主要２０カ国のうち、韓国の成長戦略履行水準が最上位と評価された。

韓国企画財政部は「中国杭州２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合直前に個別で伝えられたＧ２０履行評価結果で、ことし韓国の重点課題履行完了率は９６％を記録した」とし「Ｇ２０国家平均５５％より４１％ポイント高い最上位水準だと評価された」と１３日、明らかにした。

全体２６項目の重点課題のうち、関連法律が国会に係留中の労働改革関連課題を除くと２５項目がすべて履行が完了しており、重点課題以外の残りの課題に対しても履行状況が高い水準であることが評価された。
韓国は昨年の評価では２２項目の重点課題のうち８２％（１８項目）の履行を完了し、全体２位を達成したことがある。

企画財政部は「ことしからは他国の成長戦略履行評価の結果が加盟国に公開されないことになり韓国の順位を正確に把握することは難しい」としつつも「履行実績結果から判断すると最上位圏に入っているものと推定される」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/649/220649.html

　【ソウル聯合ニュース】

　韓国の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が日本の水準に迫っていることが１日、分かった。

　韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院の調査によると、韓国の昨年の１人当たりＧＤＰは２万７２２６ドル（約３０７万円）で、
３万２４３２ドルを記録した日本の８４％に達した。両国の差が１０％台になったのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が各国の１人当たり
ＧＤＰの統計を開始した１９８１年以来初めて。

　韓国の昨年の１人当たりＧＤＰは前年比２．６％減少した。リーマン・ショックが起きた２００８年（マイナス１１．４％）とその余波の残る
０９年（マイナス１０．４％）に２年連続減少した後、増加を続けていたが、６年ぶりの減少となった。

　日本は２０１２年に４万６６８３万ドルを記録したが、これをピークに１３年には３万８６３３ドルで前年比１７．２％減、１４年には
３万６２２２ドルで同６．２％減少した。昨年は前年比１０．５％減少し、韓国との差が縮まった。

　日本の１人当たりＧＤＰが１３年から大幅に減少したのは１２年に第２次安倍晋三内閣がスタートし、円安が進んだためとみられる。
外国為替市場の円相場は１２年に１ドル＝平均７９．７９円だったが、１５年には１ドル＝１２１．０２円まで円安が進んだ。

　現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国の名目成長率が日本に比べて高い水準なのに加え、円安が加速化して
両国の格差が縮まった」と説明した。

　◇韓国１人当たりＧＤＰが日本を抜くか

　韓国の１人当たりＧＤＰが来年３万ドルを超えると予測され、今後日本を追い越すことができるかに関心が集まっている。

　ＩＭＦの世界経済見通しデータベースによると、韓国の１人当たりＧＤＰは来年３万ドルを超え、１８年に３万２１７８ドル、１９年に
３万４２６８ドル、２０年に３万６７５０ドルを記録すると予想されている。　

　日本は来年３万４４８６ドル、１８年に３万５４５０ドル、１９年に３万６７５９ドル、２０年に３万８１７４ドルと増加していくと予想された。
ＩＭＦは２０年ごろには韓国の１人当たりＧＤＰが日本の９６％程度に達するとの見通しを示した。

　一方、米国の昨年の１人当たりＧＤＰは５万５７５９ドルで、２０年には６万７０６４ドルに増加する見通しだ。

　中国は昨年７０８４７ドルを記録し、１８年に１万ドルを超え、２０年には１万２１１７ドルまで増加すると予想された。

聯合ニュース

朝鮮日報　2016/03/01 17:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/01/2016030101562.html

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韓国の主力産業である輸出の伸びが低迷している（ロイター）

　朴槿恵（パク・クネ）政権が不名誉な「最低記録」を打ち立てた。韓国の２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比２・６％と、３％台の政府目標は未達に終わり、「国際通貨基金（ＩＭＦ）危機」後の歴代政権で平均成長率は最も低い水準に落ち込んだ。
中国経済の失速に巻き込まれており、今年も景気回復は容易ではない。

　成長率低下の元凶となったのが、韓国のＧＤＰの約半分を占める輸出の低迷だ。輸出の伸びは１４年の２・８％から１５年は０・４％と大幅に縮小、リーマン・ショック直後の０９年以来の低水準に落ち込んだことが大きく響いた。

　さらに中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による内需不振も影響したとみられる。ＭＥＲＳでは朴政権の初動の遅れも批判を浴びた。

　四半期ベースでも、１５年７～９月期（第３四半期）は消費喚起策を受けて１％台の成長を確保したが、１０～１２月期（第４四半期）の成長率は０・６％と、０％台の低空飛行に再び落ち込んだ。

　朴政権がスタートした１３年度の成長率は２・９％、１４年度は３・３％、そして１５年度は２・６％と大きく下がり、３年間の平均成長率は２・９％と３％を下回った。

　韓国は１９９７年に発生したアジア通貨危機で経済が破綻状態となり、ＩＭＦの管理下で改革を余儀なくされた。

　それ以降、歴代政権での経済成長率は、金大中（キム・デジュン）大統領当時の５年間（１９９８～２００２年）が平均５・３％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当時（０３～０７年）が平均４・５％、
李明博（イ・ミョンバク）大統領当時（０８～１２年）が平均３・２％と徐々に下がっているが、朴政権の成長率はさらに低い。

　２・６％という成長率も、ＩＭＦ危機後の１９９８年のマイナス５・５％、リーマン・ショック翌年の２００９年の０・７％、欧州財政危機があった１２年の２・３％に次いで悪い数字だ。

　朴政権は１６年の成長率を３・１％と掲げるが、これが実現できるかどうかは極めて不透明だ。というのも、輸出に復調の兆しが見られない。

　輸出は昨年１月に前年割れに転じた後、１２カ月連続でマイナスとなっている。今年１月も２ケタ減が確実視されているのだ。

　これはやはり中国経済失速の影響が大きい。韓国は輸出の４分の１以上を中国に依存しており、対中輸出が１０％減少すると成長率も０・５％低下する計算だ。
中国の１５年の成長率は“公式発表”でも６・９％と政府目標の７％を下回ったが、１６年はさらなる低成長に陥ると予想されている。

　中国経済に巻き込まれて韓国経済も低空飛行が続きそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160128/frn1601281550002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160128/frn1601281550002-n2.htm

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