まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:歴代

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/16(日) 12:50:33.53 ID:CAP_USER
    求職断念者58万人の歴代最悪... 20-30「雇用がない」
    記事入力2020.08.16。午前8:48

    求職断念者58万人、半分は「2030青年層」
    7月の新規失業60万人... 10年ぶりに最大

    新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態の影響で雇用市場が冷え込みで、7月求職断念者が統計作成以来の最高値を記録した。

    このうち、20代と大学卒業者の割合が高く、若年層が労働市場寒波をより厳しく当たっていることが分かった。
    働いてたいけど... 求職断念者の半分は「2030青年層」
    16日、統計庁の雇用動向によると、今年7月に求職断念者は58万人で、前年比5万5000人増加した。これは求職断念者の統計情報を改編して集計を開始した2014年以来、7月の時点で最も多くの数値だ。

    求職断念者は働く能力と意志があるが、労働市場の問題で仕事求めること放棄人材を意味する。去る7月求職断念者は2014年(45万5000人)、2015年(48万6000人)、2016年(44万7000人)、2017年(48万3000人)の40万人台を維持して2018年(54万6000人)、2019年(52万6000人)、2020年(58万人)に50万人台に増えた。

    聯合ニュースが経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果、7月求職断念者58万人を年齢別に分けてみると、20代が19万5000人(33.7%)で最も多かった。続いて、60歳以上(12万5000人・21.5%)、30代(9万3000人・16.1%)、50代(8万9000人・15.4%)、40代(7万1000人・12.2%)、 15?19歳(6000人・1.1%)の順だった。

    20代、30代を合わせると、求職断念者の半分に近い49.8%を記録した。若年層が労働市場寒波をより厳しく当たっているという意味で解釈される。

    求職を諦めた理由には、「前に探しましたが、仕事がなかったので」を挙げた人が22万人(37.8%)で最も多かった。次いでは「希望の賃金水準や労働条件が合う仕事がないようで「(15万4000人・26.6%)、「専門やキャリアに応じた仕事がないようなので、(6万8000人・11.7%)、 「教育、技術、経験が不足して「(6万6000人・11.4%)などであった。

    チュ・ウォン、現代経済研究院の経済研究室長は「雇用市場があまりにも良くない見て仕事をルックアップルックあきらめた人が多くなり、統計上求職断念者が増えた」とし「アルバイトさえ入手が困難な状況を示しているようだ」と話した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&pto=aue&rurl=translate.google.co.jp&sl=auto&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3FrankingType%3Dpopular_day id%3D015%26aid%3D0004399172 ate%3D20200816%26type%3D1%26rankingSectionId%3D101%26rankingSeq%3D12&usg=ALkJrhihoyXQyT5h3417UW6Q9tUc4C3x7w

    引用元: ・【ヘル朝鮮】求職断念者、58万人で歴代最悪... 20-30代「雇用がない」「アルバイトすら困難」 [動物園φ★]

    【断念させてんだろw 【ヘル朝鮮】求職断念者、58万人で歴代最悪... 20-30代「雇用がない」「アルバイトすら困難」 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/09(火) 08:13:43.93 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 去る3日、鍾路区にある在韓日本大使館の前で行われた『日本軍慰安婦被害者問題解決のための定期水曜デモ』で、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長が発言している。
    _______________________________________________________

    韓国日報と日本の読売新聞が毎年実施している共同世論調査の結果、両国の関係が『悪い』という回答が至上最悪レベルであることが分かった。 韓日関係を否定的に見ている韓国国民は90%、日本国民は84%だった。昨年よりも悪くなっただけではなく、この調査を開始した1995年以降、最も高い数値となった。悪化した関係は変わらないという回答も日本は72%、韓国は55%に達した。

