韓国では、新型コロナウイルス感染症事態の影響により就業者数が昨年3月からことし2月までの1年間に、平均毎月42万8000人ずつ減少していたことがわかった。2003年の信用カード危機や2008年の米国発金融危機の時よりも、雇用危機がより深刻だったと分析されている。ことしの3月を起点として新型コロナによる雇用危機は大きく緩和されたが、「速やかな雇用危機 “鎮火”」の秘訣が税金により作られた財政雇用であることから「安心するにはまだ早い」という分析が出ている。

きのう（26日）韓国雇用情報院が発行した「地域産業と雇用」に掲載された深層分析報告書の「新型コロナ以降の全国および地域別雇用構造の変化」によると、新型コロナ以降前年同期対比での就業者数が減少した期間は、2020年3月から2021年2月までの計12か月であった。この期間における就業者数の最大減少人数は、前年同期対比で98万2000人（3.7%の減少）となり、月平均の減少人数は42万8000人で1.6%の減少率を記録した。

新型コロナ発の雇用ショックは1997年の通貨危機の時よりも大きくはなかったが、2003年の信用カード危機や2008年の米国発金融危機よりも深刻であった。

今回の雇用危機が速やかに鎮火されたのは、雇用安定支援金の支給拡大など韓国政府の財政が投入されたためである。

韓国政府は、来年の雇用予算のうち雇用維持支援金として6000億ウォン（約585億1950万円）を編成した。これはことしの1兆4000億ウォン（約1365億4540万円）に比べて60%ほど減少した金額である。雇用労働部（厚生労働省の労働関係の部分に相当）のキム・ヨンジュン雇用政策室長は「来年の雇用予算は、未来雇用に対する投資を中心に再編することに焦点を合わせて編成された」と語った。

2021/10/27 12:54配信
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