まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:民間企業

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/22(金) 07:10:59.74 ID:CAP_USER
    2021年10月21日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、韓国政府が空港内出入国審査を自動化するための人工知能(AI)システムを開発する名目で、約1億7000万件の韓国人・外国人の顔写真を民間企業に渡していたことが分かり、波紋が広がっている。記事は「生体情報である顔は個人情報の中でも処理規定が複雑な機密情報にあたる」とし、「その情報を政府が当事者の同意なく民間に提供したことになる」と指摘している。

    記事によると、韓国法務部は19年4月に科学技術情報通信部と了解覚書を交わし、「人工知能識別追跡システムの構築事業」を推進している。この過程でAIアルゴリズムの高度化のため、出入国管理時に得た韓国人・外国人の顔写真と出身地域などのデータを民間企業に提供した。

    法務部が昨年得た外国人データ1億2000万件のうち1億件がAI学習データとして、2000万件が検証用として活用されたという。

    これについて、韓国国会法制司法委員会所属のパク・ジュミン「共に民主党」議員は、「人工知能識別追跡システムは出入国審査を容易にし、空港内の安全を保ってくれる面もあるが、個人の機密情報を扱っているにもかかわらず当事者の同意や特別な根拠規定なく推進されている事業なのであれば、今すぐに適法性を再検討するべきだ」と指摘したという。

    一方、韓国政府は「当該データは流出・外部搬出を防止するため、実証ラボまたは法務部提供の空間のみでアクセスが可能だった」と説明しているという。

    これに韓国のネットユーザーからは「ぞっとする」「これは大変な問題では?」「電話番号が流出するだけでも大問題なのに…」「同意を得てすべきことだった」「これを法務部がしたなんて信じられない。法務部が個人情報保護法に違反した」「民間企業ってまさか中国の企業じゃないよね?」「韓国はすでに監視社会、ビッグブラザーだ」「TikTokを批判してごめんなさい。中国よりひどいのが韓国だった」など困惑の声が続出している。(翻訳・編集/堂本)

    Record China 2021年10月22日(金) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b856068-s0-c30-d0191.html

    引用元: ・【韓国】韓国政府、出入国者の機密情報を民間企業にこっそり提供していた?=韓国ネット「TikTokを批判してごめんなさい」[10/22] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/09(土) 16:29:03.13 ID:CAP_USER
    【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

    中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

    公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。

    海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。

    外国の新聞社やテレビ局などは中国で取材活動を認められているが、メディア事業を手がけることは許されてない。中国では幅広い情報を扱う「微博(ウェイボ)」や経済問題を扱う「財新」などが人気を集めており、事業活動に影響があるかに注目が集まる。

    習近平(シー・ジンピン)指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して共産党や政府への批判を抑え込む。


    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/

    引用元: ・【中国】民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める [10/9] [昆虫図鑑★]

    【ファシストにまっしぐら 【中国】民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める [10/9] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/01(月) 23:06:40.78 ID:CAP_USER
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    深センの民間ドローン会社である「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、自社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露した((Sean Gallup/Getty Images))

    深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

    同社は2月24日、ウィーチャット(Wechat)の公式アカウントで、中印国境にあるガルワン渓谷での偵察任務に自社社員を派遣したことを暴露した記事を掲載した。同記事は広く転載された。

    同記事は、中国軍のドローン偵察任務や医療などに協力した同社社員2人は「苦難も死も恐れてない」と持ち上げた。

    一部の専門家は、この記事は、中国の民間ドローン会社が入手した情報を中国軍に渡しているという、これまでの報道を裏付けるものになったと指摘した。

    同社はまもなく、ウィーチャットから記事を削除したが、同記事は他のメディアやウェイボーでまだ閲覧できる。

    「深圳科衛泰実業発展有限公司」のウェブサイトによると、同社は1997年に設立した。無線モバイルビデオ伝送システム、無線ネットワーク伝送製品、コンピューターシステム統合、マルチロータードローンシステムの開発、生産、応用に特化したハイテク民間企業だと紹介している。

