まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:民間

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/19(日) 08:11:57.39 ID:qfeUm4oY
    韓国で製造業の就業者数が15か月ぶりに減少した。減少幅は16か月ぶりに最大値を記録。輸出を中心に製造業の景気が悪化し、雇用にも影響を及ぼしている。

     製造業就業者数は雇用指標の核心といわれている。全産業就業者数2736万3000人のうち16.2%が製造業就業者だ。その上、製造業の就職先はいわゆる「質の良い民間の働き口」とみられている。製造業の雇用が回復しなければ、量・質の雇用がともに好調を示すのは難しい。

     輸出景気の寒波が本格的に雇用の指標に影響を与えている。成長の核心である輸出が折れ、政府も経済危機に対する警告の水位を公式的に高めた。

     18日、韓国統計庁の23年1月雇用動向によると、製造業就業者数は443万2000人で、昨年同月の446万7000人に比べて3万5000人(0.8%減)減少した。

     製造業就業者数が減少したのは昨年10月(0.3%減)以降初めて。21年11月(1.2%増)から製造業就業者数は増加傾向を続けてきた。昨年8月には5.6%増加。しかし、その後次第に増加幅が小さくなり、結局1月減少に転換した。減少幅は21年9月の3万7000人(1.7%減)が減少して以来、最大になっている。

     製造業の就業者は働く時間も減っている。主要産業別で週当りの平均就業時間を前年同月対比の増減で調べてみたところ、製造業は1月41.2時間を記録。前年同月比0.9時間(2.1%減)減少した。

     統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「製造業就業者数が15か月ぶりに減少に転換した。これは産業活動動向統計内の電子部品生産などが減少した影響だ。今後も産業活動動向統計内に明らかになった部分が持続的に反映される可能性がある」と説明した。

     企画財政省も2023年1月、雇用動向の分析資料を通じて「生産・輸出減少などが時間を置いて雇用市場に反映され、電子部品などを中心に15か月ぶりに減少に切り替わった」と分析した。

     製造業就業者数の減少は青年層の雇用に直接的な悪影響を与える。高齢層の就職先、政策による就職先とは意味が違う。

     実際、1月の青年層就業者数は前年同月比5万1000人減った。減少幅が昨年12月(2万5000人)の2倍以上だ。基底効果と人口減少も影響を及ぼしたが、景気鈍化による製造業の不況も原因の一つになっている。

     年齢別では高齢者の雇用は大幅に増えた。先月60歳以上の就業者数は昨年より40万人増え、全体増加幅の97.3%を占めた。これは21年3月(40万8000人)以来最大の増加幅だ。

     雇用の質も悪化した。週36時間以上働いた就業者は1年前より12万8000人減った。その反面、週36時間未満の短期就業者は47万人増えている。

     企画財政省は「前月対比基底効果拡大、人口減少(18万9000人減)、景気鈍化の影響で製造業および運輸倉庫業を中心に青年層の就業者数減少幅が拡大した」と説明した。

     実際、昨年の製造業在庫率は7か月連続120%を上回った。国家統計ポータルの「鉱業製造業動向調査の製造業在庫率」によると、昨年の製造業在庫率は126%を記録した。製造業の在庫率は、昨年6月の124.2%を皮切りに、7か月連続で120%を上回っている。韓国にこれほど在庫が長期間蓄積されたのは、90年代の通貨危機前後以来初めてだ。新型コロナが流行しはじめた20年でも、製造業の在庫率が120%を超えた月は、たった1か月だけだった。

     これに対し、韓国政府の景気診断も警告の水位が上がっている。企画財政省は17日「23年2月最近の経済動向(グリーンブック)」で、「最近の韓国経済は物価が依然として高い水準を維持している中で、内需回復の速度が緩やかになっている。輸出不振および企業心理の萎縮が持続するなど、景気の流れが鈍化した」と表現した。

    以下全文ソースから

    2023/02/19 06:44配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0219/10383914.html

    ※関連スレ
    【中央日報】韓国、製造業の働き口消え雇用の量と質とも悪化 増えた就業者数の97%以上が60歳以上 [2/16] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676506486/

    引用元: ・【ワウコリア】韓国で製造業の就業者が減少…輸出不振で民間雇用減る[2/19] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/30(火) 08:07:57.59 ID:CAP_USER
    中国国家統計局がこのほど発表した「中国統計年鑑-2021」のデータによると、都市部の企業・機関で働く人の平均賃金は年を追うごとに上昇する傾向が続いているという。

    ■どの地域の平均賃金上昇率が最も高い?

