易収支の赤字から脱却できない場合、2020年5月から昨年12月まで連続黒字となっている経常収支も赤字に転じる可能性がある。すでに総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は19年以降、3年連続で赤字となっている。

     政府債務が急激に増え、財政の健全性が悪化しているが、長期間続いた黒字基調まで崩れれば、国家の信用度低下リスクにつながりかねない。19年以降3年連続の財政赤字は既に韓国経済の潜在的リスク要因となった。信用格付け大手のフィッチは先月、韓国の主権格付けをダブルAマイナスに維持しながらも、「韓国は短期的には政府債務の増加を持ちこたえられる水準だが、債務比率が継続的に上昇しており、長期的な観点では信用格付けの圧迫要因として作用する可能性がある」と指摘した。韓国の政府債務は昨年時点で965兆ウォン(約93億円)で、コロナ以前の19年(723兆ウォン)に比べ242兆ウォン増えた。

     国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合は18年の35.9%から今年は50.1%(1月の追加補正予算案ベース)まで上昇した。50%は低い数値のように思えるが、30%台から50%台に達するまで4年かからなかったという点で問題は深刻だ。

     韓国政府も双子の赤字が信用格付けにマイナスの要素となる点を認識している。韓国政府は21日、信用格付け大手のムーディーズとの定例会議に入った。これに先立ち、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は国会で、「間もなくムーディーズ、フィッチなど信用格付け会社と上半期の協議を行わなければならないが心配だ。こちらの市場(国債市場)が揺らいだり、金利が上昇したりした場合、信用格付けが低下した場合に及ぼす影響も考慮せざるを得ない」との認識を示した。

     数年間財政赤字が続いても、韓国経済が持ちこたえることができたのは経常収支のおかげだ。しかし、経常収支で最も大きな割合を占める貿易収支がエネルギー輸入の急増で揺らいでいる。原油高騰は貿易収支を悪化させるだけでなく、韓国の主力品目の生産コストも上昇させる。韓国経済研究院によると、原油価格が1バレル=100ドルを超えれば、各産業の生産コストは石油精製で23.50%、鉄鋼で5.26%、化学製品で4.82%、船舶で1.47%、自動車で1.40%など大幅に増大する。さらに、電力・ガスおよび蒸気産業のコストは20.19%上昇し、道路運送サービス産業、航空運輸サービス産業のコスト上昇率もそれぞれ4.99%、4.97%と推定されている。

    キム・テジュン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280008.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国、財政に続き貿易も「赤字の沼」 [2/22] [昆虫図鑑★]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 09:31:42.10 ID:CAP_USER
    「社会全般の制度改善を通じて生産性を高められなければ韓国は日本が1990年代に経験したよりさらに速い下落を経験し長期沈滞の沼に落ちるのは避けにくい」。

    大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)大統領のシンクタンク「国民成長」の所長を務め政府政策を設計した趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使が韓国社会に苦言を呈した。「韓国経済が低成長の海を超えるために」という副題がついた新刊『生存の経済学』を通じてだ。

    趙大使は25日に記者との通話で「韓国社会が所得分配の悪化、経済躍動性の喪失、国の指導部と政府の短期的視野、世代間対立に外交的危機まで内憂外患に直面している。政治経済社会全般にわたる大改革が必要だ」と強調した。

    「文在寅政権設計者」らしくこの本には現政権と「コード」が合う部分が多い。所得再分配政策を支持し財閥改革を強調するのが代表的だ。趙大使は「分配構造悪化に対する適切な対処なくして韓国経済と社会は持続的に発展しがたい」と断言した。

    こうした脈絡から韓国政府の超高所得者・超大企業増税案を支持した。政府の公務員増員と関連しても「経済規模が大きくなり所得水準が高まって政府行政サービスの量と質に対する要求が増えている。『小さな政府』の長所ばかり強調できない」と擁護した。

    だからと政府政策をひたすら支持するわけではない。趙大使は「現在福祉プログラムだけでも韓国の国内総生産(GDP)比の福祉比率は長期的に経済協力開発機構(OECD)平均に近づいていくだろう」としながら過度な福祉支出拡大を警戒した。

    韓国のGDP比の福祉支出の比率は2005年の6.5%から2014年には10.4%に3.9ポイント増え、OECD加盟国平均上昇率の2.2ポイントを大きく上回ったと指摘しながらだ。

    労働改革も難しいが現政権が必ずやらなければならない課題に挙げた。趙大使は「大企業労働者の高い賃金水準と低い雇用柔軟性は大企業が国内投資を忌避し生産基地を海外に急速に移動させるひとつの要因を提供した」と指摘したりもした。

    「非正規職の正規職化」政策に対しては「正規職の譲歩なく非正規職が減り賃金格差が減ることはない」と指摘した。韓国政府が「労働積弊」と指摘し廃棄した二大指針のひとつである「低成果者解雇」が必要だとの見解を明らかにしたりもした。

    趙大使は改革のための方法として社会的大妥協を強調した。

    彼は「使用側は経営透明性を高め、労働側は雇用柔軟性を受け入れ、政府はセーフティネットを提供する形で社会的大妥協を成し遂げなければならない。社会的大妥協は韓国が先進国入りするために最も重要なカギ」と話した。

    趙大使は本で文在寅政権の核心政策である「所得主導成長」という単語は一度も使わなかった。代わりに革新と競争を強調した。彼は「革新は空から降ってきたり政府が作ることはできない。すべての既得権追求をなくし各分野で実質的競争が起きるようにしてこそ革新が生じる」とした。

    中国の浮上に備え「中国が追いかけてくる産業は(競争力が落ちる部分を)いまよりさらに速く構造調整しなければならない」と注文することもした。

    政界には協治を呼びかけた。趙大使は「どの政権でも目標と政策の60~70%程度だけ達成し残りの30~40%は野党とその支持者が追求するものを受け入れる政治慣行を立てていかなければならない」と話した。

    改憲に言及し大統領再任制を代案として提示した。「国家革新と変化のためには少なくとも10年ほどの持続的で一貫性ある改革政策推進が必要だ」という理由からだ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/795/234795.html

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    趙潤済駐米大使

    引用元: ・【韓国】駐米韓国大使、韓国社会に苦言 「生産性高められなければ韓国は日本のような長期沈滞の沼に落ちる」[10/26]

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