「日本側の話をスピーカーの役割で報道した。附倭（ブウェ:日本について自分の利益を得る集団)と見る」

カン・ユジョン江南（カンナム）大韓英文化コンテンツ学科教授は21日、放送される<ジャーナリズム トークショーJ>に出演して河野太郎外相との「単独インタビュー」を重点的に報道した中央日報に対しこのように述べた。




中央日報は17日<河野単独インタビュー「徴用葛藤で信頼こわれて...韓、明日まで仲裁に応じよ」>というタイトルの記事を通じて日本側の立場を伝えた。また、韓日請求権協定と関連しては「国交正常化の法的基盤になってきた約束(1965年請求権協定)を50年以上すぎて韓国側が一方的にひっくり返した」という日本外相の話をそのままのせた。

カン教授は「このインタビューは書面インタビューだ。質問を送って返事を受ける形式だが編集権は明確に中央日報社が持っている。中央日報はインタビューという美名の下、質問を投げたが、探査報道のための追加質問などが全くない。親日という言葉には強い拒否感があるが、確かに附倭と見る。日本について自身の利益を得る集団だと見る。このような報道も明確に日本について日本の話を伝えた部分に対し、どんな読者でも『附倭』と呼ぶことに異論はないと思う」と話した。

「日本の口を通じて政府を攻撃した」

J固定パネルのチョン・ジュンヒ中央（チュンアン）大新聞放送大学院兼任教授は「インタビュー自体、不必要だったと判断される。誰も知らなかった情報を日本外相に接近して勝ち取ることができたなら意味があったが、みんな知っている日本側の主張の内容を伝達したに過ぎない。それなら、このインタビューを通じて中央日報の利点はなんだろうか?政府を攻撃したい内容を日本外相を通じて得たと見られる。また、単独インタビューという言葉で、さらに多くのクリック数を誘導した。
（後略：その他の政府批判記事）

シン・ジウォン記者

ソース：KBSニュース（韓国語）[あんなにパッと] “附倭”…組では・中央を呼ぶまた他の名前
https://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4246240

https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190024-n1.html
https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190024-n2.html
2019.7.19 15:56

河野太郎外相は１９日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。

◇

　大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について

　１　日韓両国は、１９６５年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を約束する（第１条）とともに、両締約国およびその国民（法人を含む）の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない（第２条）ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。

　２　それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第２条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

　３　わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年１月９日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。

　４　しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、５月２０日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条２に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第３条の手続きに従いませんでした。

　５　このことにより、５月２０日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。

　６　昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。

　７　日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。

　８　本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00010003-fnnprimev-int

「事の重大性を理解していない大変な発言である。こうしたことが日韓関係を非常に難しくしているという事を認識、共有してもらいたい」

【画像】カメラの前で厳しい表情で韓国側を批判する河野外務相

厳しい表情で韓国側にこう語った河野太郎外相。5月23日にパリで開かれた日韓外相会談の冒頭、いわゆる徴用工を巡る問題について、報道カメラの前であえて韓国側を強く批判した異例の発言だった。

河野外相が批判したのは、同じ日に韓国外務省のスポークスマンが定例会見で「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば何の問題もないと考える」と発言したためだ。スポークスマン発言を補足説明すると、徴用工訴訟が大きな問題になっている責任を日本側に転嫁するとともに、賠償を支払うよう日本企業に求めたものと解釈出来る。

このスポークスマン発言には伏線がある。
5月21日に日本政府が韓国政府に第三者を交えた仲裁手続きに入ると通告したのを受け、河野大臣が「文在寅大統領に責任をもって対応して頂きたい」と発言したのだが、韓国側はなぜか「外交非礼」だと言い出したのだ。徴用工問題の対策を取りまとめていた韓国ナンバー2の李洛淵（イ・ナギョン）首相が「対応に限界がある」と発言したために日本政府は仲介手続きに入ったのだが、ナンバー2がダメだと言ったなら大統領に対応を求めるしかない。河野大臣の発言は当然のものだが、なぜか韓国メディアは「非礼」だと言い出した。大臣と大統領とでは格が違うというのがその理由のようだ。李洛淵首相は以前「日本の指導者が反韓感情を利用している」と発言したが、安倍首相を含む日本の指導者全体を批判したこの発言は外交非礼だとの議論は韓国では起きなかった。随分都合がいいものだ。

話が逸れたが、そのような状況で韓国外務省の定例会見が行われた。その際、スポークスマンは記者の質問に答えるのではなく、質疑応答の途中で唐突に、「日本外務大臣が記者会見で特定発言をしました」 と言い出し、問題の発言をしたのだ。つまり、記者の質問に煽られたのではなく、意図的に発言している。

こうした経緯と、その発言の重大さから、河野大臣は日韓外相会談の冒頭撮影の時に、カメラの前で韓国を批判したとみられる。

法よりも 感情を優先する韓国

韓国外務省が日韓外相会談後に発表した文書には、こんな文言があった。
「徴用工問題が韓日関係全般に否定的な影響を及ぼさないよう、両外交当局が賢く解決していく必要があるだけに、日本側としても被害者たちの苦痛と傷の治癒のために共に努力する必要がある」

徴用工訴訟の最高裁判決によって、1965年から続く日韓関係の根幹を韓国側が一方的に傷付けておきながら、日本側に努力を求めてきたのだ。会談後取材に応じた河野大臣は、韓国政府が日本側に努力を求めた事についてこう語った。
「この問題は国際法に関する問題でありますから、二国間の国交を考えるならば、この国際法違反の状況が是正されなければならないという事であります。個人の感情を優先するのではなくて、やはり国と国との国交の基礎となっている国際法違反という状況を速やかに是正される必要があると思います」

河野大臣は、外相会談でも同様の発言をし、韓国側に再考を促したという。この河野大臣の発言には「なぜこんなに日韓関係が揉めているの？」という疑問の答えが端的に示されている。それは、法やルール、約束を重視する日本と、法よりも感情を優先させる韓国との根本的な価値観の違いだ。

国際社会で法やルールを無視し、感情を優先させれば紛争が起きるのは当然だ。感情は日々変わるし、どうすれば感情が良くなるのか、悪くなるのか明確では無いので、いつ約束をひっくり返されるのか分からない。感情を優先する国とは将来を見通す約束を結ぶことは出来ない。法律や条約、ルール、約束を守るという価値観さえ共通していれば、対立する歴史や異なる文化を持つ国同士でも、将来を見通す約束を交わし、双方にとって利益のある関係を目指す事が出来る。

韓国政府は、国家間の約束である慰安婦問題に関する日韓合意を、元慰安婦や国民の感情を理由に一方的に反故にした。徴用工に関する問題も、「被害者の苦痛や癒し」など感情的な文言を出すだけで、具体的な解決策は一切出していない。残念ながら、感情よりも法やルール、約束を守るという価値観が共有出来ていないと言わざるを得ない。

以下ソース