▲「中国複合文化タウン」ローンチングイベント（2019年12月6日撮影）

 　江原道春川市と洪川郡一帯に整備されている「中国複合文化タウン」事業が反中感情の火花にさらされている。2018年に計画され、韓中国交正常化30周年を迎える来年までに完成を目指す事業だが、青瓦台の国民請願掲示板では1日で14万人が事業の撤回要求に賛成した。

　国民請願掲示板には29日、「江原道チャイナタウン建設を撤回してください」と題する文章が投稿された。作成者のAさんは「先ごろ、建設予定の中国文化タウンの着工を急ぐという情報を聞いた。韓中関係で交流と協力が重要だといっても、理解できない思考だ」と指摘した。

　Aさんは「なぜ大韓民国にミニチャイナをつくらなければならないのか。ここは大韓民国だ」とした上で、「国民はいったいどうして我が国の領土で中国の文化体験という名分を提供しなければならないのか理解できず、断固反対する。中国に韓国の土地を与えるな」と書き込んだ。

　Aさんは最近歴史歪曲（わいきょく）と中国色を巡る論争の末に放送が中断されたSBSドラマ「朝鮮駆魔師」やキムチ、韓服などを巡る元祖論争にも言及した。

　Aさんは「国民はますますひどくなる中国の『東北工程』（高句麗などの歴史を中国史に編入しようとする中国の取り組み）で自国の文化を失うのではないかという不安感を感じている。先ごろも中国の作家が誤ったストーリーで韓国の歴史を歪曲し、大きな怒りを買った。続いて、キムチ、韓服、笠子帽など韓国固有の文化を略奪しようとする中国にこれからは対抗すべきだと思う」と訴えた。

江原道庁の自由掲示板にも中国複合文化タウン事業に反対するという文章が複数上がっている。道民とみられるLさんは「中国に国土を提供し、何をしようとしているのか」と問い掛け、「国民が納めた税金でを使って、本当にとんでもない行政をやっている」と批判した。Kさんは「奥の間まで差し出そうとしているのか。なぜ中国に大韓民国を差し出せなくて焦るのだろうか」と書き込んだ。

　2019年12月、江原道庁が配布した報道資料によると、中国複合文化タウンは春川市と洪川郡にまたがる「ラビエベル観光団地」（面積500万平方メートル）内の用地120万平方メートルに造成される予定だ。江原道は「世界的な中国文化体験空間の整備で韓国の観光を活性化させようという両国の利害関係が一致し、推進が決まった」と事業推進の背景を説明した。

　崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事は中国のニュースサイト「人民網」のインタビューに対し、「文化タウンは数千年の深みと幅を持つ中国文化を江原道と大韓民国、そして全世界に紹介することが狙いだ」とし、「自然に形成されたチャイナタウンは全世界に多くあるが、人為的または高級な形で中国文化を1カ所に集め、世界に誇ることができる複合文化タウンは最初の事例になる」などと発言した。

　この事業には地域社会が反対意見を唱えてきた。経済正義実践市民連合（経実連）の地域支部、春川経実連のクォン・ヨンボム事務処長は昨年6月、メディアへの寄稿を通じ、「崔知事は中国の一帯一路事業に参加できてうれしいという趣旨で発言したが、米中二強が激しく対立する厳しい国際情勢下で非常に敏感な事案だと言わざるを得ない。一帯一路事業への参加をうんぬんすることは国際感覚の欠如どころか、国益にもプラスにならない」と指摘した。


キム・ミョンジン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/31 18:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/31/2021033180071.html

■韓国江原道、日帝強占期の日本式地名を整備

韓国江原道（カンウォンド）が日本による強制占領期に作られた日本式地名を韓国の地名に復元することにした。江原道は当時に韓国の歴史・伝統を蔑視して抹殺する目的で歪曲された日本式表記地名を発掘し、２０１９年末までに韓国の地名に復元することにしたと２０日、明らかにした。

今回整備される地名は「２０１７年度江原圏地名整備研究」で整備対象に分類された日本式表記地名２３５件と国土開発などで地名付与対象が消えて廃止が必要な地名２０４件。「王」の字を「旺」に変える場合と、歴史を考慮せず植民統治の便宜のために数字や方位の地名を使った一竹、二竹、三竹面などが対象となる。

江原道の関係者は「道民が正しい地名情報を自由に、多様な形で活用できるよう、地名だけでなく、告示地名と位置、由来など属性情報の誤謬を修正し、正確で標準化された地名の管理を持続的に実施していく計画」と説明した。

