外国人投資家による売りが相次ぎ、韓国株式市場では韓国総合株価指数（KOSPI）構成銘柄の外国人持ち株比率が過去6年で最低に低下した。

　韓国取引所によると、11日現在のKOSPI構成銘柄の時価総額は2091兆ウォン（約198兆円）で、そのうちは外国人保有株式は666兆ウォンで、全体の31.8％だった。2016年2月11日（31.77％）以降で最低を記録した。

　新型コロナ流行初期の2020年3月には外国人持ち株比率が40％に迫っていた。当時は経済へのショック懸念から個人投資家が株式を投げ売りし、外国人持株比率が高まった。当時KOSPIは1400まで下落した。

　しかし、その後個人投資家が市場に戻り、外国人持ち株比率は徐々に低下した。今年1月末のLGエナジーソリューション上場を前後して、外国人による投資が一時的に増えたが、最近は米利上げへの懸念やウクライナ侵攻、原油など原材料価格の高騰などさまざまな悪材料が重なり、外国人が韓国株を売り浴びせる「セルコリア」の動きが強まっている。ウクライナ侵攻が起きた2月24日以降3月11日まで10営業日に外国人は4兆2509億ウォンを売り越した。

セルコリアの流れが続き、外国人持ち株比率が50％を超えるサムスン電子の株価も下落している。サムスン電子は証券会社が発表する目標株価と実勢株価の差が過去2年で最も拡大した。サムスン電子の株価は今月8日に6万9500ウォンで引けたのに続き、11日も7万ウォンにようやく乗せて取引を終えた。金融情報業者FNガイドが集計した国内証券各社によるサムスン電子の目標株価（適正株価）は平均が9万9208ウォンで10万ウォン近い。目標株価と実勢株価の差を現在の株価で割って求める「乖離率」は8日時点で42.75％を記録。20年4月2日（42.86％）以来の高水準となった。大信証券のアナリスト、イ・ギョンミン氏は「17日に米連邦準備理事会（FRB）が利上げを発表し、KOSPIが2500台まで下落するのが底になると予想される」と述べた。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/14/2022031480002.html

【社説】どうして家計負債比率世界１位の国になったのか＝韓国
? 中央日報/中央日報日本語版2021.11.17 12:03

韓国の家計負債が国内総生産（ＧＤＰ）比で世界１位になった。負債の増加速度もやはり１位だ。１５日に国際金融協会（ＩＩＦ）が明らかにした世界負債報告書の内容によるものだ。４－６月期基準で韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は１０４．２％で、調査対象３７カ国のうち１位だ。韓国に次いで香港が９２．０％、英国が８９．４％、米国が７９．２％、タイが７７．５％の順だった。数字で見るように韓国は家計負債規模が経済規模（ＧＤＰ）よりも大きい世界で唯一の国だ。さらに深刻なのは方向性だ。家計負債が耐えがたいほど急速に増加している。家計負債は昨年４－６月期と比較して６ポイント上昇した。香港、タイ、ロシアを追い抜いた。

世界知的財産機関（ＷＩＰＯ）が明らかにした革新国世界５位を誇る韓国がなぜ家計負債比率世界１位の国になったのだろうか。ＩＩＦによると家計負債の最も大きな原因は不動産だ。韓国政府の不動産政策失敗で住宅価格が急騰したのが主原因という話だ。２６回も続いた規制一辺倒の不動産対策が生んだ結果だった。このため持ち家がない人々は一瞬にしてチャンスを逃した。いまからでも家を買おうとする人たちと急上昇する伝貰資金を調達しようとする人々はなにもかもかなぐり捨ててかき集めなければならなかった。「家計負債世界１位」という不名誉はこのようにして達成された。

それでも韓国政府と与党は住宅価格の上昇は新型コロナウイルスのパンデミックが呼び起こした世界的現象と投機勢力のためだと強弁する。韓国の住宅価格上昇が２０２０年から始まったのか、現政権発足時期である２０１７年からなのかは幼い子どもでもみんな知っていることだ。「投機のせい」は政府の無能さを自ら認める格好だ。規制一辺倒の不動産政策の失敗に新型コロナウイルス時局による過剰流動性が加わって住宅価格が上がり、ともに家計負債も急増したのだ。

