もう一つの暴力、日本AV業界... 「慰安婦を巡る責任無視を煽る」



9月23日、中央大310館B502号で開かれた<デジタル性犯罪シンポジウム>で日本人活動家の仁藤夢乃氏が日本のJKビジネス（女子高生のイメージを活用した産業）について発表している。

・「デジタル性犯罪シンポジウム」で赤裸々に明かされた日本の素顔

日本式にポルノを合法化することが代案だろうか。去る9月26日、政府がデジタル性犯罪被害の予防対策を発表し、関係省庁は一糸乱れずフォローアップに入った。関連規定を確認し、業界関係者を呼んで意見を聞く討論会、公聴会がほぼ毎日続いている。同時にポルノ合法化を主張する声も出ている。合法的で健全なアダルトコンテンツの道を開いて、「ソラネット」のような跛行的なサイトが出ないようにしなければならないという主張だ。政府の対策が発表される約1ヶ月前からFacebookを通じて資金調達を要請するアカウントも生まれた。しかし、デジタル性犯罪問題が十分に解決されていない状況で、すぐに「合法ポルノ事業」を言い出すことは危険だという声が出た。声の震源地は他でもない、日本人の学者や活動家たちだ。

≪中略≫

■女性に対する侮辱と暴力を利用

インターネット時代が開かれ、日本のAV市場もさらに広がった。昨年の場合、4000億～5000億円（4兆7000億～5兆9000億ウォン）余りと推定される。 AV市場が爆発的に成長し、出演者の労働搾取や詐欺の問題も深刻になった。 2004年、AVに出演した女性が撮影当時に加えられた暴力で全治4ヶ月の外傷を負ったとして訴訟を提起した事件があった。この時、製作会社の代表に責任を問い、実刑判決が加えられた。 AV業界に対して、国際人権団体まで指摘して厚生労働省も関心を示し、日本AV業界の戦略が変わった、「AV事業者は、AV出演を「これも職業です」、「立派な職業」、「誇らしいこと」と褒め称えながら出演させます。その一方で、家族たちに悟られないうちに出演させ、身元が割れかねないという恐怖感を与えます。」AV女優がプロダクションに服従しながらも「自ら望んだこと」と誰にも問題を提起することができないようにする戦略である。そうすれば、格安の価格で変態的なAVを撮ることができるからである。結局、AV事業者の収益を最大化するための戦略である。 「おかげで誰もがAVを楽しみながら、「AV女優は自ら望んでこの仕事をする」と考えています。このような意識が日本軍慰安婦問題も同じことだと思いながら、正当化するように進みます。」

≪中略≫

■鈍感になった日本社会...慰安婦の正当化につながる

韓国のような無差別隠しカメラの問題が浮き彫りにされていないものの、日本で同じ苦しみを受ける人々は発生する。日本が果たして良い社会になっているのかという質問には、皆が首を横に振った。むしろ他人の痛みに鈍感な社会になってきていると声を合わせて語った。 「合法的なポルノ産業でもポルノの内容は、女性が男性の性的満足のためにどんな犠牲も甘受して喜んで道具になるという内容だ。最も多く売れるからだ。ポルノを合法化し、このような内容の映像を見るということの罪悪感も一緒に消えた。罪悪感がなくなったためにポルノ俳優に対する虐待と、この責任を俳優個人の選択とすることが繰り返されており、慰安婦問題の責任を否定する認識と自然につながる。「在日韓国人2世であり、日本で慰安婦運動をするキム・プジャ東京外国語大学教授の説明だ。キム・プジャ教授は「日本のAVも女性に対する侮辱と暴力を描写するという点で差別の実践だ」と述べた。

