まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:汚職

    1: たんぽぽ ★ 2018/04/18(水) 16:25:44.25 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は18日、汚職や腐敗のない社会の実現に向けた文在寅(ムン・ジェイン)政権の中長期ロードマップ(行程表)となる「5カ年反腐敗総合計画」(2018~22年)を発表した。

     計画は、政策の樹立から評価まであらゆるプロセスに国民を参加させ、反腐敗政策が公共部門にとどまらず民間部門にも広がるよう戦略を立てているのが特徴だ。

     政府は、汚職問題に取り組む非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部ドイツ・ベルリン)が毎年発表する腐敗認識指数(CPI)ランキングで韓国の順位を昨年の180カ国・地域中51位から今年は40位台、19~20年に30位台、21~22年には20位台に順次引き上げる目標を立てた。

     これに向け、各機関が策定した反腐敗課題に国民の意見を取り入れ、クリーンな公職社会、透明な経営環境など四つの戦略と50の課題を選定した。国民権益委員会は、50課題の履行状況を周期的にモニタリングし、成果を国民に報告するとしている。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/04/18/0900000000AJP20180418002900882.HTML

    引用元: ・【韓国】汚職や腐敗のない社会実現へ 政府が5カ年計画発表[04/18]

    【【韓国】汚職や腐敗のない社会実現へ 政府が5カ年計画発表[04/18] 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(長屋) [ES] 2017/10/07(土) 12:23:15.32 ID:qhuplF920 BE:479913954-2BP(1931)
    今月中旬から中国共産党大会が始まるのを前に、アメリカで、共産党指導部が汚職していると告発してきた中国の富豪の男性が首都ワシントンで記者会見して共産党への批判を繰り広げ、5年に1度の党大会を控えて非難のトーンを強めています。

    この男性は中国山東省出身の富豪で現在ニューヨークに在住し、ソーシャルメディアなどを通して共産党指導部の批判を続ける郭文貴氏で、5日、ワシントンで記者会見しました。

    この中で郭氏は「中国では法の支配が全く行われていない」と述べたうえで、共産党の最高指導部のメンバーで汚職摘発の指揮にあたってきた王岐山常務委員の一族がアメリカなどに多額の資産を保有しているとして批判しました。

    そのうえで中国政府内部の極秘文書を撮影したとする写真を示しながら、中国政府がことし27人の公安関係者をアメリカにひそかに入国させて情報収集や
    扇動活動にあたらせているとして、中国は長期的にアメリカの政治制度の転覆を狙っており警戒すべきだと主張しました。

    郭氏は今回のワシントン訪問に合わせてシンクタンクで講演を予定していましたが直前になって中止となり、中国当局が圧力をかけたことが原因だとしています。

    郭氏について中国政府は、インターポール=国際刑事警察機構が国際手配する犯罪者だとしていますが、郭氏は今月18日に始まる共産党大会を控えて非難のトーンを強めています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011169641000.html

    引用元: ・在米中国人の富豪が中国共産党を批判 「汚職取り締まりの最高司令官が米国に多額の資産を保有」

    【【まずは習近平を調べろ】在米中国人の富豪が中国共産党を批判 「汚職取り締まりの最高司令官が米国に多額の資産を保有」 】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/02(木) 20:12:46.16 ID:CAP_USER
    旧正月(2017年は1月27日~30日)が終わり、韓国はまもなく卒業・入学シーズンを迎える。この時期は、旧正月や卒業、入学の贈答品が飛ぶように売れ、デパートやスーパーの小売業界は書き入れ時のはずだが、今年は事情が一変している。

    ▽旧正月風景が激変

    その背景には、昨年3月に成立した「キム・ヨンラン法」という法律の存在がある。キム・ヨンラン法とは公務員や教育、マスコミ関係者、医師、看護師などを対象に金品の贈答や接待を禁ずるもので、受け取りが発覚すると罰金や懲役刑が科せられる。ちなみに法律名に冠せられている「キム・ヨンラン」とは提言者の女性裁判官の名前である。

    夫が国立大学の教授である40代の女性は「昨年まで旧盆、旧正月の連休前には宅配ラッシュのようにたくさんの贈答品が届いていました。贈答品の内容も肉のセットや朝鮮ニンジン、洋酒など高価なものばかりでしたが、今回は全くと言ってよいほどなくなりました」と語る。

