まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/08(月) 09:57:09.41 ID:CAP_USER
    米国のアップルが中国で組み立てて世界で販売するスマートフォン「iPhone」。グローバル市場調査会社IHSマーケットによると、製造コストが237ドル(27万8000ウォン、約2万5640円)のiPhone7が1台売れれば米国企業は68ドル稼ぐ。

    この過程で米国と同じく68ドルの付加価値を得る国がある。それは日本だ。ディスプレーなどiPhone7に入る主要部品を日本企業が生産している。またメモリーチップなど韓国・台湾で作る部品を製造するのに必要な機械や素材も日本産である場合が多い。書類上の原産地国(中国)がスマートフォン1台を売って確保する付加価値(8ドル)より日本が8.5倍も多く稼ぐ背景だ。

    ◆10年間に素材・部品で218兆ウォンの赤字

    韓国の産業構造がまさにiPhoneと同じだ。昨年の韓国の貿易収支は705億ドル(82兆6000億ウォン)黒字だったが、対日貿易赤字は340億ドル(28兆1000億ウォン)にのぼった。すなわち、韓国は世界を相手に82兆6000億ウォンを稼ぎ、うち28兆1000億ウォンを日本に支払ったと解釈できる。iPhone製造国は中国だが、実際の利益は米国や日本が握るように、表面上では韓国が貿易大国だが実際には日本が稼ぐということだ。1965年の国交正常化以降、韓国は一度も日本を相手に貿易黒字を出したことがない。

    特に同じ期間、韓国素材・部品産業は1391億ドル(163兆ウォン)の貿易黒字を出したが、対日貿易収支は赤字(-151億ドル)だった。素材・部品産業の対日本輸入依存度が16.3%を占めたからだ。過去10年間の対日本依存度が最低水準というが、この程度だ。過去10年間、韓国素材・部品産業の対日貿易赤字は1862億ドル(218兆1000億ウォン)。

    韓国貿易協会動向分析室のキム・コンウ研究員は「2001年から政府が素材・部品国産化を進め、対日本依存度は低下する傾向」とし「しかし依然として日本に依存する比率は高い方」と説明した。

    ◆日本の追加輸出規制候補群

    こうした状況が生じる理由は、韓国が世界に輸出する製品を製造する過程で日本から輸入した中間財や日本製の装備を使用するケースが多いからだ。結局、韓国が輸出するほど日本の部品・素材もそれだけ必要となる。代表的な事例が今回日本が輸出規制を強化した透明ポリイミドだ。サムスン電子のフォルダー型スマートフォン「ギャラクシーフォールド」のディスプレーはすべて住友化学が生産したポリイミドを使用する。

    問題はこのように日本に依存する分野が少なくない点だ。韓国貿易協会の資料に基づき中央日報が調べた内容によれば、半導体製造用装備よりも日本産の輸入比率が高いものは16品目にのぼった(1-5月基準)。今後、日本が追加で輸出規制を検討する可能性が高い「追加輸出規制候補群」だ。

    特に韓国が海外から輸入した薄型ディスプレー製造用装備の74.2%(2億1000万ドル)、半導体・ディスプレー撮影用機器の64.8%(15億1300万ドル、1兆8000億ウォン)が日本産だった。

    このように日本への依存度が高い製品は、主に日本企業が卓越した技術力を保有しているケースが多い。例えばディスプレー画面を構成するために基板に微細な光で電磁膜を作る装備の場合、光が直線で精密かつ均一に広がらなければいけない。直線光の精密性と均一性の側面で日本企業の技術力は世界をリードする。クァク・ミンギ電子部品研究院ディスプレー研究センター長は「特性上、ひとまず製品を作った後、絶えず微細調整をしながらアップグレードするが、時間がかかるうえ、巨額を投入しても日本レベルの品質を確保できる装備を開発できるという保証はない」とし、国産化が遅れている背景を説明した。

    2019年07月08日09時40分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/281/255281.html?servcode=300&sectcode=300
    https://japanese.joins.com/article/282/255282.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 薄型ディスプレー・金属機械…素材16品目は半導体より日本産比率高い [07/08]

    【問題は戦略物資の横流しだろ 【中央日報】 薄型ディスプレー・金属機械…素材16品目は半導体より日本産比率高い [07/08] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2017/12/07(木) 16:10:04.43 ID:CAP_USER
    2017年12月07日13時36分
    [? 中央日報日本語版]

