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2017年6月21日、韓国のテレビ放送局・JTBCによると、日本政府が韓国政府の日本産水産物の輸入規制に反発して世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、正確な実態調査のために設置された韓国の民間専門家委員会の活動が中断されていたことが分かった。

韓国は福島原発事故以降、原発周辺の8県の水産物の輸入を禁止している。また、2014年10月には正確な実態調査のための民間専門家委員会を立ち上げた。これに反発した日本は韓国をWTOに提訴し、最終結論は今年10月に出る予定となっている。

しかし、韓国では日本産水産物の輸入再開に対する市民の不安が高まっているにもかかわらず、政府はこの問題について非公開の立場を貫いており、どのように対応しているのか、放射能汚染は改善されたのかなどの情報が全く出てこない状況が続いているという。約20の市民団体も21日、上記の問題を指摘し、政府に対して透明かつ強力な対応をするよう求めた。さらに、JTBCが取材した結果、実態調査のための民間専門家委員会は2度の現場調査を終えた後、何の結論も出さないまま2015年6月に活動を中断していたことが明らかとなった。委員会の会議録によると、活動を中断した理由は「日本がWTOに提訴したことにより状況が変わったため」となっている。日本は自国の水産物が安全であると主張しWTOに提訴しているが、韓国は本当に安全かどうかを調査する委員会を解体してしまったことになる。

これについて、弁護士のソン・ギホ氏は「日本の提訴を理由に調査を中断したことは、食品安全基本法によっても正当化できず、世界貿易機関の規範にも反する」と指摘した。

また、委員会は現地調査など8カ月間の活動の結果やWTOへの今後の対応方針も一切公開していない。そのような中でWTOが10月に最終結論を出すと明らかにしたことについて、環境運動連合「チャイルドセーブ」のチェ・ギョンスク代表は「国民の主権と食卓の安全が、私たち自らによってではなく、WTOの決定にかかっているという絶体絶命の状況だ」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「これが国か？」「なぜ解体した？慰安婦に関してはしつこく問題にするのに」「日本の機嫌を取るためだろう。情けない」「韓国政府は自国民より日本が大事なようだ」「朴槿恵（パク・クネ前大統領）はどの国の大統領だったのだろう？」など韓国政府に対する批判的な声が多く寄せられている。

また、「日本人の中にも福島産を避ける人がいるというのだから、韓国が輸入を禁止するのは当然のことでは？」「他の国も輸入を規制しているのに、どうして日本は韓国だけをいじめるの？」などと主張する声も。

そのほか「誰も私たちを守ってくれないのなら、大統領府と国会議事堂を追い出して国民自ら守るしかない」「嫌なら食べなければいいのだけど、原産地を偽って販売する人が必ず出てくるから心配」などと不安がる声や、「日本旅行が大好き、日本のすしが大好きな韓国人が輸入再開に反対？なんか笑える」と指摘する声もみられた。