７－９月期基準でサムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォンとなり昨年末の４１兆３８４４億ウォンより１５兆９３５４億ウォン増えた。特に半導体部門の在庫は２６兆３６５２億ウォンで昨年末の１６兆４５５１億ウォンから６０％増加した。売上額を在庫資産で割った在庫資産回転率が高いほど企業の経営活動性が高いとされるが、サムスン電子の７－９月期の在庫資産回転率は８．１回で世界金融危機当時の１４．３回より低い。

テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているＬＧディスプレーは７－９月期に１８１％の負債比率を記録した。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。液晶パネル（ＬＣＤ）分野で中国の追撃もますます強まっている。ＬＧエレクトロニクスの負債比率も１９３．８％で２００％に迫る。これら企業の金融危機当時の負債比率は現在の水準を大きく下回る７０．５％と１０６．１％だった。

内外の悪材料と経営環境の不確実性により企業が悪化の一途をたどっている。中央日報が全国経済人連合会に依頼して金融危機が発生した２００８年から今年まで売上額１０大企業の毎年７－９月期の主要指標を分析した結果、金融危機に近い低迷が懸念される水準であることがわかった。今年の１０大企業はサムスン電子、ヒョンデ（現代自動車）、ＳＫハイニックス、起亜、ポスコインターナショナル、ＬＧディスプレー、ＬＧエレクトロニクス、現代モービス、エスオイル、サムスン物産を対象にした。

企業の財務安定性は金融危機後に改善傾向を見せ、２０２０年のコロナ禍後急激に悪化したと調査された。企業の経営活動性もやはり金融危機当時の水準を下回ると分析された。

安定性を計る代表指標としては短期債務に充当できる資産がどれだけあるかを示す流動比率を挙げられる。比率が高いほど企業の短期支払い能力が高いという意味だ。この比率を見ると、２０１１年に最低点である１１９．８％を記録してから２０１９年には１８８．３％まで上がったが、コロナ禍で３年連続下落し今年７－９月期１２７．５％まで落ちた。これは金融危機当時の１２５．５％と同水準だ。

全経連のイ・サンホン経済政策チーム長は「企業が経営環境の不確実性に備えるため短期借入金などの負債をコロナ禍前の２０１９年の９７兆６０００億ウォンから今年は１５８兆２０００億ウォンと４０％近く増やしたのが主要因」と説明した。

また別の安定性指標であるインタレストカバレッジレシオは企業の利子負担能力を示す。２０１８年の半導体特需で収益性が高まり５０．２倍まで上がったが、その後は悪化し今年７－９月期は２２．８倍に再び落ち込んだ。

◇企業負債比率、今年５１％で上昇

まだ２００８年の金融危機当時の１７．１倍よりは高い水準だが、基準金利引き上げが始まった昨年８月以降は急速に下落する傾向だ。企業の負債償還能力を示す負債比率は金融危機当時に７３．９％を記録し、コロナ禍直前の２０１９年には半分水準である３４．９％まで大きく下がったが、コロナ禍により再び悪化し５１．２％まで上昇した。

全経連は「追加利上げで市中流動性縮小が予想されるところに１％台の経済成長率を記録すれば企業の収益性が悪化し財務安定性指標が現在よりさらに悪化する可能性が大きい」と予想する。

経営活動性は総資産回転率、売上債権回転率、在庫資産回転率で分析した。数値が高いほど活動性が良いという意味だ。１０大企業の活動性は金融危機以降に鈍化する傾向で、コロナ禍後に小幅に改善されたが最近は売上額より売上債権と在庫資産が大きく膨らみ悪化したと調査された。

企業の資産効率性を示す総資産回転率は２００８年の０．９８回から下がり続け２０２０年には０．５４回と最低点を記録し、その後０．６６まで反騰したが金融危機当時よりは低い。売上債権をどれだけ速く現金化できるのかを示す売上債権回転率もやはり下落傾向で、今年７－９月期には金融危機当時の１０．８回から半分水準である５．６回を記録した。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「現在は金融危機と匹敵するほど厳しい時期だとみることができる。ある面では物価上昇圧力が高く対応するのがさらに難しいかもしれない」と診断した。続けて「企業は生き残りを最も重要なキーワードとして現金流動性を確保し、持続性を維持する戦略を使わなければならない」と付け加えた。

中央日報日本語版2022.12.06 08:12
https://japanese.joins.com/JArticle/298453

ＦＴＸの破産申請で、韓国の投資家たちも大挙巻き込まれたようだ。これら投資家が韓国内の仮想通貨取引所ではなくＦＴＸを利用した背景に先物・レバレッジ取引があるという。