    両国関係の悪化の中心には、やはり歴史問題がある。文在寅(ムン・ジェイン)政権は前政権(朴槿恵政権)から国民的抵抗を呼び掛けたが、日本の立場では守ることを望んだ2015年の日本軍慰安婦合意の見直しを約束して発足し、合意の相当部分を無効にした。2018年には強制徴用賠償訴訟で大法院(最高裁)が日本側に賠償命令の判決を下した。1965年の請求権協定で強制徴用問題だけは解決済みだと主張する日本政府はこれに反発、対韓輸出規制措置で対抗した。歴史問題を経済分野に拡大した納得し難い対応に対し、我々は韓日軍事情報保護協定の終了決定で対応した。

    一連の歴史問題で、日本の反応が全く理解できない訳ではない。収まっていたと信じていた強制徴用問題が賠償判決で新たな局面を迎えたことや、ようやく解決したと思った慰安婦問題が原点に戻ったことで不満が高まったとは思う。しかし、強制徴用は国家間の条約で問題を解決したとはいえ、個人の請求権まで消滅したわけではないというのが国際法上の解釈という点は明らかだ。慰安婦合意も両国間の約束の直後から、韓国国内で深刻な逆風があったということを日本も知らなはずがない。このため昨年の対立を我が国の政府が軍事情報保護協定終了の猶予、戦略物資の体型的管理方案の提示で収拾の手がかりを設けたにもかかわらず、日本政府が無反応なのは理解し難い。

    今回の調査で日本の20代以下の若者は『韓国を信頼する』、『親しみを感じる』という回答がそれぞれ45%、61%となった。若い世代は歴史問題で深刻に縛られないという傍証である。法と原則は重要だが、過去の歴史をこうした基準だけで計算すれば解答を見出すのは難しい。両国は今からでも互いに少しずつ譲歩する柔軟な外交的交渉に乗り出し、問題を解決して行かなければならない。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/202006081562717636

    引用元: ・【韓国日報】<社説> 歴代最悪の韓日関係を認識・・・未来志向的な外交解決策を模索すべき[06/09] [ハニィみるく(17歳)★]

    【したくないからこうなってんでしょ】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/18(月) 08:27:32.92 ID:CAP_USER
    韓国では新型コロナウイルス感染症事態により“雇用大乱”状況が起こっている中、今年1月から4月までの失業者が200万人を越えたことが明らかとなった。去る2000年からの調査以降で歴代最大の記録である。この期間に職場の休・廃業などの非自発的な理由で失業した人々も初めて100万人を越えた。

    きのう(17日)韓国未来統合党のチュ・ギョンホ議員は、韓国統計庁の2000年から2020年の雇用動向マイクロデータを分析した結果、先のような記録を伝えた。

    この議員室は、統計庁の去る4月の雇用動向調査期間(4月12日から18日)に今年の1月から4月に失業したと答えた人口数を分析した結果、自発的・非自発的な失業者の合計が207万6346人に達したと伝えた。

    チュ議員は「急激な最低賃金の引き上げと無理な労働時間の短縮のような反市場政策により雇用状況が急激に悪化した状況の中、コロナの被害まで重なったことで現在のような雇用大乱が起こった」と語った。

    Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 5/18(月) 7:55
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d8d35ab0f721a67395fc5311d5fe4426ad299343

    引用元: ・【韓国】韓国の失業者「200万人越える」今年1月から4月…統計史上「歴代最大」 [5/18] [新種のホケモン★]

    【実際は500万人ぐらいだな】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 09:06:12.86 ID:CAP_USER
    青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者が先週末の記者懇談会で「1965年の修交以降、すべての政権で韓日関係は順調でなかった」と強調した。そして「両国関係が『最悪』という主張にも同意しない」と述べた。

    日本で今月末に開催される「G20会議」を控えた状況で不適切であり、事実でもない発言だ。修交後にも対立と葛藤が絶えなかったが、こうした中でも持続的に友好関係を発展させてきた両国だ。

    「反日性向」が強かった廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも両国間の「シャトル外交」があった。当時、盧大統領は朝に日本を訪問して小泉首相と北朝鮮の核問題などを議論した後、夕方に帰国する実用外交を見せた。

