まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/08(月) 18:52:31.86 ID:CAP_USER
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     国際新聞編集者協会(IPI)のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。

     IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。

     ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン(約1440万円)の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。

     文在寅(ムン・ジェイン)政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。

     常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース(TF)団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/08/2021030880090.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、露・比並みの言論統制国になるなんて 一応民主主義国…[3/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【おぞましい国だ 【朝鮮日報/社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、露・比並みの言論統制国になるなんて 一応民主主義国…[3/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/28(火) 12:26:34.97 ID:CAP_USER
    ■廃棄物返送に向けた協議に韓国政府は代表団を派遣せず
    ■フィリピンとの関係悪化に対する懸念も浮上

    韓国からフィリピンに違法輸出された廃棄物5100トンの返送に向けた協議で韓国政府の対応が遅れているため、両国関係悪化への懸念が浮上している。

    フィリピン政府は今年3月「廃棄物の返送に向けた協議を行いたい」として韓国政府に代表団を派遣するよう求めたが、韓国環境部(省に相当)は今なお代表団の派遣に応じていない。

    環境部は27日、職員を派遣するためフィリピン政府と協議中であることを明らかにした。

    両国間の違法廃棄物問題を巡っては、まず韓国の廃棄物処理業者が昨年、6000トン以上のごみをフィリピンに輸出したことが確認された。

    グリーンピースなどの環境団体や現地の市民団体がこれに激しく抗議したことから、韓国政府は今年3月、フィリピンの港湾でコンテナのまま保管されていた1200トンのごみを韓国に持ち帰ったが、残り5100トンは今もフィリピンに残っている。

    環境部の関係者は「残りの廃棄物はすでにコンテナから下ろされ、現地輸入業者の敷地に保管されているため、これを持ち帰るのは簡単なことではない」と説明した。

    このように韓国政府の対応は遅れが目立っているが、フィリピン政府は徐々に強硬な態度を見せ始めており、同じような問題でカナダとはすでに外交摩擦が生じている。

    フィリピン・メディアは26日(現地時間)「フィリピン政府は職員のカナダ訪問を禁じた」と報じた。5-6年前にカナダから密輸されたごみをカナダ政府が持ち帰ろうとしないことへの抗議だ。

    またフィリピン政府は15日、カナダ駐在の大使や領事らを突然帰国させた。これに先立ちフィリピン政府は6日に廃棄物の輸入を全面的に中断している。

    フィリピンのドゥテルテ大統領は「フィリピンはごみ処理場ではない」と述べ、フィリピンに違法にごみを輸出した国としてカナダを名指しし「ごみ戦争を宣布する」とも明言した。

    フィリピン政府は今年3月、世界各国から持ち込まれるごみであふれていた観光地のボラカイ島を6カ月間閉鎖するなど、廃棄物問題解決に向け厳しい対応を取ろうとしている。

    昨年4月に世界最大の廃棄物輸入国だった中国が輸入を全面的に禁止した影響で、韓国の廃棄物はフィリピンなど東南アジアに違法輸出されたり、あるいは120万トンが国内の山の中に放置されたりするなど、対策が急がれている。


    2019/05/28 10:32 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/28/2019052880057.html

    引用元: ・【比韓】 廃棄物5100トンの持ち帰り求める比政府、動かない韓国政府 [05/28]

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    1: らむちゃん ★ 2018/05/29(火) 20:42:55.21 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2018年5月29日 19時40分
    https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180529/Recordchina_20180529046.html

    2018年5月29日、米華字メディアの多維新聞によると、フィリピンのカエタノ外相はこのほど、南シナ海問題でドゥテルテ大統領は中国に対して「レッドライン」を設定しているとし、「レッドラインを越えるいかなる国に対しても、フィリピンは宣戦を布告する」と警告を発した。

    中国は伝統的にフィリピン漁民の漁場だったスカボロー礁(フィリピン名:パナタグ礁、中国名:黄岩島)を2012年から実効支配している。国連海洋法条約に基づくフィリピンの提訴を受け、国際機関である仲裁裁判所は16年7月、中国の主張に法的根拠はないとする判決を下した。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【米華字メディア】比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」

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