まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:民間企業

    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 14:49:08.52 ID:wc3yVO+3
    韓国政府が韓国の財団を通して日帝強制徴用被害者の賠償金を支払う解決策を出した中、財源はポスコなど国内の請求権資金恩恵企業の自発的な参加で用意される見通しだ。

    韓国外交部が6日に発表した強制徴用解決策は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団(以下、財団)が強制徴用被害者・遺族支援および被害救済の一環として、大法院(最高裁)による2018年の確定判決3件の原告に判決金および遅延利子を支払うという内容を骨子とする。財団は現在進行中の強制徴用関連のその他の訴訟が原告勝訴で確定する場合、同判決金および遅延利子も原告に支払う予定だ。

    これを受け、財団は日本戦犯企業(日本製鉄・三菱重工業)を相手に勝訴が確定した強制動員被害者15人(生存者は3人)に判決金1人あたり1億ウォン(約1046万円)または1億5000万ウォンおよび遅延利子を支払う予定だ。賠償金は遅延利子まで含めて計40億ウォン規模という。

    財源は民間の自発的寄与などで用意される。これに先立ち財団は1月、目的事業を規定する定款第4条に「日帝国外強制動員被害者および遺族に対する被害補償および弁済」を新設している。

    財源の用意はポスコをはじめ国内請求権資金恩恵企業16社の自発的寄付を通じて優先的に推進される見通しだ。請求権資金恩恵企業はポスコ、韓国道路公社、韓国鉄道公社、KT&G、韓国電力、KTなど16社。このうちポスコは2012年に財団に100億ウォンを出捐すると約束し、2016、17年に計60億ウォンを出した後、残りの40億ウォン支援を保留してきた。

    財団側は企業に出捐金の要請をしない計画だと説明した。財団関係者は聯合ニュースとの電話で「寄付金の出捐は企業が自発的にするものであり、我々は要請しない」と明らかにした。

    財団側は賠償金を肩代わりするための財源を用意し、被害者および遺族と接触して賠償金を受領するかどうかを確認する業務を引き受ける。財団側は外交部・行政安全部と地方自治体から公務員の派遣を受け、派遣公務員6人を含む7人規模のタスクフォース(TF)を構成する計画だ。

    政府の今回の解決策に対し、一部では日本企業の直接的な参加と日本政府の追加謝罪などが含まれず「半分の解決策」にすぎないという指摘が出ている。

    中央日報日本語版 2023.03.06 14:20
    https://japanese.joins.com/JArticle/301699
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    引用元: ・日帝徴用賠償金40億ウォン、ポスコなど民間企業が自発的参加…被害者15人に判決金1人あたり1億ウォン または1.5億ウォン+遅延利子 [3/6] [ばーど★]

    【どうせ口先だけ - 日帝徴用賠償金40億ウォン、ポスコなど民間企業が自発的参加…被害者15人に判決金1人あたり1億ウォン または1.5億ウォン+遅延利子 [3/6] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/30(火) 08:07:57.59 ID:CAP_USER
    中国国家統計局がこのほど発表した「中国統計年鑑-2021」のデータによると、都市部の企業・機関で働く人の平均賃金は年を追うごとに上昇する傾向が続いているという。

    ■どの地域の平均賃金上昇率が最も高い?

    前年同期と比べた上昇率を見ると、非民間企業・機関では、寧夏回族自治区、上海市、青海省の3地域で働く人の平均賃金がトップ3に並び、上昇率はいずれも10%を超えた。民間企業・機関では、上海市、湖南省、青海省がトップ3に並び、上昇率は上海市が25%、湖南省が22%、青海省が17%だった。

    平均賃金を見ると、非民間企業・機関では、北京市、上海市、チベット自治区、天津市、浙江省、広東省、江蘇省、青海省の8地域は10万元(約180万円。年収ベース、以下同)を超えて上位に並び、民間企業・機関では、北京、上海、広東、江蘇、浙江、チベットの6地域が6万元(約108万円)を超えて上位に並んだ。

    同局人口・雇用統計司の孟燦文(モン・ツァンウェン)副司長は、「都市部の企業・機関で働く人の平均賃金とは税引き前の収入を示しているため、発表された平均賃金は個人が実際に受け取る賃金よりも多くなる。賃金とは一般的に正に歪んだ分布を示すもので、平均値が一般水準よりも高くなることが多く、大多数の個体のデータは平均値より低くなる」と指摘した。

    ■どの業界の平均賃金がより高い?

