大統領の伽耶史復元指示とト・ジョンファン文教体育省長官候補者の疑似歴史学が私たちに歴史とは何かを新たに考えさせる。「歴史とは過去と現在の絶え間ない対話(E.H.カー)」とか、「過去に学ばない者は、過ちを繰り返す(ジョージ・サンタヤーナ)」など謹厳で偽善的な警句がたくさんあるが、韓国における歴史は陣営闘争の武器に過ぎないのではないかという考えが消えない。
（中略：歴史とは）

現在、私たちの社会の中枢を担う386世代が1980年代初め、小部屋で読みふけった反資本主義的で親北朝鮮体制的理念が今は堂々と教科書に載って学生たちに公開的に教育されている。ただし、その時の核心概念は植民地収奪論だったが、今は親日派と従軍慰安婦問題に重心が変わっただけだ。

親日派論争は歴史問題の中でも最も恐ろしい武器だ。しかし、一度客観的に考えてみよう。日帝時代、韓国人は身分制が破棄され、近代教育の機会が拡大し、経済的には賃金と所得が高まり、商取り引きが活発だった。商業の発達は当然、都市の発達を促し、ソウル、釜山などの大都市や群山、元山など港町が発達した。人々はさらに勤勉になったし、信用の概念も生じた。

たとえ日本が植民地経営を効率的にするために行った政策であったとしても、英敏な韓国人たちはこれを機会とみなして近代的意識が芽生えたのだ。いわゆる「植民地近代化論」であるが、左派が反射的に反応するのがまさにこの部分だ。これは口外すると集団リンチにあう危険な話になった。

しかし、親日を問題にする前に朝鮮末の虐政と収奪を考えなければならず、過去よりましになった生活条件の中で日帝時代を生きた韓国人たちの内面を覗き見る必要がある。さらには植民地経験を近代化の機会にしたことは韓国人の優秀性を証明するだけで、決して侮辱的な話ではないのだが。

反日イデオロギーを合理化するため、腐敗して前近代的だった朝鮮を美化するとんでもないことも起きる。旧韓末の王と支配勢力こそ国を奪われた責任ある人々なのに、アン・ジュングン義挙を高宗（コジョン）が背後で助けたとか、アン・ジュングンの弁護士選任費用として高宗が巨額を出したとかいう話が続き、閔妃は日本によって犠牲になった「朝鮮の国母」とあがめられる。

しかし、資料によれば当時、日本総理大臣の年俸が1万円水準だった時、朝鮮最後の王室は日本政府から年間180万円の品位維持費を受けた。180万円でも不足で王室は自分たちの所有する林野を売って、昌慶宮（チャンギョングン）を動植物園に改造し、年4万-5万円水準の入場料収益を得た。民に対する罪の意識はどこにも感じられない。

解放されていつのまにか72年、左派陣営はまだ<親日人名辞典>をバイブルのように見て魔女狩りに熱を上げている。教学社の教科書がただ一カ所でも採択されないように彼らがどれほど粘り強く物理力を行使したのか私たちはよく知っている。反米、反国際主義、自主国防などを標ぼうする彼らの姿は限りなく退行的で閉鎖的だ。そうした点で韓国左派のルーツが旧韓末衛正斥邪守旧派にあるというカン・キュヒョン教授の言葉は全面的に正しい。

しかし、現在の世界でどの国でも閉鎖的民族主義と社会主義の理念が勝利する場所はない。右派の開放的で自由主義的な理念が堂々と世界史的流れに乗っている。フランス国会議員選挙でも社会党はすさまじく没落した。新党を創党して労働市場柔軟化と法人税引き下げ(33%から25%に)を約束したマクロン大統領の政策がはずみをつける展望だ。私たちだけなぜ井の中の蛙になって、過去の理念で首を縛っているのだろうか？



▲パク・チョンジャ博士(祥明（サンミョン）大名誉教授).