    前年同期と比べた上昇率を見ると、非民間企業・機関では、寧夏回族自治区、上海市、青海省の3地域で働く人の平均賃金がトップ3に並び、上昇率はいずれも10%を超えた。民間企業・機関では、上海市、湖南省、青海省がトップ3に並び、上昇率は上海市が25%、湖南省が22%、青海省が17%だった。

    平均賃金を見ると、非民間企業・機関では、北京市、上海市、チベット自治区、天津市、浙江省、広東省、江蘇省、青海省の8地域は10万元(約180万円。年収ベース、以下同)を超えて上位に並び、民間企業・機関では、北京、上海、広東、江蘇、浙江、チベットの6地域が6万元(約108万円)を超えて上位に並んだ。

    同局人口・雇用統計司の孟燦文(モン・ツァンウェン)副司長は、「都市部の企業・機関で働く人の平均賃金とは税引き前の収入を示しているため、発表された平均賃金は個人が実際に受け取る賃金よりも多くなる。賃金とは一般的に正に歪んだ分布を示すもので、平均値が一般水準よりも高くなることが多く、大多数の個体のデータは平均値より低くなる」と指摘した。

    ■どの業界の平均賃金がより高い?

    統計の対象となった業界18分類のうち、非民間企業・機関で働く人の平均賃金トップはそれぞれ情報伝達・ソフトウェア・情報技術(IT)サービス業、科学研究・技術サービス業、金融業だった。ワースト3はそれぞれ住民サービス、修理、その他のサービス業、ホテル・飲食業、農業・林業・牧畜業・漁業・その他。上位8位に並んだ業界は1人あたり平均賃金がいずれも10万元を超えた。

    民間企業・機関の平均賃金を見ると、トップ3には情報伝達、ソフトウェア・ITサービス業、金融業、科学研究・技術サービス業が並んだ。ワースト3には、利水・治水、環境・公共施設管理業、ホテル・飲食業、農業・林業・牧畜業・漁業・その他が並んだ。(提供/人民網日本語版・編集/KS)


    https://www.recordchina.co.jp/b885810-s6-c20-d0189.html

    引用元: ・【中国】平均賃金が発表ー北京、上海は非民間企業で約180万円、民間企業で約108万円(年収ベース) [11/30] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/27(月) 11:50:29.26 ID:CAP_USER
    【北京=川手伊織】中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。格差是正を掲げる習近平(シー・ジンピン)指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくなっているためだ。経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性がある。

    中国で不動産は拡大する格差の象徴だ。如是金融研究院による..

    ※以下は会員登録が必要な有料記事です。

    日本経済新聞  2021年9月27日 2:00 [有料会員限定]
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM230X80T20C21A9000000/

    引用元: ・【土地バブル】中国、不動産バブル懸念 民間債務かつての日本超す マンション価格、年収の57倍[09/27] [Ikh★]

    【人民が蜂起するときが来るのか 【土地バブル】中国、不動産バブル懸念 民間債務かつての日本超す マンション価格、年収の57倍[09/27] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/12(日) 22:29:42.03 ID:CAP_USER
    ┃チン・チャンス世宗研究所首席研究委員
    ┃対立の原因、日本のせいだけとは言えない
    ┃化粧品などの韓流コンテンツに好意的な
    ┃日本の若者が関係変化の火種なるかも

    (写真)
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    日本の菅義偉(スガ・ヨシヒデ)総理が総裁戦不出馬を宣言したことで、日本の次期総理が誰になるのかに関心が集まっている。次期総裁に有力視されている河野太郎(コノ・タロ)元防衛相や岸田文雄(キシダ・フミオ)元外相は友好的な人物とされているが、韓日関係に追い風が吹きそうにはない。誰が自民党総裁になっても、日本政府の対韓強硬姿勢はそのまま続くと予想される。

    まず、次期総裁候補者の韓国に対する認識は、現在の日本政府の強硬な立場と別段の違いない。河野元防衛相は、河野談話を主導した河野洋平(コノ・ヨヘイ)元官房長官の息子である。だがしかし、南官杓(ナムグァンピョ)駐日韓国大使に火を起こす(腹を立てる)など、突出行動は見当がつかない。去る2015年に慰安婦合意を主導した岸田元外相は、韓国が約束を守らないことにかなり批判的である。さらに、安倍晋三(アベ・シンヂョ)元総理の支持を受ける高市早苗(タカイチ・サナエ)元総務相は、極右で有名な人物である。彼女は憲法改正を掲げ、安倍の修正主義的認識をそのまま踏襲しており、韓国の憂慮は深まるしかない。