問題は出口が見えないという点だ。急増する家計負債を抑えようとするなら過剰流動性を解消しなければならないが、伝統的アプローチでするなら金利をさらに上げ、貸し出し規制をすべきだがこれすらも容易ではない状況だ。相次ぐ金利引き上げは限界状況に追いやられた家計と企業を崖っぷちに放り出しかねない。金融当局が金利引き上げに慎重な理由でもある。金融機関の貸出規制で秋の引っ越しシーズンに伝貰金を調達できず地団駄を踏んでいる借家人は切迫した状況だ。

結局解決策は不動産にあるが、規制のドグマに陥った韓国政府は主張を曲げない。新都市計画が遅れ当面の住宅不足を解消できないならば既存の住宅でも売り物が出るようにすべきなのに、途轍もない譲渡所得税課税で退路までふさいでいる。韓国政府が世界１位の家計負債と不動産急騰問題を本当に解決したいなら、規制一辺倒から抜け出し問題の本質を見なければならない。

https://japanese.joins.com/JArticle/284893?servcode=100§code=110

韓国の高齢者貧困率は、その改善傾向が緩慢な中で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高いことが分かった。全人口に高齢者が占める割合と高齢者の平均余命は毎年増えているが、高齢者の虐待経験率も合わせて増加している。

　10月2日の老人の日を控えて、統計庁が29日に発表した「2021高齢者統計」によると、今年の韓国の65歳以上の高齢人口は、全人口の16.5％にあたる853万7千人。国連は65歳以上の人口が全人口に占める比率が7％を超えれば「高齢化社会」、14％を超えれば「高齢社会」、20％を超えれば「超高齢社会」に分類する。韓国は、2017年にすでに高齢社会になった。統計庁は、高齢人口の比重が今後も増加を続け2025年(20.3％,1051万1千人)に超高齢社会に進入すると推定する。

　高齢者たちの経済条件はなかなか改善の兆しが見られない。韓国の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率(中位所得の50％以下)は、2019年基準で43.2％だ。2016年以後、毎年改善傾向を辿っているが、その速度はきわめて緩慢だ。韓国の高齢者貧困率はOECD加盟国の中で圧倒的1位だ。国際比較が可能な2018年基準で、韓国の高齢者貧困率(43.4％)はラトビア(39％)、エストニア(37.6％)、メキシコ(26.6％)より高い。

　にもかかわらず、貧困高齢者のための国家の公的努力は振るわない状況だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権でなされた高齢者福祉の拡大は、基礎年金が10万ウォン(約1万円)引き上げられたのが事実上すべてだ。基礎生活保障制度（日本の生活保護制度に相当）も中位所得の30％を基準として対象者を選定するために、極貧層の救済には意味があっても、高齢者貧困率の大きな改善を引き出すのは難しい。

　ソウル大学のク・インフェ教授(社会福祉学)は「韓国は高齢化が非常に速く進んでおり、多くの高齢者が年金を受け取れなかったり、またはその金額が少ないので、まずは政府が財政投入を通じて貧困高齢者の所得を補填する必要がある」としながら「今の政府は高齢者貧困に意欲的でなく、国民年金の改革議論もうやむやに延ばされた点も残念だ」と明らかにした。

　高齢者の平均余命は毎年増加している。65歳の生存者の平均余命は2019年基準で21.3年、75歳の生存者の平均余命は13.2年で、1年前より各0.5年ずつ増えた。韓国の65歳の高齢者の平均余命は、女性23.4年、男性19.1年で、OECD加盟国の中で上位圏だ。特に65歳の女性高齢者の平均余命は、日本(24.6年)、フランス(23.9年)に次いで高い。平均余命は特定時点を基準として予想される残余寿命を指す。

　こうした中で虐待を経験した高齢者の割合も増え続けている。高齢者の虐待被害経験率は、2019年には10万人当たり68.2人であったが、昨年は77人まで増加した。2015年(55.2人)に比べれば5年で39.5％も増えた。特に女性高齢者の虐待被害経験率は102.1人で、男性(44.1人)の2.3倍にもなる。80歳以上の高齢者の場合、10万人当たり122.5人が虐待被害を経験している。

イ・ジヘ記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41232.html