韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」は２３日、東京五輪に関する意識調査で、「関心がある」と答えた人が３２％にすぎず、
同様の調査をした１９９２年のバルセロナ五輪以降で最低だったと発表した。

東京五輪が「成功しないだろう」との回答も８４％に達し、悲観論が大半だった。

調査は今月２０～２２日に１８歳以上の約千人を対象に電話で実施。
東京五輪について「関心がない」は６６％で、初めて「関心がない」が「ある」を上回った。

大会が「成功するだろう」との回答は７％にとどまった。
https://www.daily.co.jp/society/world/2021/07/23/0014527175.shtml

税金多く取っても…国家債務800兆ウォン突破、赤字108兆ウォン歴代最大
2020.11.10｜午後3:34




9日、国会予算決算特別委員会で洪楠基副首相兼企画財政副長官が発言している。

国会が556兆ウォン規模の来年度「スーパー予算」を審査している中、国家債務が初めて800兆ウォンを突破した。財政赤字は再び100兆ウォン台に膨らんだ。税金は多く取ったが、第4次補正予算事業などで支出が増えたからだ。

企画財政部が10日に発刊した「月刊財政動向11月号」によると、今年に入って9月までに積もった管理財政収支の赤字は108兆4000億ウォンだ。管理財政収支とは、政府の収入から支出を引いた数値（社会保障性基金収支合算）で、実質的な財政状況を示す。累積赤字は6月に110兆5000億ウォンを記録した後、7月と8月は90兆ウォン台に減少していた。しかし、9月に再び1000兆ウォン台を超えた。9月基準では過去最大だ。
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国家債務800兆突破、赤字100兆ウォン台に。

統合財政収支は今年1～9月の累積基準で80兆5000億ウォンの赤字だ。管理財政収支とは違い、国民年金・公務員年金など社会保障性基金収支を考慮せず、単純に政府が稼いだ金から使ったお金を差し引いた数値だ。今年1月を除いて、すべての月で収入より支出が多く、統合財政収支の赤字が累積した。

月別に見ると、9月の財政総収入は36兆6000億ウォンと、前年同月比で3兆6000億ウォン増えた。ほとんどが税金だ。勤労・子女奨励金給付が8月に終わり、それによる総合所得税・勤労所得税などが4兆2000億ウォンだった。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による景気鈍化で法人税（1兆2000億ウォン）と付加価値税（3000億ウォン）収入は減少した。

9月の収入は増えたが、支出はさらに大きく増えた。政府が編成した第4次補正予算事業のために昨年より9兆ウォンを多く使って赤字を拡大した。

今年を通してみれば、収入減少と支出増加の流れがさらにはっきりしている。1～9月の総収入は354兆4000億ウォンと前年同期比5兆1000億ウォン減少した半面、支出は434兆8000億ウォンと48兆8000億ウォン増加した。

補正予算の財源を借金で調達したことで国家債務は初めて800兆ウォンを超えた。9月末基準で、中央政府の債務は1ヶ月前に比べ6兆2000億ウォン増の800兆3000億ウォンを記録した。第4次補正予算編成当時、政府は今年末の国家債務が国内総生産（GDP）の43.9％水準の846兆9000億ウォンまで増えると計算した。

悪化する財政健全性を管理するため政府はGDPに対する国家債務比率60％、GDPに対する統合財政収支比率-3％を基準とする「韓国型財政準則」を導入することにした。企画財政部は「9月は所得税など主要税目の納付規模が相対的に小さいが、第4次補正予算などで支出が増加し、財政赤字を記録した」とし「収支と債務水準は例年の傾向通り進行中であり、補正予算当時の展望水準で管理する予定」と説明した。

http://naver.me/F3IF7ha7

2020.09.13。午後10:02

統計庁、先月68万2000人
20代25万、30代11万人達し
「探しても仕事はない」36％
コロナ余波採用減ったせい

新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、先月「求職断念者」が統計作成以来、歴代最大規模である68万人を超えた中で、その中の半分を超える35万人が20?30代の若年層であることが分かった。

13日、統計庁によると、8月の求職断念者は68万2000人で、2014年に関連統計改編以降、8月の時点で過去最大を記録した。

求職断念者は働く能力があり、就職をしたいし、最近1年以内に求職活動をした経験もあるが、適切な仕事を見つけられないなどの理由で、過去4週間求職活動をしていない、これら意味する。 「失望失業者」とも呼ぶ。

8月に求職断念者を年齢別にみると、20代が24万9000人（36.5％）で、全年齢層で最も多かった。 30代の求職断念者も11万人（16.1％）を記録し、20代と30代の求職断念者が35万9000人で、全体の52.6％を占めた。

40代の8万3000人（12.1％）、50代、10万2000人（14.9％）、60歳以上が12万9000人（19.0％）、15?19歳9000人（1.3％）などだった。

20代求職断念者の中には、25?29歳、15万6000人で、20?24歳の9万3000人よりも多かったし、30代の求職断念者のうち30?34歳の6万4000人で、35?39歳の4万6000人よりも多かった。真っ最中求人市場に参入、20代後半、30代前半の若年層がコロナ19の影響で失望失業者になったわけだ。 20代と30代比較的多くの卸・小売、宿泊飲食店業、教育サービス業などの対面サービス業での新規採用が減り、既存の雇用も押し出された影響とみられる。

求職を諦めた理由には、「前に探していた仕事がなかったので」を挙げた人が24万5000人（36.0％）で最も多かった。 「希望の賃金水準や労働条件に合う仕事がないようで」を理由に挙げた人も17万6000人（25.8％）であった。 「教育、技術、経験が不足して」が10万人（14.7％）、「専門やキャリアに応じた仕事がないようで」が7万5000人（11.0％）、「近くに仕事がないようで」が7万3000人（10.7％）、「年齢が少なすぎる多い雇用者が考えるようで」が1万2000人（1.8％）と続いた。

一方、韓国銀行はこの日、ヨーロッパやアメリカのコロナ19失業対策を比較して、示唆を調べるレポートを出した。

韓銀が公開した「コロナ19拡散後の主要国の失業対策の現状・評価」によると、米国はコロナ19に大量解雇が発生し、これにより、景気刺激法案を通した失業者の所得支援に力を入れた。失業給付支給期間を延長し、7月末までに600ドル追加手当を支給した。

ユーロ圏と英国は、解雇を防ぐための短縮労働サポートに焦点を合わせた。短縮労働実行雇用者の負担を減らすために、社会保険料の減免、休業手当保全の割合の拡大などの利点を与え、短縮労働関連の制限を解除したり、奨学金対象労働者の範囲を広げた。韓国銀行は「欧州の短縮労働支援は、雇用状況の急激な悪化を防ぐことができますが、労働市場の効率性を落として、雇用状況の改善速度を遅くすることができ、米国の失業給付は、失業の衝撃を緩和するのに役立ちますが、大量失業が発生予防には限界がある」と評価した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0003502968