国防部長官、政府の賠償責任認めた司法判断に「同意しない」　
「ベトナム派兵韓国軍による民間人虐殺は全くなかった」

　イ・ジョンソプ国防部長官は、ベトナム派兵韓国軍による民間人虐殺について「国防部が確認したところによると、韓国将兵による虐殺は全くなかった」、「判決にも同意しない」と述べた。この発言は、ベトナム戦争に派兵された韓国軍による民間人虐殺と韓国政府の賠償責任を認めた7日の判決を否定したもの。

　イ長官は17日の国会国防委員会全体会議に出席し、ベトナム派兵韓国軍による民間人虐殺について認めた地裁判決に対する見解を共に民主党のユン・フドク議員に問われ、このように答えた。イ長官は「当時の状況は非常に複雑だ。韓国軍の服装があったとしても（韓国軍では）ないケースが非常に多かった」とし「米軍の調査でも韓国軍による民間人虐殺はなかったという結論が出ている」と語った。また「裁判の過程で様々な資料を確認し、証人も確認してみたが、私たちが確認したところでは民間人虐殺はなかった」と付け加えた。イ長官はさらに、「当時、駐ベトナム韓国軍のチェ・ミョンシン司令官も民間人虐殺は絶対にするなと真っ先に強調していた」とし、「ベトナムに派兵された将兵の名誉を考えてもそうだし、この部分を重く考えている」と述べた。

　ソウル中央地裁は7日、1968年2月にベトナムのクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で韓国軍が70人あまりの民間人を虐殺した事件で家族を失い、自身も重傷を負ったとして、当時8歳だったベトナム人グエン・ティ・タンさんが大韓民国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決を下した。裁判所は「被告大韓民国は原告に3000万100ウォンと、これに対する遅延損害金を支給せよ」と命じた。裁判所はベトナム戦争参戦軍人や現地の民兵らの証言をはじめとする様々な証拠を審査し、グエン・ティ・タンさんの主張をおおかた認めるとともに、「このような行為は明白な不法行為に当たる」と述べた。判決後、国防部は「控訴するかどうかについては法務部と議論して決める」と述べている。

　韓国軍によるベトナム戦争での民間人虐殺問題は、1999年初めの「ハンギョレ21」による報道で本格的に提起され、その後、具体的な事実が明らかになり、市民団体が事実を認め賠償するよう求めていたが、政府は全面否定してきた。2020年にグエンさんが訴訟を起こしてからも、証拠がない、当時のゲリラ戦の特性上、正当な行為だった、などの理由をあげて責任を否定している。
イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


登録:2023-02-18 04:17
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45953.html

※関連スレ
【ハンギョレ】韓国軍によるベトナム民間人虐殺国家賠償訴訟、加害と向き合う方法[2/16] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676522872/

※前スレ
【ハンギョレ】韓国国防相「ベトナム戦争での民間人虐殺は全くなかった」…判決に真っ向から反論　★2　[2/18] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676683215/

　今月1日に仁川市が市民へ公開した複合歴史文化空間「仁川市民愛の家」が、仁川上陸作戦の意味やマッカーサー元帥をおとしめる絵画・説明を展示し、物議を醸している。

　旧仁川市長公邸をリモデリングしたこの建物には、仁川の歴史を絵で説明した「歴史画廊」がある。この中で、仁川上陸作戦を説明したコーナーには「1950年9月　仁川上陸作戦、開港場のおよそ140年の本当の物語すら破壊する」というタイトルの下、「（仁川上陸作戦）勝利の裏で、月尾島や仁川市内の無差別爆撃により無力な民間人が抹殺された」という内容が記されている。パイプをくわえてほほ笑みを浮かべるマッカーサー元帥と、みすぼらしい身なりの避難民の姿を対比させた絵もある。

