韓国で新型コロナウイルスの一日の新規感染者数が5000人を超え、過去最多を記録したことについて、海外メディアも相次いで報じた。

米CNNは1日、韓国疾病管理庁の中央防疫対策本部の話として、11月30日の新規感染者数が5123人で「最多記録を更新した」と伝えた。首都圏で4110人が感染し、死亡者34人、重症患者は723人だったと具体的な状況も説明した。

1日現在で韓国の人口の82.9%がワクチンを1回以上接種していることも報じた。また、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」への感染が疑われるケースが少なくとも2件あり、近く検査結果が判明すると伝えた。

ロイター通信は、韓国メディアの報道を引用し、11月30日の新規感染者数が最多を更新したとして「韓国政府は先月30日、医療システムの負担と新たな変異株によるリスクを考慮し、コロナの規制緩和を保留する方針を示した」と伝えた。

ロイターは専門家の話として「隣国の日本は感染を抑制し、東京の新規感染者数を一桁に抑えているが、韓国は他の国々と同様に推移している」とも報じた。さらに「400人未満だった先月初めに比べ、急激な増加傾向にある」と説明した。

AP通信は「韓国でデルタ変異株を主とする一日の新規感染者数がコロナのパンデミック（世界的大流行）以降初めて5000人を超えた」として「保健の専門家らは、経済への影響を考えて先月に緩和された社会的距離確保の規制を、再び施行すべきと主張した」と報じた。

さらに、オミクロン株の感染疑い例2件について疾病管理庁が検査を実施中だと伝え「新規感染者5123人のほとんどがソウル及び首都圏で発生している。当局の関係者らは、重症患者室の80%以上がすでに埋まっていると話した」と伝えた。

英紙インディペンデントは「韓国でコロナの新規感染者数が初めて5000人を上回った」として「重症患者は720人以上で、こちらも過去最多となった」と報じた。さらに「ここ数週間は一日に30－50人が死亡し、韓国の累積死亡者数は3658人に達した」と伝えた。

その上で、先月29日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（韓国大統領府）主宰の新型コロナ対応特別防疫点検会議で述べた「難しい判断の下で始めた段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）を後退させるわけにはいかない」との発言を引用し「感染が拡大したため、韓国政府は社会的距離確保の緩和に向けた追加の措置が取れなくなったが、当局は経済的な懸念と防疫規制に対する人々の疲労感やいら立ちを理由に、厳しい規制の復活を求める声に難色を示した」と報じた。

日本のNHKは「韓国でコロナの新規感染者数が初めて5000人を超え、感染拡大に歯止めがかからない」と報じた。NHKは「首都圏の重症患者は723人で、これまでに最も多い」として「医療体制がひっ迫している」と説明した。

さらに「ワクチンの接種率が80%を超えているが、11月から感染防止のための規制を緩和したことで人の動きが活発になり、早い段階で接種を終えた高齢者や、まだ接種していない子どもたちの間で感染者が増加していると指摘されている」と伝えた。

豪紙キャンベラ・タイムズも、韓国の一日の新規感染者数が最多を記録したと報じた。同紙は「重症患者の84%以上が60歳以上」だとして「専門家らはワクチン接種後の抗体価の減少を指摘し、高齢者層に対する追加接種を促した」と報じた。

このほか、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）や中国国営グローバルタイムズ（環球時報）も韓国の新規感染者数が過去最多となったことを報じた。

2021/12/01 21:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/01/2021120180218.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/01/2021120180218_2.html

ジョー・バイデン米国政府が発足から２カ月を迎えて日米同盟が浮かび上がっている。米国がコーナーストーン（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ・礎）と比喩した日本との関係で、外交と安全保障の両面で密着している。反面、米国のリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ・核心軸）の韓米同盟は、日米に比べて共助の濃度で相対的に薄いという観測が出ている。

◆日米新蜜月２．０

バイデン政府に入り、日米密着は他のどの同盟国とも比較できないほど素早く全方向的だ。すでに日米首脳は２カ月間で２度接触した。バイデン大統領は就任８日後の１月２８日に菅義偉首相と３０分間電話会談を行い、１２日には日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）首脳会議でビデオ会議形式で顔を合わせた。

トニー・ブリンケン国務長官と茂木敏充外相も２度の電話会談と１度のクアッド外相会議を行い、すでに挨拶段階は過ぎた状態だ。ブリンケン長官とロイド・オースティン国防長官の訪日で予定された外相会談と外交・国防２プラス２会談まで勘案すれば、日米外相はバイデン政府発足２カ月間で５回にわたって懸案を協議することになる。

日米密着をめぐり、過去バラク・オバマ元大統領が安倍晋三元首相と構築した「日米新蜜月関係」が一層進化した形という評価まで出ている。オバマ政府当時、日米首脳は防衛協力指針（ガイドライン）を改正し、安倍首相は２０１５年４月に日本首相では初めて米国上・下院合同議会で英語で演説した。

日米新蜜月２．０の本格的な開始は早ければ来月９日ごろと予想されるホワイトハウスでの日米首脳会談だ。会談が実現すれば日本はバイデン政府発足後初めての首脳会談相手国になる。日米同盟の結びつきの強さを対外的にアピールするものになるだろうとの分析がある。

◆新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にも実動訓練の日米

軍事分野でも日米密着は際立っている。韓米は２０１９年から大規模な実動合同訓練を中断した状態だ。反面、日米は昨年１０月に隔年制の大規模な実動訓練「Ｋｅｅｎ　Ｓｗｏｒｄ（鋭い刃）」を実施するなど、休むことなく訓練を続けている。沖縄周辺海域などで行われたこの訓練は、米海軍空母戦団（ロナルド・レーガン）と米軍兵力９０００人、自衛隊３万７０００人が参加する大規模な合同訓練だった。