    統計の対象となった業界18分類のうち、非民間企業・機関で働く人の平均賃金トップはそれぞれ情報伝達・ソフトウェア・情報技術(IT)サービス業、科学研究・技術サービス業、金融業だった。ワースト3はそれぞれ住民サービス、修理、その他のサービス業、ホテル・飲食業、農業・林業・牧畜業・漁業・その他。上位8位に並んだ業界は1人あたり平均賃金がいずれも10万元を超えた。

    民間企業・機関の平均賃金を見ると、トップ3には情報伝達、ソフトウェア・ITサービス業、金融業、科学研究・技術サービス業が並んだ。ワースト3には、利水・治水、環境・公共施設管理業、ホテル・飲食業、農業・林業・牧畜業・漁業・その他が並んだ。(提供/人民網日本語版・編集/KS)


    https://www.recordchina.co.jp/b885810-s6-c20-d0189.html

    引用元: ・【中国】平均賃金が発表ー北京、上海は非民間企業で約180万円、民間企業で約108万円(年収ベース) [11/30] [昆虫図鑑★]

    【赤い貴族とはよく言ったもんだな 【中国】平均賃金が発表ー北京、上海は非民間企業で約180万円、民間企業で約108万円(年収ベース) [11/30] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/22(金) 07:10:59.74 ID:CAP_USER
    2021年10月21日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、韓国政府が空港内出入国審査を自動化するための人工知能(AI)システムを開発する名目で、約1億7000万件の韓国人・外国人の顔写真を民間企業に渡していたことが分かり、波紋が広がっている。記事は「生体情報である顔は個人情報の中でも処理規定が複雑な機密情報にあたる」とし、「その情報を政府が当事者の同意なく民間に提供したことになる」と指摘している。

    記事によると、韓国法務部は19年4月に科学技術情報通信部と了解覚書を交わし、「人工知能識別追跡システムの構築事業」を推進している。この過程でAIアルゴリズムの高度化のため、出入国管理時に得た韓国人・外国人の顔写真と出身地域などのデータを民間企業に提供した。

    法務部が昨年得た外国人データ1億2000万件のうち1億件がAI学習データとして、2000万件が検証用として活用されたという。

    これについて、韓国国会法制司法委員会所属のパク・ジュミン「共に民主党」議員は、「人工知能識別追跡システムは出入国審査を容易にし、空港内の安全を保ってくれる面もあるが、個人の機密情報を扱っているにもかかわらず当事者の同意や特別な根拠規定なく推進されている事業なのであれば、今すぐに適法性を再検討するべきだ」と指摘したという。

    一方、韓国政府は「当該データは流出・外部搬出を防止するため、実証ラボまたは法務部提供の空間のみでアクセスが可能だった」と説明しているという。

    これに韓国のネットユーザーからは「ぞっとする」「これは大変な問題では?」「電話番号が流出するだけでも大問題なのに…」「同意を得てすべきことだった」「これを法務部がしたなんて信じられない。法務部が個人情報保護法に違反した」「民間企業ってまさか中国の企業じゃないよね?」「韓国はすでに監視社会、ビッグブラザーだ」「TikTokを批判してごめんなさい。中国よりひどいのが韓国だった」など困惑の声が続出している。(翻訳・編集/堂本)

    Record China 2021年10月22日(金) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b856068-s0-c30-d0191.html

    引用元: ・【韓国】韓国政府、出入国者の機密情報を民間企業にこっそり提供していた?=韓国ネット「TikTokを批判してごめんなさい」[10/22] [新種のホケモン★]