ソース：クリスチャントゥデイ（韓国語) 閉鎖的民族主義と社会主義理念が勝利する所はない
http://www.christiantoday.co.kr/news/301348

国境と民族の境界がしだいに曖昧になるのが世界史の流れだった。哲学者カール・マルクスは民族消滅を予言までした。実際、労働力を売って暮らす労働者の立場では国家も民族も重要ではない。資本がある場所なら、金儲けができる場所であればどこにでも移動する。韓国でもやはり多文化家庭が根づいて久しい。

しかし、このようにあやふやになった民族概念がよみがえっている。『国家利益優先主義』という外皮をまとったまま民族主義が復活しているのだ。特定民族、特定国家に限定されない。世界のあちこちで広がる現象だ。自国利益、自国資本と労働の利益のためだという名分だ。トランプ米行政府がスタートし、さらに目立ったにすぎない。保護貿易と反人種・移民主義が世界を覆っている。同盟関係も破ることができると脅しをかける。

しかし、過去の歴史に照らして民族主義が場合によってはファシズムと帝国主義に変質しかねないことから憂慮する声が小さくない。時事ジャーナルは米国と中国、日本、英国、フランスなど5カ国で勃興している民族主義ないし国家主義現象を覗いて見た。



▲2016年10月開かれた日本自衛隊例年閲兵式に参加した安倍晋三日本総理(c)EPA聨合

金正男（キム・ジョンナム）が2月13日、マレーシア、クアラルンプール空港で殺害されるとすぐに日本マスコミは連日トップニュースで速報と分析記事を送りだしている。日本がこのようにキム・ジョンナム殺害に関心を注ぐのはこの事件が韓半島4強の勢力地図と国際情勢にも影響を与えるかもしれないと判断している様に見える。

中国は核・ミサイルなど武力挑発をはばからないキム・ジョンウンの『代案』としてキム・ジョンナムを利用する『プランB』をいじりまわしてきた。しかし、今回のキム・ジョンナム殺害で中国は有力な外交カードを一つ失ったわけだ。代わりにロシアが永い歳月、東ヨーロッパで暮らしてきたキム・ピョンイル(キム・ジョンイルの異母兄弟)を前に出して『プランB』を稼動するかもしれないという観測が出ている。

韓半島周辺4強指導者らの野心は旧韓末状況と似ているように見える。国内政界で安保と経済問題に関する意見対立が絶えないのも旧韓末、親米派、親中派、親露派、親日派などに分かれて激しく戦った姿と似ている。

米国の影響力脱っして自衛権狙う日本

日本防衛省は南スーダンなど海外派兵中の自衛隊の毎日の活動状況が記録された『日報』を管理している。ここには派遣された自衛隊のPKO活動(国連平和維持活動)、戦闘行為、武力衝突などが詳しく記録される。ずっと蓄積されているこの『日報』の電子データは自衛隊の海外任務遂行『ガイド』として活用され、今後の日本の海外進出のための重要情報にも利用される。

2016年3月、日本は下位法の安全保障関連法施行で武器を使う自衛隊海外活動を拡張した。しかし、上位法である憲法第9条が自衛以外の武力行使を禁止しているのは日本民族主義保守政治家にとって相変らず不満でもある。日本民族主義復興を試みる安倍総理は2021年9月まで任期延長を既定事実化している。任期中に必ず憲法を改正するという腹案を持っている。

日本の保守政治勢力は憲法を改正する時、ヨーロッパ式立憲君主制を導入しようとする気配も見せている。現在の日本憲法(平和憲法)はマッカーサー聨合国司令部の指揮下に作られた。従って第9条に武力行使禁止という『鎖条項』が入っており、第1条で日王を単なる『象徴天皇』にしてしまったとことが日本民族主義指向保守右翼の不満だ。