(略)

◆防衛費分担金引き上げ韓国１３．９％、日本１．２％

韓国も韓米同盟強化に出ている。韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）を妥結したのがその信号弾だ。ただし、妥結した交渉の具体的な内容で、韓日間の偏差が現れている。

今回の韓米ＳＭＡの核心は２０２１年韓国側防衛費分担金を既存比１３．９％引き上げと、その後２０２５年まで国防費上昇率（年平均６．１％）を適用し、毎年分担金が引き上げられるという点だ。反面、日本は２０２１年は昨年比約１．２％増の２０１７億円の防衛費分担金協定を米国と締結した。もちろん日本は６年の多年契約を結んだ韓国と違い１年延長契約だったが、１３．９％と１．２％という数字が同盟間の結束力を示しているのではないかという観測もある。

韓米首脳間の対話を含めた高官協議も日本に比べて接触面が貧弱だ。バイデン政府発足以降、２カ月間で行われた韓米首脳の公式接触は先月４日の電話首脳会談が唯一だ。ブリンケン長官との接触も１・２月にそれぞれ康京和（カン・ギョンファ）前外交部長官、鄭義溶（チ ン・ウィヨン）外交部長官との電話会談がすべてだった。過去２カ月間の日米接触とは比べられる。

◆「通話外交」止まりの韓国、「北核」発言権弱まるか

歴代米高官要人の北東アジア訪問はほとんど韓国に先立ち日本を訪問することで日程が始まった。ただし今回のブリンケン・オースティン長官の場合、北核問題でも、韓米協議に先立ち日米協議を先に進めようということで共感があったと外交消息筋は伝えた。バイデン政府が北核解決法を用意する過程で日本の見解を先に反映してから韓国との協議に臨む可能性があるという意味だ。

この場合、韓国は北核問題の当事国ながらも受動的な位置に押される場合がある。

今月１２日のクアッド首脳会議ではこのような懸念が現実化した。韓国が議論テーブルに参加しなかった状況で米国・日本・オーストラリア・インドなど４カ国が北核問題を議論した後、「北朝鮮の完全な非核化に専念することを再確認した」という共同声明を発表した。これは韓国が除外された状態で、日米主導で韓半島（朝鮮半島）の最大懸案である北核問題に関連した方向性を確立したという意味にも解釈することができる。


https://japanese.joins.com/JArticle/276570

帝国主義時代、太陽が沈まない国は英国だった。しかし、21世紀の太陽が沈まない国は韓国だ。世界のすみずみまで韓国人がいない国が殆どないからだ。GDP世界3位の日本と比較すると、すぐにこのような事実を実感できる。

韓国外交部資料(2010年)によれば、在外(韓国人)同胞は697万5千人以上だ。今は700万人をはるかに越えただろう。中国に248万9千人、米国210万2千人以上、日本に帰化した人を含んで91万3千人以上、ロシア22万2千人以上、ウズベキスタン17万6千人以上、カザフスタン10万4千人以上、キルギスタン1万9千人以上、カナダ22万3千人以上、オーストラリア12万6千人以上、フィリピン11万5千人以上、ベトナムに8万5千人以上がそれぞれ暮らしている。

日本外務省2008年統計を見れば、中国に居住する日本人は12万8千人以上、米国に37万5千人以上、韓国に2万3千人以上に過ぎない。<野間秀樹の本『ハングルの誕生』から引用>韓国と比較にもならない。

筆者はこれが韓国の力であり、今後、我が国がさらに富強な国になる源泉であり、背景になると思う。これに韓国人と結婚して我が国に入って生活している多文化家庭と外国人まで勘案すれば、韓国は本当に世界化された国と見ることができる。

米国本土が戦争に巻き込まれないよう全世界に数十万人の軍隊を駐留させている帝国主義・米国を羨む必要はない。

2018年の韓国のGDPは1.7兆ドルで日本は韓国の3倍の5兆ドルだ。輸出額は韓国が6,008億ドル、日本が6,803億ドルであった。土地は韓国は9万9,720平方キロ、日本は3.78倍の37万7,873平方キロ、人口はそれぞれ5,116万人と1億2,719万人だ。1人当りの輸出額だけなら、韓国は11,744ドル、日本は半分にもならない5,348ドルだ。

日本は依然として強大国で私たちが習うべきことが多い国だが、『沈む国』であり韓国は日ごとに色々な面で伸びていく国だ。だから日本と日本右翼の立場では非常にいらだつのだろう。

その上、福島原発爆発で日本の領土の半分近くは人が生きられない『死の土地』に変わったが、日本政府が後処理をせず放射能汚染の実態や資料を公開しないでいる。

安倍晋三は不安を抱えて暮らす日本国民の心理状態を利用して最長寿総理になったが、自然災害が殆どない韓国や隣国を侵攻する土台を作ろうと平和憲法を変えようとしたが失敗して沈没する日本経済の後処理もできない、と病気を言い訳して退いたのだ。

もう私たちに残された課題は国内政治が正常軌道に乗ることだ。今、与野党のレベルは「どっちもどっち」だ。それでも国が発展するのは純粋に優れた国民と企業のおかげだ。野党のせいにせず、与党から政治をよくして欲しい。

シン・ハンニム.／元言論労組委員長.元コリアタイムズ記者.
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ソース：ブレーキニュース（韓国語）日が沈まないすごい国‘大韓民国’
http://www.breaknews.com/sub_read.html?uid=756342

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600657819/。