    2つ目に、自民党内の政治状況は韓国を考える余裕がない。与党である自民党の政策優先順位は、国内政治であって外交は後回しである。近付く総選挙で大敗しないために、今すぐコロナ19の対応と経済活性化に集中するしかない。日本の外交方向も菅政権と同様で日米同盟一辺倒に進み、韓日関係の改善は優先順位が非常に低い。さらに対韓政策は戦略外交より、感情が支配する傾向がある。自民党議席の47%を占める当選3回以下の国会議員が、韓日関係で『力による強硬対応』を主導している。安倍政権以降、日本の政界内の穏健派(ハト派)は消え、タカ派志向の右派で満ちている。ただし、アメリカのジョー・バイデン(チョ・パイドゥン)政権の立場を考慮すれば、日本も韓米日の協力に乗り出さなければならないが、韓日関係の改善は日本が解決すべき課題と認識していない。韓国が対応するか否かで『反応外交』を見せている理由だ。

    3つ目、韓国に対する否定的な世論も韓日関係の足を引っ張っている。最近の日本国民の韓国に対する認識は相変わらず否定的であり、2012年以前の好感度を回復することができない。韓国に対しては『約束を守らない』、『国際法を違反している』、『中国に傾斜している』という否定的なイメージが定着して、右派政治家が利用しやすい政治環境が作られた。これは、日本政府が歴史問題で強硬に出ている背景でもある。日本の世論が肯定的に改善しない限り、政権も韓日関係で前向きに出るのは難しいと見られる。

    韓日関係の悪化を日本せいにして、ただ単に見守ることはできない。新たな日本総理の登場を韓日関係改善の契機にすべきだ。このため、韓日関係をさらに悪化させないように政府間協議は持続して、日本の認識変化に尽力すべきだ。

    最近、東アジア研究院と日本の民間シンクタンクである言論NPOの調査結果は示唆すべき点が多い。 日本の韓国の好感度が、2019年の20%から2020年は25.9%に少しだけ上昇したことに注目すべきだ。 2019年まで日本の韓国に対する認識は持続的に悪化したが、2020年には日本の若者の韓国ファッション、化粧品などの韓流コンテンツの消費が増え、韓国の好感度が持ち直したのである。2021年の海外韓流実態調査を見ても、日本で韓流のイメージは2019年(2.5)から2020年(2.8)は少しだけ上昇した。ウリたちは2020年の韓国に対する日本の好感度持ち直しの火種を積極的に活かすべきだ。日本国民の『韓国コンテンツの経験?韓国に対する関心の増加?消費拡散』の好循環構造が安定するよう、方案を用意すべきだ。韓日政府間の関係が悪化しても民間部門が拡大して復元力を持った時、韓日関係の未来は明るくなるだろう。

    ソース:ソウル経済(韓国語)
    https://www.sedaily.com/NewsView/22RFQN1QV1

    引用元: ・【韓国】韓日関係の復元力は民間にある[09/12] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/14(水) 18:38:25.77 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は14日、同部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官と米国務省のクラック次官(経済・エネルギー・環境担当)が首席代表を務める次官級のハイレベル経済対話をテレビ会議形式で同日開催したと発表した。米国が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の排除に韓国も加わるよう求めたことに対し、韓国政府は民間企業の取引に関与することはできないとする一方、米国と次世代通信規格「5G」技術のセキュリティーに関する懸念を解消するための協議を続けることを決めた。

     外交部によると、両国はこの日の対話で米国が通信網から中国の影響を排除するために推進している政策「クリーンネットワーク」をはじめとする経済安保の懸案などについて意見交換した。

     米国務省はホームページでファーウェイの製品を排除することを決めた国のリストを公開しており、韓国企業の中では通信大手のSKテレコムとKTの名前を明記。もう1社のLGユープラスに対してファーウェイとの取引中止を求めてきた。

     外交部の当局者は、今回の対話で両国がそれぞれの立場を説明したが、具体的な排除対象についての協議は行われなかったと明らかにした。

     また、移動通信事業者が特定の企業と取引するかどうかについては法律上民間企業が決めることだとして、韓国の移動通信市場で使われる5Gのセキュリティー上の懸念については米国と緊密に協議すると説明した。

    聯合ニュース 2020.10.14 17:15
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201014004300882?section=politics/index

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    ハイレベル経済対話で発言する李泰鎬第2次官(外交部提供)

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    テレビ会議で行われたハイレベル経済対話の様子(外交部提供)

    引用元: ・【聯合ニュース】米のファーウェイ排除要請 韓国政府「民間が決める問題」[10/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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