    青瓦台は記者懇談会で「何を根拠に韓日関係を最悪と見るのか」と問いただしたというから、その判断力に疑問を抱くしかない。

    G20会議に招請されながらも首脳会談の日程さえも決められず、欠礼を覚悟して駐韓米国大使が関係改善を公開的に促す中、いかなる根拠がさらに必要なのか。最悪でなければその根拠をまず提示するのが、心配する国民に対する道理だ。

    青瓦台の安易な認識は、与党代表が「経済がうまくいっているという話を今まで聞いたことがない」と経済失政の責任を回避したことを連想させる。「歴代政権も悪かったのでやむを得ない」という態度なら、国政責任者としての最小限の義務を放棄するのと変わらない。

    現実を回避して得られるものはなく、真実の瞬間が近づいた時の衝撃波が強まるだけだ。北東アジアの蚊帳の外に転落しないためには傍観者的な外交から直ちに変える必要がある。


    2019年06月10日08時49分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/255/254255.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】 「韓日関係、歴代政権も同じだから悪化してよい」というのか [06/10]

    【反日政策の結果として大成功だろ? 【中央日報/社説】 「韓日関係、歴代政権も同じだから悪化してよい」というのか [06/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/06/15(土) 22:17:26.78 ID:CAP_USER
    日本と韓国の管理職は、欧米のそれに比べて短命とのリポートを、先ごろ東京大学が国際共同研究論文として発表した。言わんとしているところを要約すると、
    《欧米では、一般的に教育レベルや社会的階層が高い人ほど健康的で死亡率が低いといわれるから、管理職や専門職は、工場などで単純な作業に従事する労働者より死亡率が低い傾向にある。これは「健康格差」(死亡率格差)と呼ばれる現象で、かつて高度経済成長期の日本もそうだった》
    《ところが、バブルがはじけて深刻な経済不況に陥った1990年代後半からこの事象は逆転。管理職・専門職の死亡率が上昇して、一般労働者より高くなってしまった。韓国も同様で、リーマン・ショックに端を発した世界金融危機の2000年代後半から管理職・専門職の死亡率が高くなっている》

     日本と韓国における管理職と専門職の高死亡率は、両国が働き方の改革を進める上で共通の大問題となっているわけだ。

     ところが、日韓で全く逆なのがキャリア警察官だ。日本では警察官僚OBは企業の監査役などに、旧大蔵官僚を上回る歓迎ぶりで迎えられるが、韓国の警察庁長官経験者の哀れぶりは、韓国の大統領の末路に匹敵する。

     「朴槿恵(パク・クネ)前政権下で第19代警察庁長官に起用された姜信明(カン・シンミョン)が、5月15日に逮捕されています。後任の李哲聖(リ・チョルソン)前長官についても同様の容疑で逮捕状が出されていましたが、裁判所は却下しました。2人の先輩長官を逮捕した現長官は、文在寅大統領が昨年6月に第21代長官に任命した閔鉀龍(ミン・カプリョン)です。すでに閔長官の末路については、賭けの対象になっています。韓国の警察制度は、1948年の建国から90年までの軍事政権下までは、警務部部長が警察のトップでしたが、警務部から警察庁に改称したのが91年7月で、警察庁発足から長官に就任したのは計21人いますが、最後まで任期を全うし、退任できたのは今回、逮捕された姜元長官と逮捕状が出された李前長官、それに盧武鉉政権下の第13代の3人のみです。残り17人は任期を全うできず、21人のうち11人が被疑者として検察の調査を受け、このうち9人が逮捕、起訴され、8人は有罪宣告を受けています」(韓国ウオッチャー)

     大統領から警察のトップまでが退任後、本人や家族が収賄容疑などで逮捕されるこのありさまは、やはり“異常な隣国”と言わざるを得ないだろう。

    https://wjn.jp/sp/article/detail/3058175/
    週刊実話 2019年06月15日 07時00分

    引用元: ・【週刊実話】韓国はやっぱり“異様な隣国”!? 歴代警察庁長官21人のうち半数が「被疑者」[6/15]

    【犯罪に関わってない奴は皆無【週刊実話】韓国はやっぱり“異様な隣国”!? 歴代警察庁長官21人のうち半数が「被疑者」[6/15] 】の続きを読む

    このページのトップヘ