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基礎学力未達者、6.6→11.5％

　韓国の中学3年生の10人に1人は、科学の授業を20％も理解していないことが分かった。2日に公開された韓国教育課程評価院の資料によると、教育部（省に相当）が毎年実施している「国家水準学業成就度評価」で、昨年の科学科目の「基礎学力未達」生徒の割合は11.5％だった。2017年は6.6％にとどまっていたが、昨年は倍近く急増した。

　科学の授業を半分以上理解している生徒の比率も5割に届かなかった。第4次産業革命時代に差し掛かり、源泉技術の確保などのため科学教育の重要性が強調されている状況なのに、中学校の教室は逆方向へ進んでいることを意味する。

　韓国教育部は毎年、中学3年生と高校2年生を対象に2万人程度を選んで実施するこの評価について、国語・英語・数学の3科目は成績を公開している。だが中3の生徒だけが対象の科学と社会の科目の点数は「内部資料」だとして、これまで発表資料から除外し、事実上公開すらしなかった。教育界では、科学科目で基礎学力未達の比率が急増したことを深刻な状況と受け止めるべき、と指摘している。漢陽大学のペ・ヨンチャン教授は「数学もそうだが、科学科目における基礎学力未達生徒の増加は韓国の国家競争力の未来と直結する問題」と指摘した。

　科学科目の学力不振が深刻なレベルだということも判明した。数学は、10％台に上る基礎学力未達者の割合を教育部が毎年発表し、「数放者（数学放棄者）」という言葉まで生まれたが、実際には「科放者（科学放棄者）」の方が多いことが確認された。韓国政府はこれまで、こうした事実を「内部資料」だとして発表してこなかった。

　韓国教育部が毎年実施する「国家水準学業成就度評価」で中3のみが受ける科学科目で、2015年以降ずっと6％台だった「基礎学力未達」の比率が、昨年は11.5％と2倍近く急増したことが2日に判明した。数学の基礎学力未達の比率は、昨年は11.1％だった。

学業成就度評価は、優秀学力（教育課程の80％以上を理解）、普通学力（50％以上80％未満）、基礎学力（20％以上50％未満）、基礎学力未達（20％未満）の4段階に分類される。

　科学の授業を50％以上理解している中学3年生は、昨年は47％にすぎず、残りの半数（53％）は授業の半分も分かっていなかった。これは国語（18％）、数学（37.7％）、英語（34.2％）より最大で3倍近くも高い値だ。

　優秀な生徒の比率が急減していることも大きな問題だ。科学の優秀学力の比率は、2015年の10.9％から昨年は5.3％に半減した。15年の時点では科学の優秀学力の比率が基礎未達の2倍近くあったが、17年に初めて基礎未達の比率の方が高くなる逆転現象が起き、昨年は基礎未達の比率が優秀学力の比率の2倍以上に達した。

　教育界からは「英語や数学は大学入試があるので生徒たちが私教育の助けをかなり受けているが、科学は相対的にそうではないからだ」という指摘が出ている。科学が大学修学能力試験（修能）の選択科目になったことで、ますます後方へ追いやられている、ということだ。

　かつては文系であれ理系であれ、いずれも修能で「科学探求」を取ったが、05年に選択型修能が導入された際、科学探求は理系の選択科目になった。その後も科学の選択科目の数は減り続け、入試での重要度が低くなったことにより、生徒たちが勉強しなくなった－ということだ。科学技術がけん引する第4次産業革命の時代に、肝心の教室では科学がおろそかな扱いを受けている、という批判が出ている。

　14年の地方選挙で左派系の教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）が大挙当選し、教科の知識より体験、討論などを強調する「革新学校」が拡大したことで学力低下減少が深刻になっている、という指摘も絶えない。

パク・セミ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380083.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/12/03 11:40