彼らの結論は決まっている。憲法を改正して『敗戦国』の軛を脱っし、アジア聨合体構想の火を再びともし、全世界に影響力を拡大して行くことだ。いわゆる『パックス・ニッポニカ(Pax-Nipponika)』だ。いつかは広島と長崎の『借金』を返して米国を越えるというのが保守右翼民族主義者らの考えだ。

イ・キュソク日本通信員

ソース：時事ジャーナル(韓国語) [民族主義の復活-③]『パックス・ニッポニカ』夢見る日本
http://www.sisapress.com/journal/article/165491

(朝鮮日報日本語版) 日本は原爆の犠牲者!?「犠牲者意識」がゆがませた日本の民族主義



「安倍首相さえ変われば、日本が戦争責任を認め、東アジアの隣人たちと平和に共存する歴史認識を
持つようになるか？　『政治権力（political regime）』ではなく『記憶の政権（memory regime）』が変わ
ることの方が、より重要な問題ではないか」

西洋史学者の林志弦（イム・ジヒョン）西江大学教授（56）は最近、自己紹介するとき、歴史学者では
なく「記憶の運動家（memory activist）」という表現を使う。民族や国家を前に出して隣国と衝突を起
こす自国史中心の限界を超え、地球的観点から歴史または記憶を普遍化してみようという趣旨だ。ここ
数年、執拗（しつよう）に追跡した「犠牲者意識の民族主義」も、国史パラダイムを超えてこそ歴史をきち
んと見ることができるという問題意識から出発した。

例えば、ユダヤ人がナチスによる大虐殺の犠牲者という事実を押し立て、イスラエルによるパレスチナ人抑
圧を正当化したり、第2次大戦当時ポーランドがナチスから大きな被害を受けたという理由で、ユダヤ人
虐殺を助けた加害者としての責任を認めなかったりすることを批判している。

「日本の知識人は、左翼・右翼を問わず、広島・長崎への原爆投下で多くの人命が犠牲になったことから、
日本を犠牲者と見る考え方が強い。ゆがんだ犠牲者意識が働いているのだ」

林教授はおよそ10年前、季刊誌『当代批評』の編集員を務める中、「日常的ファシズム」と「大衆独裁」
という概念を通して韓国社会を批判し、知識人社会の耳目を集めた。ファシズムが普通の人の日常に深
く浸透し、ファシズムに反対する社会運動陣営すらファシズムから自由ではないという鋭い分析は、「運動
圏」（左翼系の学生運動グループ）まで騒然とさせた。

ここ数年「国を超えた歴史（Transnational History）」を研究してきた林教授は、米国や英国、ドイツ、
ポーランドなどで論文や単行本を出版するなど、海外の学界で活躍してきた。

林教授は今年8月、中国・山東省の済南で開かれた「グローバル史・世界史研究組織ネットワーク（NO
GWHISTO）」の総会で、任期5年の新会長に選ばれた。北米の世界史学会（WHA）や欧州の「ユニバー
サル史・グローバル史欧州ネットワーク（ENIUGH）」、「アジア世界史学会（AAWH）」などの下部組織を持
つNOGWHISTOは、ライプチヒに本部を置き、「国を超えた歴史」の研究を追究している国際学術団体だ。
林教授は「韓中日の間で鋭く対立している東アジア史問題を議論する機会もつくってみたい」と語った。

今年の1学期に漢陽大学から西江大学へとポストを移した林教授は、少し前、大学内にトランスナショナル
人文学研究所を設立した。来年8月、ベルリンの「テロのトポグラフィー」と共同で、ナチス占領期および日
本の植民地時代における強制徴用を比較するワークショップをベルリンで開催し、翌年はソウルで、交互
開催方式を用いて比較研究していく予定だ。林教授は「強制徴用や従軍慰安婦問題は、韓日間の民
族的対立という観点を超え、反人道的人権侵害という普遍的問題としてアプローチする方が、世界の人
々の共感を得やすい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151017-00000368-chosun-kr