　これについて、チョ・ウソン元仁川市立博物館長は「マッカーサー元帥を占領軍のように描写し、マッカーサー元帥のせいで哀れな避難民が生じたかのように描いた」とし「市の予算が投じられ一般市民へ公開する施設に、こんな絵や本文内容は適切ではない」と語った。仁川上陸作戦は1950年の6・25戦争当時、北朝鮮軍に押されて洛東江戦線まで後退していた韓国軍と連合軍が戦況を一挙に覆す上で決定的な役割を果たした。

　論争になった「歴史画廊」コンテンツは、仁川市がC社に外部委託したものだったことが判明した。社の関係者は「インターネットに出ている文章を参考にしたが、当時多くの建物が破壊されたことを知るべきだという趣旨で作成した」と語った。仁川市の関係者は「市で細かく点検できなかった部分があった」とし「来週から修正作業に入る予定」と語った。仁川市議会は2019年に条例を作り、仁川上陸作戦中に犠牲となった民間人の子孫のため補償金を支援している。今年6月末現在、22万人を対象に月額25万ウォン（現在のレートで約2万3900円）が支給されている。

高錫泰（コ・ソクテ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/07/09 19:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/09/2021070980069.html

昨年4月21日、民主社会のための弁護士会（民弁）のベトナムTF関係者らがソウル中央地裁前でベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺国家賠償請求訴状に関する記者会見を行っている/聯合ニュース



ベトナム戦争当時に行われた韓国軍の民間人虐殺事件と関連して、国家情報院（国情院）が持つ情報を公開すべきだという最高裁判所(大法院)の最終判断が出た。国情院は判決主旨に従って当該資料を公開すると明らかにした。

最高裁3部（主審＝イ・ドンウォン最高裁判事）は25日、イム・ジェソン弁護士が国情院を相手取って起こした情報公開拒否処分無効確認訴訟で、原告勝訴の判決を下した原審を確定したと発表した。

これに先立ち、原審はイム弁護士が公開を要求した情報に対し、「大韓民国政府が虐殺事件に関して関係者を調査したかどうかなど、歴史的事実を確認できる史料として意味があり、公開する価値が認められる」と明らかにしていた。

最高裁判所もこのような判断が正当だと見て、国情院の上告を審理不属行で棄却した。審理不履行とは、原審判断に問題がないと判断し、本案審理を行わず上告を棄却する制度だ。

イム弁護士は2017年11月に訴訟を起こした後、今回の最高裁の判決まで約4年間、国情院と法廷で争わなければならなかった。

イム弁護士が情報公開を要求したのは、1968年2月に韓国軍によって発生したベトナム「フォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺」事件の中央情報部（国情院の前身）の調査内容が書かれた文書リストだ。

一審と二審は情報公開が正当だと判決を下したが、国情院は「当該資料が公開されれば、国家の重大な利益を著しく害する恐れがある」とし、「調査当事者のプライバシーが侵害される可能性がある」などの理由で公開を拒否してきた。

国情院は今回の判決によって関連情報を公開するという意思を明らかにした。

国情院の関係者はこの日、ハンギョレの電話インタビューで「情報公開のための諸般の手続きが進められており、（関連手続きが）完了し次第、確定判決の趣旨に沿って処理する予定だ」と述べた。

これによって、政府がこれまで沈黙してきたベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺事件の真相を究明する道も開かれるものとみえる。

現在、ソウル中央地裁では「フォンニィ虐殺事件」被害者のグエン・ティ・タンさんが大韓民国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟が進行中だが、政府は「被害の事実は信じられない」として、韓国軍の加害事実を認めていない。

「フォンニィ・フォンニャット事件」とは、韓国軍青龍部隊がベトナム中部のフォンニィ・フォンニャット村の住民70人余りを殺害した事件を指す。中央情報部は1969年11月、各小隊長3人など中隊幹部を調査した後、尋問調書や報告書などを残していたことが分かった。

イム・ジェソン弁護士は「（中央情報部の）調査文書リストを確認し、実際の文書内容も情報公開請求で明らかにする」と述べた。


2021-03-26 10:01/ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39534.html