ウリナラ（我が国）を対象にした日本や中国など、周辺国の歴史歪曲や捏造、略奪が目に余る。このような国々の野心は今に始まったことではないが、最近になってより一層ハゲしくなり、ますます露骨になっている。さらに憂慮されることは、真実を無視する態度だ。まるで事実であるかのごとく容赦なく、あまりに堂々としていて困惑するばかりだ。

■ 日本の今年の歴史歪曲、捏造は極まっている。日本の高等学校全ての教科書に『独島（竹島）は日本固有の領土で、韓国が不法占有している』という、捏造した内容が掲載された。強制徴用補償はすでに解決済みで、慰安婦は動員の強制性がないという、捏造した内容を盛り込んだ教科書も過半数だ。侵略戦争を堂々と『大陸進出』と表記して美化し、その上戦犯を擁護した教科書もある。

■ 中国の歴史歪曲も、そのレベルは日本に比べて引けを取らない。中国が自国の国境内で起きた全ての歴史を、中国の歴史に含ませる東北工程を露骨にしている。ウリたちの古代史である古朝鮮（コヂョソン）、扶余（プヨ）、高句麗（コグリョ）、渤海（パルヘ）の歴史を中国の地方政権の歴史と言いながら、歴史歪曲を通り越して捏造している。そしてキムチ、サムゲタン、韓服など、ウリたち固有の飲食（食べ物）および服飾文化も自国文化だと無理強いしている。

■ 今、中国と日本は、このような歴史歪曲について恥じるころすら感じていない。果たして自分の先祖が歴史を歪曲し、捏造していたという事実を子孫が知れば、どう評価するのだろうか？後ろめたいと同時に、自分の先祖を非常に恥かしいと思うのは明らかだ。日本と中国は歴史の中で、再び罪を作らないことを求める。

チ ン・ヨンヒョ論説委員

ソース：慶南日報（韓国語）
http://www.gnnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=472572

■慰安婦像について、韓国政府はウィーン条約違反であっても国民感情を優先する
■文在寅政権は韓国の建国年を1945年ではなく1919年であると主張
■「韓国は日本と戦って独立を勝ち取った」という認識が韓国の国民に広がりつつある

韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は2017年に、8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と定め、今年も記念式典を行った。韓国では現在、歴史認識を巡る日本との問題にどのような変化が起きているのか。文政権の歴史認識は従来の韓国と比べどの点が異なっているのか。識者を交えて分析を深めた。

■相変わらず国際法より国民感情が優先する韓国

長野美郷キャスター：
釜山の日本総領事館前の少女像について新たな動きが。

松川るい 自民党 外交部会 副部会長：
非常に不愉快ですし、明らかなウィーン条約違反。韓国政府に即刻撤去する義務があるが履行しておらず残念。一旦は撤去しようとしたが、流れが変わり合法的に設置できる決定が行われ遺憾。抗議したい。

反町理キャスター：
青瓦台はこれについて何と言っている？

武藤正敏 元駐韓大使：
正式には許可を出していないが、釜山の市長が「共に民主党」の党員で、慰安婦に寄り添った決定を下した。そもそも韓国外交部などが疑問を持っていても、国際法より国民感情を優先する青瓦台に何も言えない。

黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員：
民間レベルのことに対しては日本政府としても言えない。リゾート地の植物園に慰安婦像と安倍総理とされる土下座像を作った件もそうだが、韓国の皆さんの常識の問題。そして今回釜山の件は、韓国外務省が自制を伝えたのみ。丸山総領事から国際法違反であるという話は伝わっているが、国際的に非常識だと韓国世論にアピールしなければいけない。

李泳采（イ・ヨンチェ） 恵泉女学園大学大学院 教授：
土下座像について、作者は作品だと言っているが、評価は分かれて批判もあった。作者の言い分では、これは4年前からあったが今までは問題にされないで、今年問題になったのだと。本人はこれが安倍総理だとは言わない。なぜ謝罪しているのかというと、慰安婦に対する家父長制社会における男たちの責任を示していると。
法律違反があるかもしれないが、国民が慰安婦問題はまだ解決されていないと言って政府がそれを抑えるということが社会的に広がるのは、今の時代精神となっている。

反町理キャスター：
それは、韓国では国民感情が国際法より優先するという意味の説明ですよね。

李泳采 恵泉女学園大学大学院 教授：
領事館・大使館前に設置する理由は、責任もあるし解決してほしいという世論の背後にある国民感情。作っている団体は政治問題として取り扱ってほしいということ。

■「韓国の建国は1945年ではなく1919年」文政権の歴史認識

長野美郷キャスター：
日本は8月15日に75回目の終戦記念日を迎え、韓国でもこの日は日本統治から解放された「光復節」。文在寅大統領の建国に対する考え方が2017年の式典で示されている。建国は1919年3月、政府樹立は1948年8月という考え。

黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員：
文大統領のこれまでの8.15記念演説で最もいかんと思ったのは、韓国政府樹立の話ではない。1945年8月15日、韓国では解放独立を意味する「光復」というが、これがどこからもたらされたかということ。韓国が日本の支配から独立した背景の歴史的事実を、文大統領は「外からもたらされたものではなく、我々が力を合わせて成し遂げた」と言った。韓国教科書でも、同時に我々の努力にもよると書いてはいるが、連合国の日本に対する勝利の結果だと書いている。これを文大統領は「我々の努力で実現した」と言った、これは相当な歴史歪曲、韓国の国民を誤解させる。

李泳采 恵泉女学園大学大学院 教授：
韓国国民に初めて主権意識が生まれたのは1919年。主権を取り戻すための運動が植民地時代にもあって、8.15までにも独立運動があって、という延長上に文政権の歴史認識がある。今までは敗北意識、自分たちで勝ち取れなかった受け身の独立だという意識が強かった。
日本で「与えられた民主主義」という表現があるが、文在寅政権では韓国は抵抗して自ら取り戻したと強調して、国民が歴史の主人公だと訴えている。

BSフジLIVE「プライムニュース」8月14日放送　2020年8月15日 土曜 午後2:00
https://www.fnn.jp/articles/-/74165

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597470114/

★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597477364/

■ 保坂祐二世宗大学校教授、「外交的に有利な状況･･･会話を主導しなければ」

1998年10月8日。日本は『金大中（キム・デジュン）-小渕共同宣言』を通じ、過去史について反省、謝罪した。韓日は両国関係を未来志向的に発展させる事で合意した。それから20年が過ぎた今、その約束は実現されなかった。日本は未だに「慰安婦は彼女たちの自発的な行動だった」と主張し、軍国主義を象徴する旭日旗掲揚に固執して、過去に対する反省を自ずから無視している。最近、韓国政府が和解・治癒財団の解散方針を明らかにして、韓日関係は一層危うくなった。日本政府は財団の解散は2015年に行われた韓日慰安婦合意を破棄するものだと言いながら、強硬な立場である。

自他共に認める学界トップの独島（トクド）・慰安婦研究者として数えられる保坂祐二・世宗大学校教授（62歳）に、現在の韓日関係について尋ねた。彼は韓国人である。日本の東京大学卒業後の1988年に韓国行きを選択して、高麗大学校で政治学修士・博士の学位を取得した。2003年には韓国に国籍を変えた（帰化という表現は日本式表現と言って自ら使わない）。しかし日本の名前はそのまま固守した。 日本出身で日本の名前の学者が出す韓日問題研究発表が、より集中を受けるはずだという判断だった。実際に彼が出す独島と慰安婦歴史歪曲に関する研究結果は、韓国と日本のみならず、国際社会に多大な影響を与えている。

彼は韓国が外交的に『弱者』の位置ではなく、今は日本との十分な対話を通じて韓日関係を改善して行かなければならないと助言する。また、それらと別個に慰安婦や独島など、歴史的に歪曲された日本の主張を覆す事ができる、すなわち『論理的反論』ができる研究と積極的な動きが韓国内で行わなければならないと指摘した。特に、「慰安婦問題は日本政府に責任があるという事実を国際的に伝えられるよう、現在登録が保留されている慰安婦記録物がユネスコの世界記録遺産になるよう、政府次元で努力しなければならない」と強調した。

（写真）



■ 文在寅（ムン・ジェイン）政権が慰安婦合意後に作られた和解・治癒財団の解散方針を伝えた。

「慰安婦問題は日本に法的責任がある。過去の政権はむしろそれを無視し、韓国に不利な協定を結んだ。国際的な合意形式を取ったが、慰安婦問題は解決されていない。 歴史的真実が歪曲され、被害者の立場も歪曲された。国際的で普遍的な正義に即しなければならないという事が、慰安婦問題に対する現政権の立場である。誤った合意によって作られた、事実上いかなる活動もしない和解・治癒財団は勿論解散されなければならない」

■ 日本は財団の解散が両国関係はもちろん、韓米日の共助にも影響を及ぼすだろうと主張する。

「2015年の慰安婦合意当時と今とは状況が大きく異なる。当時、慰安婦合意は北韓（北朝鮮）を圧迫して核問題を解決するため、アメリカが強く要請して行われたのである。その内容は日本のマスコミで数多く報道された。今は核問題の解決を行っている状況で、北米関係も数多く改善した。経済中心の新たな北朝鮮路線が始まり、非核化が進んでいる。南北間の平和的な方向が見え始めた状況で、和解・治癒財団の解散が韓米日の共助の障害になるという主張自体が成り立たない。当時の無茶な合意を見直せる雰囲気が作られたので、日本がいくら協定違反と主張しても国際社会は日本の主張を受け入れないだろう」

ソース：NAVER/時事ジャーナル（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=586&aid=0000003489

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