１７日、韓国メディアによると、ＦＴＸ所属弁護士らは裁判所に提出した破産関連文書で１００万人以上の債権者がいると把握されると明らかにした。このうち韓国人会員の割合は発表されていないが、ウェブサイト分析会社のアースウェブがＦＴＸ取引所訪問者トラフィックに基づいて分析した資料では、ＦＴＸの韓国人利用率は６．２１％で、全世界で最高水準であることが把握された。

業界関係者らはアップビット、ビッサムなど韓国にも優れたサービスを提供する取引所があるにもかかわらず、数万人の韓国内投資家がＦＴＸに飛びついた理由として、ギフト、レバレッジ取引を指摘する。

先物取引は現在コインの価格ではなく、将来のコインの価格を予測して投資する方式だ。ここに海外取引所は１００倍を超えるレバレッジサービスを提供する。レバレッジ１００倍で「ロングポジション」を取る場合、コイン価格が１％上がっただけでも収益率は１００％に達する。だが、逆に価格が１％下がれば収益率はマイナス１００％となり、元金が全て消失することになる。手数料などの付加コストを考慮すると、実際にははるかに早く投資金が使い果たされることが分かった。　ＹｏｕＴｕｂｅなどソーシャルメディア（ＳＮＳ）でこのような方法で収益を出す手法が人気となり、「大ヒット」を狙うＭＺ世代を中心にこの口コミに乗ったようだ。

しかし、このような取引手法は韓国内ではできない。法律上、明示的に韓国で仮想通貨取引所の先物取引サービスを禁止する条項はないが、金融当局が投資家保護を名目にこれを事実上禁止しているためだ。去る２０１６年コインウォンがマージン取引サービスを開始した時は検察がこれを賭博罪と規定して捜査に乗り出して結局サービスが終了した。

このため、韓国の投資家が先物取引をするためには韓国内の取引所でコインを買い、海外取引所に転送してサービスを利用するしかない。面倒な手続きにもかかわらず、バイナンス、ＦＴＸなど海外取引所に韓国人投資家が集まった理由だという。

2022年11月18日
https://korea-economics.jp/posts/22111803/

カカオとネイバーでサービス障害が発生したことで個人投資家のため息が深くなっている。株価が年初と比べ半分水準まで下落した状態で追加の悪材料が襲ったためだ。

１６日の韓国取引所によると、年初からこれまで個人投資家が最も多く買い越した銘柄はサムスン電子、ネイバー、カカオの順だ。個人投資家はネイバーを３兆１２３１億ウォン、カカオを１兆９９９７億ウォン相当買い越した。だがこの期間にネイバーの株価は５６．３％、カカオの株価は５４．３％下落した。

特に個人投資家はこの１カ月間にネイバーとカカオを集中的に買った。韓国証券市場が振るわない状況で底値買いに出たと分析される。１カ月間でネイバーは８１２１億ウォン、カカオは１５６１億ウォンを買い越した。

だが４日にネイバーが北米最大のファッション個人間取引プラットフォームのポッシュマークを２兆ウォンで買収するというニュースにネイバーの株価は大幅に下落した。ネイバーの株価は買収発表当日だけで８％以上下落したのに続き、翌日も７％以上値を下げた。カカオもやはりカカオと子会社に対する業績への懸念から１カ月間で２６．６％下落した。

これによりネイバーとカカオに対する証券会社の目標株価も相次ぎ下落している。韓国の証券会社は現在３３万～３８万ウォン水準であるネイバーの目標株価を２６万～３１万５０００ウォン水準に下げた。野村証券はネイバーの目標株価をこれまでの３４万ウォンから１８万ウォンに下方修正し、レーティングを「買い」から「中立」に変えた。証券会社はカカオの目標株価も１０万４０００～１１万ウォンから６万３０００～９万ウォン水準に下げた。

個人投資家の間では株式市場が開かれる１７日が「ブラックマンデー」になりかねないとの懸念が出ている。週末のサービス障害とともにナスダック急落もネイバーとカカオの株価に悪材料として作用する恐れがあるからだ。１４日のニューヨーク証券市場でナスダック指数は前日比３．０８％下落の１万３２１．３９で取引を終えた。ナスダックが下落するとハイテク銘柄であるネイバーとカカオの株価も影響を受ける。

長期的な見通しも明るくない。未来の価値を現在に前倒しで評価される成長株は金利引き上げ期には将来の業績に対する割引率が高まり株価が下落する傾向がある。

メリッツ証券のイ・ヒョジン研究員は「ネイバーとカカオは来年の連結営業利益増加率が１２％と１３％（子会社除く）で高いバリュエーションを後押しするにはやや味気ない業績を出すだろう」と予想する。

10/17(月) 6:57配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa94355d08e18c949b585a58fecb15a81a288ba