【世宗聯合ニュース】韓国政府が６日に閣議決定した２０２０会計年度の国家決算報告書によると、中央・地方政府の債務を合わせた政府債務残高は２０年末時点で８４６兆９０００億ウォン（約８３兆円）だった。統計庁が推計した同年の総人口５１７８万人で割ると国民１人当たりの債務額は１６３５万ウォンとなり、前年に比べ２２６万ウォン増加した。

　１９年末時点の政府債務残高は７２３兆２０００億ウォンで、同年の総人口５１７１万人で割ると１４０９万ウォンだった。

　国民１人当たりの借金がこれほど増えたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて４回にわたる補正予算を組む中で国債の発行額が増加したためだ。中央政府の債務は２０年に前年比１２０兆２０００億ウォン増加したが、このうち１１９兆ウォンが国債発行によるものだった。

　韓国の経済規模と比較しても、政府債務はハイペースで増えている。

　政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は１９年時点の３７．７％から２０年には４４．０％と、６．３ポイント急拡大した。００年代には１０～２０％台にとどまっていたが、１１年に３０．３％と初めて３０％台に乗り、１８年以降は急上昇している。

　収入が大きく増えない一方で支出は多く、政府債務はしばらく増え続けるとみられる。政府も２１年末時点の政府債務残高は９６５兆９０００億ウォンと、１年前に比べ１００兆ウォン以上増えると見込んでいる。

朝鮮日報 記事入力 : 2021/04/06 15:41 聯合
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/06/2021040680162.html

韓国のサムスン電子が８日発表した２０１９年１２月期決算（速報値）は、本業のもうけを示す営業利益が２７兆７千億ウォン（約２兆５千億円）で、前期比５２・９％の大幅減だった。売上高は５・８％減の２２９兆５千億ウォン（約２０兆９千億円）。韓国の市場関係者は「営業益の半減は、世界的な半導体の価格下落などの影響が大きい」と指摘した。（ソウル＝神谷毅）

https://www.asahi.com/articles/ASN1835T0N18UHBI00Y.html?iref=comtop_8_03
朝日新聞デジタル 2020年1月8日15時20分

朝日新聞デジタル 10月27日(木)11時42分配信

　韓国サムスン電子は２７日、今年７～９月期決算を発表した。新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」（日本は未発売）の発火事故で生産・販売を打ち切った影響で、営業利益は５・２兆ウォン（約４８００億円）で、前年同期比２９・７％減。このうちスマホなどＩＴモバイル部門の営業利益は１千億ウォン（約９１億円）で、前年同期比９５・８％減と大幅に落ち込んだ。

　サムスン電子は「ノート７」の生産・販売中止で必要な払い戻しや交換などの費用は７～９月期の業績に反映した。今の会計基準になった２０１０年以降で、ＩＴモバイル部門の営業利益は２０１０年４～６月期の６千億ウォンが最低だったが、今回はそれをさらに下回った。

　スマホはサムスン電子の主力事業で、ＩＴモバイル部門は２０１５年の営業利益の４割近くを占めた。「ノート７」は８月に韓国や米国などで発売したが、バッテリーの不具合による発火事故が相次いだ。９月に回収・無償交換に乗り出したが、交換した製品でも発火が相次いで報告され、１０月１１日に生産・販売の打ち切りを決めた。（ソウル＝東岡徹）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000035-asahi-bus_all