韓日の女性たちが声を出してこそ、デジタル性犯罪と慰安婦問題の両方の解決が可能だという結論が出た。シンポジウムを企画したイ・ナヨン中央大社会学科教授は、「韓国と日本は歴史的に公娼という野蛮な根を共有している」、「売春と韓国の隠しカメラ問題、日本のAV問題、日本軍慰安婦問題は、すべて女性の体を道具として男性の欲求を満足させ、誰かがお金をもうけることを当然視するという共通点がある」と述べた。小野沢あかね立教大学歴史学科教授は、「日本での売春やAV被害に対する対応は、日本軍慰安婦問題に対する歴史認識を定着させるためにも強く求められている」と述べた。

この日の学術大会は、デジタル性犯罪アウト、中央大社会学科、希望の種、十代の女性人権センター、売春問題解決のための全国連帯と日本の市民社会団体コラボ（Colabo）、慰安婦運動団体である正義記憶財団は、希望の種が共同主催した。

ソース：京郷新聞＆傾向ドットコム　2017.10.08 10:29:01（韓国語）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201710081029011&code=940100

▲麻生太郎副首相//ハンギョレ新聞社

　「北朝鮮に非常事態が起きれば、難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。どのように対応すべきか。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」

　麻生太郎副首相が23日、宇都宮市で講演し、北朝鮮難民を撃ち殺すこともありうるとしてした話だ。麻生副首相は妄言が多い政治家だ。「創氏改名は朝鮮人が願ってしたこと」 「死にたいと思っている高齢者はさっさと死ねるようにしなければ」 「(憲法改正で)ナチの手法を学ぼう」など多様な妄言を吐いた。最近も「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、 やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と話して、後に発言を撤回した。

　麻生副首相の妄言は一度や二度ではないが、今回の北朝鮮難民発言にはきわめて背筋が寒くなる。北朝鮮の脅威という前提を付ければ、どんな発言や行動も正当化されうるという日本社会の一部の空気を感じることができるためだ。麻生副首相は、北朝鮮難民射殺可能性発言は撤回していない。

　6月には谷本正憲石川県知事も県の傘下基礎自治体長会議で、北朝鮮の国民を餓死させなければという発言をした。ミサイル発射と関連した対策を話しながら「軍事食糧攻撃で北朝鮮の国民を餓死させなくてはならない」とも話した。谷本知事は、発言が問題になるとすぐに発言を撤回したが、「北朝鮮の方式は暴挙を越えている。(北朝鮮の)国民が痛みを感じる制裁をしなければ意味がない」とも話した。

　北朝鮮脅威論は、日本国内で差別と排除の理由になったりもする。こうしたことが最も象徴的に起きているのは、日本国内にある朝鮮学校だ。今月13日、東京地方裁判所は朝鮮学校を高校無償教育の対象から除外した政府の措置は適法だと判決した。裁判所は朝鮮学校が朝鮮総聯合会(総聯)を通じて北朝鮮と関係があるという日本政府の判断が不合理と見ることはできないとし、このような判決を下した。言い換えれば、朝鮮学校は北朝鮮と関係があるかもしれないので高校無償化の対象から除くという話だ。

　日本の高校無償化政策は、2010年民主党政権時期に均等な教育機会の提供を目的に始まった。開始当時から朝鮮学校は朝鮮総聯との関係を理由に支援対象として保留された。だが、制度の目的自体が教育の機会均等なので、前提は支援対象に原則的に入れるという意が内包されているが、自民党政権に変わった2013年からは行政規則の改定で朝鮮学校を完全に支援対象から排除した。だが、制度の趣旨と関係のない政治・外交的問題を理由に朝鮮学校だけを支援対象から排除するのは差別に当たるという指摘が多い。実際、先月28日に大阪地方裁判所は、朝鮮学校の除外は「教育の機会均等とは関係のない政治的意見に基づいている」として、政府敗訴判決を下した。

　東京朝鮮学校高校無償化裁判で原告側弁護団は判決後に、裁判所が北朝鮮と総聯、朝鮮学校に対する未確認の各種記事を主要な判断根拠とする態度を見て驚いたと話した。13日の裁判の後、東京都内で開かれた集会で朝鮮学校の母親会のある会員は「私たちもここで生きている限り一人の人間だ。私たちはここに明確に存在している」と訴えた。