    同社はまた、国務院応急管理弁公室、中央テレビ、中国軍、武装警察隊などの警察、法執行部門、メディアに、ハイテクな無線モバイルビデオ伝送システムを提供している。

    深圳は中国におけるドローンの研究開発のメッカである。「日本経済新聞」は2015年、電子産業が繁盛していた深圳は、今や「ドローンの都」へと変貌を遂げていると報じた。当時、関連企業はすでに200社に上っていた。

    米国はトランプ政権の間、中国製ドローンの安全保障上のリスクについて繰り返し言及してきた。米国土安全保障省は2019年5月、「中国製ドローンシステム」と題したアラートを発表し、米企業に対し「権威主義国家の領土に米国のデータを持ち込む可能性のある、いかなる技術製品にも強い懸念を抱くよう」強く注意を促した。

    米商務省は2020年12月18日、深圳市にあるドローンの世界的なメーカー「深圳大疆創新科技有限公司」を制裁リストに追加した。

    今年の1月中旬、大紀元エポックタイムズは中国国防省の秘密文書を入手し、中国共産党が「軍民融合」を通じて軍用の長距離ドローンの開発に力を入れていると報じた。

    今年1月18日、トランプ政権は全政府機関に対し、中国企業や敵対国と思われる国(ロシア、イラン、北朝鮮など)の企業が製造したドローンに関する大統領令に署名した。同大統領令では、これらのドローンの安全保障上のリスクを検証し、軽減するために可能な措置を挙げることを指示すると同時に、必要に応じてリスクのあるドローンの連邦政府による使用の全面禁止を求めた。

    これに先立ち、2020年1月、米内務省は保有する800機以上のドローンの利用を停止した。さらに同年10月、当時の内務長官のデービッド・バーンハート(David Bernhardt)氏は中国製ドローンの追加購入を停止するよう同省に命じていた。

    (大紀元日本ウェブ編集部) 2021年03月01日 20時55分
    https://www.epochtimes.jp/2021/03/69139.html

    引用元: ・【大紀元】深圳のドローン民間企業、中印国境で中国軍の作戦に協力と自ら暴露 [3/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: らむちゃん ★ 2017/12/07(木) 20:08:43.51 ID:CAP_USER
    夕刊フジ2017.12.7
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171207/soc1712070009-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsTop

    国民の資産力をどう使うかは、政権を握った者の勝手という論法だろうか。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、国民年金公団が持つ民間企業に対する株主権限を使って、民間企業の取締役(=韓国語では理事という)に労組代表を送り込もうと動き出している。

     保守系紙の東亜日報(2017年11月28日)は「国民年金を通じて民間企業を操縦すれば社会主義ではないか」とする社説を掲げて懸念を表明した。18年からは法定最低賃金適用者の給与の一部が国費をもって充当される。「社会主義ではないか」と言うよりは、権力基盤を労組の力で固めて、保守派を壊滅させる「文在寅型共産主義」の入り口と見るべきだろう。

     文グループは「公社公団の理事会に労働者代表を入れる」ことを大統領選挙の公約に掲げた。その時から「彼らが政権を取ったら、いずれ民間企業の取締役にも労働者代表を入れようとするだろう」との見方はあった。

     が、民間企業の取締役会に入れるよう義務付けるには法律改正が必要だ。韓国の国会法には「賛成が6割に達しない議案は本会議に上程しない」との世界でもまれな条項がある。

     文与党は目下、4割の議席しかない。それで、「民間企業への義務付けはできない」との判断が支配的だった。

     しかし、国民年金公団の株主権行使なら、国会の手続きは必要ない。既に、国民年金公団の理事長には、与党の国会議員だった人物が座り、同公団の理事7人のうち2人が労組代表になった。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国】国民年金を武器にした文政権 労組の力で着々進む権力基盤固め、収益より「政権のため」に舵切り

    【【共産化まっしぐら 】文政権、国民年金公団が株を持つ民間企業に、労組代表を送り込む【夕刊フジ】】の続きを読む

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