    米メディア「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」
    米ブルームバーグ通信が7日、「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」と題した記事を掲載した。

    ブルームバーグは韓国の投資家がビットコインに「オールイン」しているのに対し、監督当局は厳格にビットコインに反対するなど、賛否論争が最も激しく展開されていると伝えた。

    続いて韓国はビットコインの「グラウンド・ゼロ(核爆弾が爆発する地点)」とし、韓国のビットコインブームを紹介した。韓国は世界ビットコイン界の大手だ。ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21%にのぼる。韓国の国内総生産(GDP)は世界の1.9%にすぎない。

    一方、最近の韓国のビットコインブームについて李洛淵(イ・ナギョン)首相は「青年や学生が短期間に稼ごうと仮想通貨に飛び込んだり、麻薬取引のような犯罪や連鎖販売のような詐欺に利用される場合もあるという」とし「企画財政部など関係部処がこの問題に目を向ける時になった」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/266/236266.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【話題】韓国人がビットコインに夢中 ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21%

    【【暴落フラグ立ったな】「韓国の投資家がビットコインにオールイン」ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21% 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/20(木) 20:13:09.55 ID:CAP_USER
    韓国人の平均引退年齢は男性72.9歳、女性70.6歳だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国平均(男性64.6歳、女性63.2歳)に比べ7~8年さらに働いていることになる。それ以上に深刻なのは50歳前後で退職して20年以上も臨時や日雇いのような単純労務職を転々としている点だ。なぜ通い続けた会社を退社すると磨きあげたスキルやノウハウが発揮できなくなってしまうのか。

    50代の経済活動人口10人中7人は高卒以上の学歴がある。60代は10人中6人程度が中卒以下だ。職業も50代は専門家・事務職・管理職が多く、60代は単純労務職や農林漁業に従事している場合が多い。学歴が高いにもかかわらず、引退した50代が雇用市場に再び参入しにくいのが現実だ。

    OECDによると、55歳以上64歳以下の壮年層のうち臨時職に身を置いている韓国人は33.9%に達する。OECD加盟国平均は8.4%だ。その上、雇用維持率は23%に過ぎずOECD平均(44%)をはるかに下回る。

    さらに衝撃的なことは高学歴者が多い韓国労働者は年を重ねるほどスキルが急速に落ちるという点だ。

    青年期にはOECD平均を上回っていたスキルが、壮年層に達するにつれてOECD加盟国に比べて顕著に低くなる。韓国の青年・壮年間のスキルの差は▲言語能力と理数能力49点▲情報通信技術(ICT)基盤問題解決力60点だ。半面、OECD加盟国は分野別で18~39点だ。

    職業訓練を受ける時間はOECD壮年層よりも短い。核心労働年齢層(25~54歳)の職業訓練時間を100とすると韓国壮年層の職業訓練時間は49に過ぎない。OECD平均は73だ。能力やスキル開発に対する投資をおろそかにしているということだ。そのため半退世代(引退後も就職活動をする世代)は引退後に進むべき道を失い、自営業と臨時職に追い込まれる羽目になる。当然のことながら賃金水準は格段に落ちる。2015年基準で10年以上勤続した主要雇用先の1時間当たりの賃金は2万6762ウォン(約2473円)だったのに比べ、再就職先では1時間当たり1万1678ウォンだった。

    http://japanese.joins.com/article/841/221841.html

    引用元: ・【調査】韓国壮年層の臨時職比率34%…OECD平均は8% 韓国労働者は年を重ねるほどスキルが急速に落ちる[10/20] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/05/20(金) 08:46:43.15 ID:CAP_USER
    4兆7000億ドル運用の世界最大資産運用会社「韓国に投資する理由少ない」
    2016年05月20日07時51分 [? 中央日報/中央日報日本語版]

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    ブラックロックのラリー・フィンク会長

    「韓国の比率を縮小するべき」。世界で4兆7000億ドルの資産を運用している世界最大の資産運用会社ブラックロックが出した勧告だ。17、18日に香港で開かれた「ブラックロックアジアメディアフォーラム」でだ。

    ブラックロックのアンドリュー・スワン・アジア証券市場担当責任者は「最近、技術トレンドがハードウェアからソフトウェアに変わり、従来のスマートフォン分野の成長が停滞している」とし「技術産業(特にスマートフォン)依存度が高い韓国と台湾にマイナス」と述べた。スマートフォン端末製造だけでは成長に限界があるだけに、ソフトウェアに産業構造を至急変えるべきだが、その速度が遅く、投資リスクが高まっているという意味だ。