    毎年、旧盆、旧正月の連休明けのゴミ収集所には大量の贈答品の空箱が集まるのがおなじみの光景であるが、今年はその数もめっきり少なくなったとの声があちこちで聞かれる。

    キム・ヨンラン法が施行されたことで人々が神経をとがらせていることに加え、昨年秋から続く政界スキャンダルにより国民の士気が下がり、消費の冷え込みにつながっているという見方がされている。

    ▽缶コーヒー1本も?

    キム・ヨンラン法は特に教育現場に波紋を広げている。

    前述の大学教授夫人のコメントからも察せられるように、韓国では保護者から教師へ「心付け」の意味合いを込めて贈答品を送ることが頻繁に行われていた。このため、法制化以前からも教育部(日本の文部科学省に相当)や学校長が保護者に贈答品の「自制と自粛」を求める呼びかけを行っていた。

    また、パク・クネ大統領のスキャンダルの黒幕であるチェ・スンシル被告が娘の待遇を巡って校長や教師に高価な贈答品や現金を渡していたと報じられたことも記憶に新しい。

    キム・ヨンラン法の解釈をめぐり、教職員、学生、保護者からは疑問や戸惑いの声が上がり、卒業シーズンを控え、ネッ卜上では、この法律に関連したキーワードの検索が上位にランクインしたり、質問が相次いでいる。

    実際に、小学校教諭の「学校長から保護者宛てに『金品の授受は禁じられ、罰則対象になる』という趣旨を何度も伝えても、半ば強引に自宅宛てに贈ってくる保護者もいて、むげに断るわけにもいかず困る」といった声や、保護者からの「子どもが1年間お世話になったと言う純粋なお礼の気持ちでハンカチなどのちょっとしたものを送るのも法に引っかかるのか?」と言う声も多く聞かれる。

    これに対し「先生に缶コーヒー1本を差し入れするのも罰則対象だ」という極端な回答例まであり驚かされた。教育機関については、国公立のみならず私立の教職員にまで罰則の範囲を広げているため混乱が大きいと言える。

    ▽国会議員は対象外

    「汚職を撲滅させる」という目的で発案されたキム・ヨンラン法だが、滑稽とも言うべき矛盾点は、国会議員が対象に含まれていないことである。歴代大統領の多くが金銭絡みのスキャンダルに見舞われていることを見ても、国会議員こそが真っ先に対象となるべきところだ。それが除外されている現状に国民が混乱し、失望するのも当然である。キム・ヨンラン法が今後、どのように浸透していくか注視が必要と言えよう。

    共同通信 (釜山在住ジャーナリスト、原美和子=共同通信特約)
    https://this.kiji.is/209203779482732023?c=39546741839462401

    引用元: ・【経済】韓国の「春商戦」異状あり 贈答禁止法で消費冷え込み[2/28] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【どんだけ賄賂贈ってたんだよ】「汚職を撲滅させる」キム・ヨンラン法が教育現場を撲滅させる】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/26(金) 08:19:49.39 ID:CAP_USER
    no title

    韓国・朴槿恵大統領(「Wikipedia」より/Chuck Hagel)

     韓国・朴槿恵大統領の妹、朴槿令(クンリョン)元育英財団理事長が、ソウル中央地検から詐欺容疑で捜査されていると複数の韓国メディアが報じました。

     地検は詳細を明らかにしていませんが、聯合ニュースによると、槿令氏は1億ウォン(約900万円)の借金のうち一部を返済できず、詐取したとみなされているようです。
    槿令氏は昨年12月に、自身の管理する財団の駐車場賃貸契約金名目で数千万ウォンを詐取した罪に問われ、500万ウォン(約45万円)の罰金刑が確定しています。

     韓国では、大統領の在任期間満了が近づくと、大統領の親族や側近が逮捕されるという流れが定番化しつつあります。そのため、「クリーンさをウリにしてきた朴大統領もカネの問題が噴出する兆し」と見るむきも少なくないようです。

