韓国政府が昨年１２月に今年度予算案を処理する際に、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン費用を低くし、接種人員を水増ししていたという主張が野党から提起された。「国民の力」が今月４日に国会に提出された補正予算案のワクチン購入事業の部分を詳しく調べたところ、当初４４００万人分としていた本予算のワクチン費用が３０００万人分に縮小されているという理由だ。

国会予算決算特別委員会の国民の力幹事である秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員は１２日の記者会見で「疾病管理庁のワクチン購入事業の場合、国民と国会を欺いていたことが明らかになった」と主張した。

秋議員によると、疾病管理庁は２兆３４８４億ウォン（約２２５０億円）のワクチン購入事業を追加経費案に含めた。同時に本予算にはすでにワクチン３０００万人分の予算が含まれており、今回追加で４９００万人分を加えて合計７９００万人分の予算を編成すると説明したという。

しかし企画財政部は昨年１２月２日の今年度予算案が国会本会議で通過した後に配布した報道資料に「（海外ワクチン導入）４４００万人分確保を目指し、接種率などを勘案したワクチン購入費用０．９兆ウォン追加反映（目的予備費）」と記した。４４００万人ワクチン購入のために必要な総予算は１兆３０００億ウォンだが、すでに２０２０年予算に含まれた３６００億ウォンを差し引いて、予備費９０００億ウォンを追加で編成したという説明だった。

結局、昨年１２月予算案が通過した直後には「４４００万人分ワクチン予算を確保した」という趣旨で広報しておきながら、今になって国会には「４４００万人分ではなく３０００万人分だ」というように言葉を変えたというのが秋議員の主張だ。

秋議員は「政府のワクチン購入要請予算は全額認める予定」としながらも「今年度本予算審議当時、国会を欺瞞した関連機関と関係者に対する問責は必ず行われるべき」と強調した。

秋議員はこの日、追加経費案に含まれた他の事業の問題点に対しても指摘した。

中小ベンチャー企業部は露天商４万人に５０万ウォンを支援するために２００億ウォンを編成した。

秋議員はこれに対して「全国露天商がいくつあり、そのうちのなぜ４万人が支援対象なのか根拠も分からないどんぶり勘定式の補正予算」としながら「支援条件が露天商の事業者登録を前提としているため、毎年少なくとも５４万ウォンの総合所得税を出さなければならないので、事実上の税金納付告知書発行事業といえる」と批判した。５０万ウォンを受けとるために、それよりも多くの税金を払う人間がどこにいるのかということだ。

秋議員は中小ベンチャー企業部がコロナで被害を受けた小商工人を支援するために編成した６兆７３５０億ウォンの小商工資金援助事業に対しても「４月初めに整理が完了する国税庁付加価値税申告資料を基準として支援方案を用意するべき」と指摘した。秋議員は「選挙前の支給を目指して急造された、ただの現金散布用事業」としながら「被害実態の把握や分析さえもきちんとせず、適正性論争や死角地帯問題など公平性に対する批判が持続的に提起されている」とした。

秋議員はまた、全国薬局全体２万３０００店舗に体温計を普及させる事業（８２億ウォン）に対しては「コロナ事態が１年が過ぎた今、唐突すぎる」とし「零細自営業者は自費で体温計を購入した点を考慮するなら、公平性に問題のある事業だ」と批判した。「短期アルバイト」雇用予算に対する指摘も続いた。環境部はリサイクル品を選別・分類する人材ではなく、単に分離排出案内と広報のために合計１万人の「分離排出コンパニオン」を置く事業に１１５２億を編成した。秋議員は「現場広報人材投入に対して実効性が落ちるにもかかわらず、税金浪費性の職を無理やり作り出した」と酷評した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c306159366c5f6a75555d9f6a60fa52d520f0a7c

交渉行き詰り副首相を急派して合意
紛争起きた場合はUAE法で裁判受けることに
収益率16→10.5%へと大幅に修正
　
「60年間運営権を確保」発表したが、実際には「とりあえず10年間だけ契約」明らかに
期待収益494億ドルは“水増し”
韓電「持分投資契約は60年」

韓国電力公社のアラブ首長国連邦(UAE)原発4基に対する運営・投資契約条件に、法律紛争が生じた場合、第3国ではなくアラブ首長国連邦の裁判所で仲裁を受けなければならないなど、韓国側に不利な契約条件が多数含まれたことが確認された。