ソース　中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000022-cnippou-kr

「不当なぼったくり論争があった宿泊料金が下がっている。心配せず五輪を見に来てください」

来年２月、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を行う崔文洵（チェ・ムンスン）江原（カンウォン）知事は２９日、ソウル光化門（クァンファムン）のある食堂で開かれた記者懇談会に参加し「最高１泊に５０万ウォン（約５万１８００円）まで上がった宿泊料金が最近２８万ウォンまで落ちた」と話した。崔知事は「ソウルと江陵を行き来するＫＴＸが２２日に正式開通すれば、江原道の主な地域宿泊の料金は１０万ウォン台まで落ちるだろう」とし「道庁は事業主がリーズナブルな宿泊料金を策定するように努力している」と強調した。

崔知事は「五輪が成功するかどうかは江原道の成功と同様」とし「多くの日程を五輪の成功のために消化している」と話した。彼が最も気を遣っている部分は「宿泊料金の安定化」だ。

彼は「最近、道庁が五輪競技場から１時間以内にある宿泊施設を対象に全数調査を実施した」として「その結果、料金を全部支払った契約率は２５％に過ぎず、契約金だけを支払っておいたものを含めても３５％程度とまだ低い水準」と説明した。ＫＴＸが公式開通すればソウル～江陵（カンヌン）間を半日で行き来できるようになり、ソウルと江原道の宿泊施設が競争体制に入るため、価格はさらに落ちるだろうと強調した。近いうちに江原道には一流ホテル５つがオープンするなど宿泊施設の供給も増え、値下げに影響を及ぼすと彼は付け加えた。

江原道は合理的な宿泊料金の策定に向けて訪問客に価格情報を公開するサービスである五輪統合案内コールセンター（１３３０）を３０日、開設した。崔知事は「宿泊と共に料理や交通、文化行事など五輪に関する情報をワンストップで提供する」とし「コールセンターは韓国語や英語・中国語・日本語など４つの言語が支援されるため、外国人観光客の便宜も解決できるだろう」と話した。彼は「宿泊料金の負担がなくてこそ人々が江原道を訪れて長く滞在する」とし「江原道が人々で賑わってこそ道民所得の増大にもつながるだろう」と強調した。

江原道が平昌冬季五輪の成功的な開催のために挙げた５大課題は、宿泊や興行、寒さ、北朝鮮、競技場の事後活用などだ。興行は最近、五輪入場券の販売率が上昇し、希望的に転じた。先月２６日、基準として５７．６％の販売率となった。ただし、入場券２２万枚中１万１０００枚万が売れたパラリンピックが問題だ。崔知事は「１１月２９日が平昌パラリンピックＧ－１００日だった」とし「江原道は教育部などと協議して学校の現場実習として五輪を見に来るように促している。このため、教育部が２００億ウォンの予算を編成した」と説明した。

五輪の時、韓国を訪問する外国人がまた再び韓国を訪れるように多様な文化行事も準備している。五輪期間中に文化五輪の行事として計１５０公演が開かれる。崔知事は「五輪競技を観戦して江原道の素敵な風景と多様な食べ物、文化体験をするように万全の準備をした」と強調した。五輪期間に江原道は体感温度氷点下１５度の強い寒さが予想される。彼は「寒すぎると競技や公演が目に入らない」とし「温熱マットの設置、携帯コンロの支給など競技場内外の防寒対策を講じている」と話した。

彼は北朝鮮のミサイル挑発も外国人の踝をめぐらせる要素に挙げた。崔知事は「北朝鮮の挑発は五輪の興行を阻害する要素」とし「江原道がその間、北朝鮮との疎通ルートは多くあったが、今は全部切れていると話した。彼は「厳しい状況だが、希望を失っていない」とし「北朝鮮が五輪にどのような形であれ参加して平和五輪になるように願っている」と話した。

江原道は五輪が終わった後「五輪開催都市」の遺産を引き継いでいく権利であり、義務を持っている。江原道は五輪に使う１２競技場のうち８競技場の事後活用案を決めた。だが、まだスライディングセンターとスキージャンプ台など４つは事後活用方案を確定することができなかった。崔知事は「この施設は一般人の使用が制限されるため、活用案を講じることが容易でない」とし「商業的運営が不可能なだけに中央政府が引き受けて体育施設として運営してほしいと持続的に要請している」と話した。


2017年12月01日13時48分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/053/236053.html?servcode=400&sectcode=400
http://japanese.joins.com/article/054/236054.html?servcode=400&sectcode=400