今年7－9月期0.7を初めて切る…世界でもまれ

全国出生率も0.88台と過去最低

　ソウルの合計特殊出生率が今年7－9月期に0.7を初めて切り、0.69を記録した。合計特殊出生率とは、1人の女性が妊娠可能とされる15歳から49歳までの間に産む子どもの数を意味する。全国的に見ても、7－9月期の新生児数と合計特殊出生率は1981年に関連統計の集計を開始して以来、最も低かった。

　統計庁は27日に発表した「9月人口動向」で、「今年7－9月期の全国の出生児数は7万3793人で、前年同期よりも6687人（－8.3％）減少した。7－9月期の全国合計特殊出生率も0.88で過去最低を記録した」と明らかにした。特に地域別で見ると、今年7－9月期にソウル地域で記録した0.69という合計特殊出生率は、世界的にも類を見ないほどの超少子化だと指摘されている。この数値は、人口を維持するために必要な合計特殊出生率（2.1）の3分の1、超少子化基準（1.3）の半分に過ぎないものだ。世界を代表する少子化国・地域と言われるマカオ（0.92）、シンガポール（1.14）＝以上、昨年の数値＝の出生率を大幅に下回っている。

　人口学者のチョ・ヨンテ・ソウル大学保健大学院教授は「もし『ソウル』と名付けられた人間の種がいるとしたら、絶滅の道に入ったと判断してもいいほどだ。人口のコントロール・タワーだとされていた大統領直属の少子高齢社会委員会の失敗であり、これまでの少子化政策の完全な失敗を示す象徴的な出来事だ」と語った。

　一方、9月の1カ月間に生まれた子どもは2万4123人で、1年前より1943人（－7.5％）減少した。月別出生児数は2015年12月から今年9月まで46カ月連続で、前年同月比で減少という記録を更新している。

　こうした傾向が続けば、今年は年間出生児数30万人維持も危うい状況だ。9月までの出生児数は23万2317人だ。10－12月期の新生児数が6万7000人台に下がれば、初めて年間出生児数が20万人台となる。昨年の年間死亡者数（29万8820人）を考えると、出生児数30万人は人口減少の影響を防ぐためのマジノ線（最終防衛ライン）とされる。韓国の年間出生児数は2002年から16年までは40万人台を維持していたが、2017年に30万人台に下がり、減少速度がますます増している。

金成謨（キム・ソンモ）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880030.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/11/28 11:00

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【悲報/韓国】今年の出生児数、30万人割れほぼ確定　出生率も0.9未満へ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574833015/

リビア元筆頭国務次官補が持論を語る

　米国の元政府高官が「北朝鮮はここ1年間、韓国左派へのイデオロギー攻勢で大きな成功をおさめた」と指摘した。昨年4月の南北首脳会談をはじめとして、韓国国内の左翼勢力に対話攻勢を仕掛けることで彼らの民族感情を刺激し、北朝鮮に同調する勢力として引き入れることに事実上成功したということだ。

　ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の筆頭国務次官補を歴任したエバンス・リビア氏は17日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演した。リビア氏は北朝鮮が韓国に対して露骨な暴言などを使っていることについて「北朝鮮としては韓国を外交的、政治的、イデオロギー的に（利用する）都合の良い位置に置いたことを把握し、蔑視しているということだ」とした上で、上記のように述べた。北朝鮮がいかなる行動をとったとしても、韓国は無条件でそれに従うため、かえって韓国を無視するようになったというのだ。

　リビア氏は「このような（イデオロギー攻勢の）成功は、韓国国内における北朝鮮に同調する動きや反応を北朝鮮が当然視するレベルにまで達した」「北朝鮮は自分たちよりも韓国のほうがより対話や協力を願っていることと、北朝鮮がどんな行動をとっても韓国は常に手を差し出し、協力を求めることを確信するようになった」と指摘した。
　リビア氏は北朝鮮が米国に対して同様の非難を行わないことについて「米国は韓国のように当然視できる相手ではないからだ」とした上で「北朝鮮が望む安全保障、韓米合同軍事演習の中断、在韓米軍の撤収などを提供できるのは米国だけだ」と説明した。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

ソース　朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2019/10/19 10:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980018.html