　北朝鮮による核実験とミサイル発射の反復は、地域の安定を害する行為であり賛成できないと考える。だが、北朝鮮の脅威という口実さえ付けさえすれば、人を殺すという話でも何気なく言えて、本来の制度の趣旨とは関連のない差別的措置が正当化される状況には同意できない。

チョ・ギウォン東京特派員
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0928/150660331641_20170928.jpg

韓国語原文入力:2017-09-28 18:42
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/812987.html 訳J.S(1604字)

ソース：ハンギョレ新聞日本語版［コラム］北朝鮮が理由ならば
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28599.html

「認知バイアス」という言葉をご存知だろうか。

心理学用語で厳密な定義は複雑だが、一般的には、物事の本質に関係のない情報や他人の意見、自分の希望などによって事実を歪めることを指す。

例えば、行列ができている店を食べてもいないのに「おいしい店」と判断したり、「みんなが持っているから自分も欲しい」と感じたりするのは、認知バイアスの「バンドワゴン効果」によるという。

また、同じ2万円の商品でも「4万円の商品が今だけ50％OFFの2万円」と聞くと「お得」と感じるのも、認知バイアス（「アンカー効果」）によるものだそうだ。

一言で「勝手な思い込み」ということになるだろうか。

10人に9人が「認知バイアス」の現実

そんな認知バイアスに、韓国人の10人に9人が該当するという。

韓国保健社会研究院が発表した「韓国国民の健康状態と精神的習慣（Mental Habits）の現況と政策対応」（発行日2016年12月31日）という報告書がその根拠だ。

同報告書には、2016年9月、12歳以上の韓国人1万人を対象に行われた設問調査の結果がまとめられている。

ここでいう精神的習慣とは、「長い期間にかけて形成される精神的・心理的な特性」のこと。「うつや不安障害など精神疾患のひとつの症状でもあるが、精神疾患として診断されない状態でも、多様な否定的な精神的習慣を保有している可能性がある」という。

同報告書によると、「認知バイアス」に該当する5つの質問のなかで、ひとつ以上に「その習慣がある」と答えた韓国人は90.9％にも上った。

この事実に対して『ソウル経済』は、「自分の考えに閉じ込められて、見たいことだけを見て、自分の都合に合う結論を下す人が大多数という話だ」と指摘している。

5つの質問とその意味

同調査で実施された質問は、以下の通り。YESかNOかで答えるようだ。

質問①
何かを決定するときに他の人が自分の意見を聞かなかったら、無視されたと感じる

質問②
一を知れば十がわかると思う

質問③
何人かで話しているときに自分が近づいて話が止まると、自分の悪口を言っていたと考えてしまう

質問④
世の中のすべてのことは、善悪に分かれていると考えている

質問⑤
何かが起こったときに、最悪の状況を真っ先に考える

質問の意味と韓国人の傾向を見ていこう。

まず質問①は、「任意的推論（arbitrary inference）」についての質問。「ある事実を裏付ける根拠がなかったり、その根拠が事実に反したりしている場合でも、任意的にその事実を正しいと結論づけること」を意味する。

韓国人の45.7％が該当しており、男性（43.6％）よりも女性（47.7％）のほうが少し高かったようだ。

同じく質問②は「選択的抽象化（selective abstraction）」に関するもので、「さまざまな情報のなかで、自分の考えや感情を正当化するための情報だけを選んで全体を解釈すること」。

韓国人の58.9％が該当し、男性56.8％、女性60.9％という結果が出ている。

質問③は、「自分と関係のない事件や事実などを自分に該当することと考えること」。「個人化（personalization）」と呼ばれている。

39.7％の韓国人が該当しており、前出のものと比べると相対的に低いようだ。

http://s-korea.jp/archives/18665

（>>2以降に続く）