    【LINE使ってる人も同じだよね。 【韓国】韓国政府、出入国者の機密情報を民間企業にこっそり提供していた?=韓国ネット「TikTokを批判してごめんなさい」[10/22] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/09(土) 16:29:03.13 ID:CAP_USER
    【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

    中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

    公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。

    海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。

    外国の新聞社やテレビ局などは中国で取材活動を認められているが、メディア事業を手がけることは許されてない。中国では幅広い情報を扱う「微博(ウェイボ)」や経済問題を扱う「財新」などが人気を集めており、事業活動に影響があるかに注目が集まる。

    習近平(シー・ジンピン)指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して共産党や政府への批判を抑え込む。


    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/

    引用元: ・【中国】民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める [10/9] [昆虫図鑑★]

    【ファシストにまっしぐら 【中国】民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める [10/9] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/01(月) 23:06:40.78 ID:CAP_USER
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    深センの民間ドローン会社である「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、自社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露した((Sean Gallup/Getty Images))

    深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

    同社は2月24日、ウィーチャット(Wechat)の公式アカウントで、中印国境にあるガルワン渓谷での偵察任務に自社社員を派遣したことを暴露した記事を掲載した。同記事は広く転載された。

    同記事は、中国軍のドローン偵察任務や医療などに協力した同社社員2人は「苦難も死も恐れてない」と持ち上げた。

    一部の専門家は、この記事は、中国の民間ドローン会社が入手した情報を中国軍に渡しているという、これまでの報道を裏付けるものになったと指摘した。

    同社はまもなく、ウィーチャットから記事を削除したが、同記事は他のメディアやウェイボーでまだ閲覧できる。

    「深圳科衛泰実業発展有限公司」のウェブサイトによると、同社は1997年に設立した。無線モバイルビデオ伝送システム、無線ネットワーク伝送製品、コンピューターシステム統合、マルチロータードローンシステムの開発、生産、応用に特化したハイテク民間企業だと紹介している。

    同社はまた、国務院応急管理弁公室、中央テレビ、中国軍、武装警察隊などの警察、法執行部門、メディアに、ハイテクな無線モバイルビデオ伝送システムを提供している。

    深圳は中国におけるドローンの研究開発のメッカである。「日本経済新聞」は2015年、電子産業が繁盛していた深圳は、今や「ドローンの都」へと変貌を遂げていると報じた。当時、関連企業はすでに200社に上っていた。

    米国はトランプ政権の間、中国製ドローンの安全保障上のリスクについて繰り返し言及してきた。米国土安全保障省は2019年5月、「中国製ドローンシステム」と題したアラートを発表し、米企業に対し「権威主義国家の領土に米国のデータを持ち込む可能性のある、いかなる技術製品にも強い懸念を抱くよう」強く注意を促した。

    米商務省は2020年12月18日、深圳市にあるドローンの世界的なメーカー「深圳大疆創新科技有限公司」を制裁リストに追加した。

    今年の1月中旬、大紀元エポックタイムズは中国国防省の秘密文書を入手し、中国共産党が「軍民融合」を通じて軍用の長距離ドローンの開発に力を入れていると報じた。

    今年1月18日、トランプ政権は全政府機関に対し、中国企業や敵対国と思われる国(ロシア、イラン、北朝鮮など)の企業が製造したドローンに関する大統領令に署名した。同大統領令では、これらのドローンの安全保障上のリスクを検証し、軽減するために可能な措置を挙げることを指示すると同時に、必要に応じてリスクのあるドローンの連邦政府による使用の全面禁止を求めた。

    これに先立ち、2020年1月、米内務省は保有する800機以上のドローンの利用を停止した。さらに同年10月、当時の内務長官のデービッド・バーンハート(David Bernhardt)氏は中国製ドローンの追加購入を停止するよう同省に命じていた。

    (大紀元日本ウェブ編集部) 2021年03月01日 20時55分
    https://www.epochtimes.jp/2021/03/69139.html

    引用元: ・【大紀元】深圳のドローン民間企業、中印国境で中国軍の作戦に協力と自ら暴露 [3/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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