また、韓電の原発運営期間も当初の60年間ではなく、10年間だけ保障されていたことが分かった。昨年10月、朴槿恵(パク・クネ)政権と韓電は「運営権を60年間確保で494億ドル(約55兆ウォン=約5兆4600億円)の売り上げが期待される」とバラ色の広報をしたが、実際の内容はこれと程遠いと指摘されている。

19日、共に民主党のキム・ビョングァン議員とホン・イクピョ議員が公開した韓電の「アラブ首長国連邦における原発建設および運営事業の持分投資・出資(案)」などの資料によると、韓電は2009年から進めたアラブ首長国連邦原子力公社(ENEC)と核発電所の運営・投資契約交渉で、アラブ首長国連邦側の要求をほとんど受け入れた。契約内容が公開されたのは今回が初めてだ。

アラブ首長国連邦の原発事業は大きく分けて二種類だ。一つは2009年12月、韓電コンソーシアムがENECと結んだ186億ドル規模の建設契約である。

また、もう一つは昨年10月、契約した発電所の投資・運営事業だ。発電所の投資・運営に向けて、韓電とENECは18対82の割合でバラカウォン((Barakah One・事業法人)とナワエネルギー(Nawah Energy・運営法人)を設立することにした。当時、政府はこの契約を韓国原発輸出のモデルだと広報した。

しかし、具体的な内容を見てみると、事情が異なる。まず、韓電とENEC間の法律紛争が発生すれば、当初英国法に準じて、ロンドンの裁判所で仲裁を受けるという合意になっていたが、アブダビ裁判所でアラブ首長国連邦法に基づいて裁判を受けるものに変更された。

昨年9月に開かれた韓電理事会でチョ・ジョンヒョク理事(元セヌリ党議員)は「最後の砦である公正に裁判を受ける権利は確保しなければならないのではないか。アブダビで裁判を受けるのは本当に最悪だ」と批判した。

収益率も、当初16%で合意したが、10.5%と大幅に低下した。運営権も60年間ではなく、10年間だ。韓電海外原発開発処長は理事会で「O&M（経営および維持)は、まず10年契約することになっている」と話した。

結局、運営権契約を延長するためには、再び交渉しなければならず、紛争が生じれば現地裁判所で仲裁を受けなければならない立場だ。また、原発の輸出に伴う売上と配当額(60年基準)も2012年の690億ドルと216億ドルから、昨年には494億ドルと132億ドルにそれぞれ低くなった。

契約がこのようになったのは、朴槿恵政権が核発電所輸出の成果を出そうと急いだことも背景として働いたものとみられる。昨年、交渉が膠着状態に陥ると、ユ・イルホ経済副首相は5月、アブダビで開かれた両国の経済共同会議に出席し、直接「年内の契約完了」合意を引き出した。

ホン・イクピョ議員は「アラブ首長国連邦の原発は、李明博(イ・ミョンバク)政権の性急な決定と朴槿恵政権の無能によって、目標収益率の達成するかどうかも不透明な継ぎはぎの契約で終了した」と批判した。

キム議員は「改悪を重ねた原発の契約は、リスクを問わず成果の広報に偏った海外資源開発と似ている」と指摘した。これについて、韓電側は「契約の内容は秘密のため、（それについては）何も言えない」と明らかにした。

チェ・ハヤン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28747.html

配信先、産経ニュース、2017.6.25 17:55更新
http://www.sankei.com/world/news/170625/wor1706250018-n1.html

【上海＝河崎真澄】中国国務院（政府）は８月１日付で「統計法」実施条例を施行する。国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標をめぐる水増しやデータ改竄（かいざん）を厳罰処分し、信頼の回復をめざすという。地方政府の幹部などが人事考課アピールのため、統計数字を操作する例が後を絶たず、２月には張高麗副首相が国家統計局に対し、「統計の信頼性を高める必要があり、操作に関わった人物は処分される」と警告していた。

中国共産党機関紙、人民日報（電子版）が２５日までに伝えた。従来のデータ改竄は、省クラスなど上位の地方政府や幹部が、下位の市や県レベルの当局者に統計データの「修正」を要求するなどして発生した。

同法では今後、国家統計局に直結する「統計執法監督局」を設置し、データが地方政府幹部などに操作されないよう、指揮系統を見直して下位の統計当局を一元管理する。また、統計のデータが事前に漏洩（ろうえい）した場合の罰則も盛り込んだ。