     しかし、今回の事案が歴代の汚職と趣を異にしているのは、槿令氏が大統領の権力を傘にきて賄賂を受けているわけではないという点です。

     むしろ槿令氏は、朴大統領との不仲がたびたび報じられてきた人物です。昨年には、慰安婦問題に関して「日本に謝罪を要求し続けるのは不当」と語り、日本の政治家による靖国神社参拝について韓国が批判するのは「内政干渉」だとして日本を擁護しました。
    そのため、韓国メディアや世論から激しい非難を浴びました。

     また、公然と「私たちは親日をしなければ(ならない)」と言うほどの親日家です。反日によって国民の支持を得ている朴大統領にとっては、いわば敵対的存在です。その槿令氏が地検から捜査を受けているため、「反日勢力による陰謀」との説もあります。

     他方、大統領所属特別監察官室の特別監察官が大統領の側近2人に対しても取り調べを行ったとの報道もあり、にわかに大統領周辺が慌しくなっています。

     韓国の法律では、特別監察官の監察対象は大統領の配偶者及び4親等以内の親族、大統領秘書室首席秘書官以上の公務員と定められており、監察官が刑事処分の必要があると判断すると刑事告発します。

    暗殺、逮捕、自殺、家族の死…悲運だらけの韓国大統領

     韓国では、歴代大統領が在任後期から退任後に悲惨な人生を送ることが運命的です。参考までに歴代大統領の退任前後を見てみると、下のようになっています。

     初代~第3代大統領の李承晩氏は4選を決めた後、不正選挙があったとして国民が蜂起し、米ハワイへ亡命した。養子で長男の李康石は一家心中した。

     第4代の尹ボ善氏は、大統領辞任後に野党の総裁となったが、政府から「憲法秩序を破壊しようとした」として立件され、実刑判決を受けた。

     朴槿恵大統領の父で第5~9代の朴正煕氏は、親日政策に不満を持つ側近に暗殺された。妻も射殺されている。

    http://biz-journal.jp/2016/08/post_16465.html
    http://biz-journal.jp/2016/08/post_16465_2.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】異常国家・韓国、歴代ほぼ全大統領が暗殺・自殺・逮捕・汚職の悲惨な人生[8/26]©2ch.net

    【異常国家・韓国、歴代ほぼ全大統領が暗殺・自殺・逮捕・汚職の悲惨な人生】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/09(火) 23:22:47.80 ID:CAP_USER
    no title

    写真はケニア。

    2016年8月8日、ケニア英字紙イースト・アフリカン・スタンダードによると、ケニアの基礎インフラ事業の受注が中国勢に独占される勢いにあり、地元企業の経営を圧迫している。環球時報(電子版)が伝えた。

    ケニア東岸の都市マリンディとタンザニアの首都ダルエスサラームを結ぶ道路整備事業の入札競争が激化し、着工が遅れている。
    ケニア政府関係者は中国武漢建築に受注をさせる以降だが、同社が受注できる案件数はすでに上限に達している。中国企業によるアフリカ市場攻略は勢いを増すばかりだ。

    中国企業の資金力は地元ケニア企業にプレッシャーをかけている。ケニア道路公社はこれまで、11の主要道路建設受注のうち、7つを中国企業にさらわれた。ケニア企業に残されているのは、道路維持管理や監督などの周辺業務ばかり。
    同紙によると、ケニア人企業関係者は「われわれは中国人に出て行けと言われている。汚職や腐敗もひどく逆転には至っていない」と話している。(翻訳・編集/大宮)

    http://www.recordchina.co.jp/a147027.html

    関連スレ
    【国際】ケニア青年200人、鉄道建設の中国人労働者襲撃=地元の雇用につながらないと不満―英メディア[8/03]c2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1470226254/
    【国際】ケニアがまた台湾人を中国に強制送還、詐欺事件で無罪の5人 台湾外交部「中国大陸の圧力に屈した」と抗議[8/08]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1470647024/

    引用元: ・【国際】ケニアのインフラ事業受注で中国企業が躍進、汚職や腐敗も深刻―ケニア紙[8/09]©2ch.net

    【中国企業がケニアのインフラ事業受注、ついでに汚職や腐敗も輸出】の続きを読む

    このページのトップヘ