    下半期の韓国市場に関する質問に対しても、「今年は円高が続き、韓国の輸出競争力が(短期間)回復する可能性があるが、韓国の根本的な投資誘引は(まだ)不足しているとみられる」と答えた。ただ、「韓国の個別銘柄(企業)に範囲を広げ、投資機会を探している」と余地は残した。現在、ブラックロックは全体資産の8%を韓国を含むアジア・太平洋地域に投資している。

    最近浮上している中国経済のハードランディング懸念に対しては楽観的な見方を示した。特にアジアで開かれる行事に初めて出席したブラックロックのラリー・フィンク会長は「中国経済のバブル崩壊を心配する必要はない」と述べた。

    年初、中国の負債が急増し、市場の懸念が強まった。1-3月期、負債総額が国内総生産(GDP)の230%を超えた。しかしフィンク会長は「中国が工業製品輸出中心の経済構造からサービス中心に変わろうとする努力は非常に印象的」とし「中国政府がサービス中心の経済に速やかに変わるためには、より攻撃的な改革が必要だ」と強調した。続いて「西欧先進国も産業構造を変化させて定着するのに50年かかった」とし「中国の成長減速や負債増加などは経済構造が変わる過程で生じることがある問題」と説明した。フィンク会長は「旅行かばん3つを持って海外旅行に行った中国人観光客がかばん5つを持って帰国する」と述べ、高まった中国人の購買力と今後拡大する中国内需市場に注目するよう助言した。

    フィンク会長は中国に対する楽観論とは違い、欧州と日本の「マイナス金利政策」に対しては反対の立場を明確にした。「欧州と日本が中心となったマイナス金利政策で全世界7兆ドルにのぼる国債がマイナス収益率で取引されている」とし「企業が稼いだ金、多くの人が貯蓄した資産価値まで傷つける格好」と述べた。続いて「人々は低利子収益のため貯蓄を増やして消費を減らすはずで、老後対策にも問題が生じるだろう」と警告した。

    フィンク会長は中央銀行より政府の役割を強調した。財政の役割が重要になったのは中国・日本・韓国を含むアジア市場だけでなく世界的な問題だというフィンク会長は「政府が雇用を増やせるインフラ投資など拡張的財政政策に向かうべき」と述べた。

    ◆ラリー・フィンク=カリフォルニア大卒業後、ニューヨークの投資銀行ファーストボストンで債券投資専門家として名が知られた。98年に米ニューヨークの事務室で8人の職員でブラックロックを設立、現在4兆7000億ドルを運用し、6大陸で約1万人の役職員を率いる資産運用会社のトップに立つ。

    http://japanese.joins.com/article/912/215912.html?servcode=300&sectcode=340&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【話題】世界最大資産運用会社「韓国に投資する理由少ない」 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/08/03(月) 21:20:11.01 ID:???.net
    韓国、最低賃金以下の労働者比率が日本の7倍=OECD報告書 (中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000045-cnippou-kr&pos=2


    韓国の労働者のうち14.7%が最低賃金以下の給与であることが調査で分かった。これは主要20カ国平均の2.7倍に該当するもので、日本の7倍に達する水準だ。

    3日、経済協力開発機構(OECD)の報告書「雇用アウトルック2015(OECD Employment Outlook 2015)」によると、加盟国20カ国を対象に調査を実施した結果、最低賃金
    またはそれ以下の所得を得ている労働者比率は平均5.5%であることが分かった。

    韓国の最低賃金またはそれ以下の所得を得ている労働者の比率は14.7%(2013年基準)で、調査対象加盟国のうちで最も高かった。米国は4.3%、カナダは6.7%だ。時間制労働が
    発達している日本では最低賃金以下の所得を得ている労働者は全体の2%に過ぎなかった。最低賃金以下の労働者比率が高い国家は、韓国に次いでラトビアが14.2%だった。その他に
    2010年基準でルクセンブルク(12.3%)、オランダ(9%)、英国(8.3%)などがその後に続いた。

    OECDは報告書で「日本と韓国の正規職ミドルクラスの賃金に比べて最低賃金比率は似ているが、最低賃金以下の給与を受け取って働いている労働者の比率は顕著に異なる」と伝えた。

    引用元: ・【中央日報】韓国、最低賃金以下の労働者比率が日本の7倍=OECD報告書[8/3]

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