まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:正当

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/01(月) 18:29:22.21 ID:CAP_USER
     【北京=比嘉清太】中国国防省は1日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で続いている中国当局による領海侵入について、「中国公船が自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」とする方針をSNS上で発表した。

     中国の海上保安機関・海警局(海警)の武器使用条件を定めた海警法が2月に施行されたことを日本側は懸念しているが、中国側は強硬姿勢を崩さない構えだ。海警は、中国軍の指導機関・中央軍事委員会傘下の武装警察部隊に属しており、「第2の海軍」としての性格を強めている。

    讀賣新聞 2021/03/01 18:02
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20210301-OYT1T50174/

    引用元: ・【沖縄県・尖閣沖】領海侵入、「正当であり、合法だ 引き続き常態化していく」…中国国防省がSNS上で発表 [3/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/01/31(火) 00:52:04.77 ID:CAP_USER
    黄教案(ファン・ギョアン)大統領権限代行体制は国民の生命と安全をよく守っているのか?
    ファン権限代行は去る25日「今年も国民生活と密接な生活安全・施設安全・産業安全など3大分野に力点を置いて安全対策を推進する」とし、口さえ開けば国民の生命と安全を叫んでいる。しかし、日本産水産物放射能危険現地調査報告書さえまだ完成していない状況を見れば、ファン権限代行の国政運営はパク・クネ大統領体制と同じように心配が先行する。

    すでに3年前の2014年から政府は三回も公務員や科学者を日本に送って日本産水産物放射能危険現地調査を実施した。もちろん調査結果を国民に公開すると公言した。この調査は単純ではない。韓国の国際法的権利であり義務であった。韓国が2013年9月6日、日本8つの地域産水産物の輸入を禁止した措置は国際法上で臨時措置だった。韓国はこの措置を継続できるが、そこには科学的検討の手続きが必須だった。

    現地調査で日本が相変らず放射能汚染水を統制できず海を汚染しており、福島海底土と深層水の放射能汚染レベルが安全性を保障できないと明らかになれば韓国は臨時措置の持続を決定できる。もちろん反対に日本が放射能汚染水をよく統制して海が安全ならば、韓国は臨時措置を中断しなければならない。日本現地調査結果がどのように出てくるかが決定的に重要だった。

    政府は当然、日本産水産物が放射能から安全なのかについて結論を出し、その理由を詳しく私たち国民と日本に説明しなければならなかった。しかし、2017年の新年になってもパク・クネ大統領とファン・ギョアン権限代行政府はこれまで現地調査結果の報告書さえ完成できなかった。そして日本産水産物放射能検疫が大きな危機に瀕している。

    現地調査を担当した専門家委員会が当初、現地調査で計画した福島深層水と海底土壌調査を断念した事実は一歩遅れて法廷で明らかになった。調査を担当した専門家委員会は2015年6月5日、第13次会議を最後に活動を中断してしまった。そして日本政府が相変らず放射能汚染水を統制できない事実が明らかになったのに、これを体系的にモニターすることもせず調査もできなかった。

    昨年6月にも福島原発の放射能汚染水遮断凍土壁に穴ができた事実が明らかになった。しかし、これに対する韓国の体系的調査はなかった。その結果、韓国は現在の世界貿易機構(WTO)で日本とアメリカのはさみ撃ちに対応無策になっている。

    日本は2015年8月に韓国をWTOに提訴し、これに米国も第3当事者として正式参加した。米国は2016年7月12日付で判定部に出した書面で韓国の措置が科学的証拠があるのか確実ではないと韓国をはさみ撃ちにした。この様な状況なのに政府はこの事件の宣告を今年6月にすることに同意した。

    結局、今までの状況を見れば、韓国はいったい何を根拠にWTO紛争で福島近隣水産物輸入禁止措置が正当だと主張するのか分からない。いや韓国の措置が正当だと強力に主張するのかさえ疑問だ。

    いったい何があったのか?私はパク大統領とファン権限代行体制の理解できない行動の背後にドナルド・トランプ米国大統領が蹴飛ばした環太平洋経済パートナー協定(TPP)という古い枠組みがあると考える。バラク・オバマ前米国大統領時代に締結されたTPP協定文によれば韓国がTPPに加入しようとするなら日本の同意が必要だ。私は日本が韓国のTPP加入条件で日本産水産物放射能検疫解除を要求したと見る。日本の立場から見れば、韓国を屈服させて日本産水産物放射能検疫を解除させるのは大きな意味がある。2020年、東京オリンピック誘致に劣らない「成果」になるだろう。

    ファン権限代行は決めなければならない。トランプ米国大統領が蹴飛ばしたTPPを手伝うために日本に検疫主権さえ譲歩するのだろうか?さもなければ検疫主権を行使してまともに日本現地調査をして、その結果を国民に公開するだろうか?

    ソン・キホ|弁護士
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    ソース:京郷新聞(韓国語) [世の中読み取り]日本に検疫主権さえ譲歩するだろうか
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201701302059005&code=990100

    引用元: ・【韓国】 日本に検疫主権まで譲歩するのか~日本に屈せず中断している日本産水産物の放射能現地調査を再開すべき[01/30] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 20:01:35.99 ID:???.net
    2015年11月16日、韓国メディア・韓国日報によると、ソウル中心部に週末集まったデモ隊を警察が放水銃や
    鉄パイプなどを使って鎮圧したことに関連し、韓国の与党議員が「米国では警察が銃で市民を殺しても
    正当行為になる」と発言、インターネットなどで批判を浴びている。

    セヌリ党の李完永(イ・ワンヨン)議員はこの日、国会で開かれた議員集会で「デモ隊が警戒線を越えたら、
    警察は制圧するものだろう。それが正当な公権力と認められている」と主張、さらに「最近、米国の警察が銃で
    市民を殺したが、10件中8~9件は正当とされた。こういうのが先進国の公権力だ」と発言した。

    週末のデモでは、警察の放水銃を頭に受けた60代の男性が重体に陥るという重大事故が発生、過剰鎮圧
    ではないかと批判の声が上がっていた。これについても李議員は「先進国の警察対応について少し勉強すれば、
    過剰鎮圧についても参考になる」と持論を展開した。

    こうした発言に、韓国のネットユーザーから批判の声が相次いでいる。

    「国民の代表を自称する人の口から、何の根拠もなくこのような言葉が飛び出す韓国。自分も含め、私たちみんなが
    韓国をこんな状態にしてしまったんだ」
    「人として認められない」
    「もう終わりだ。国民を代表する資格もない人間を、こうして国会議員の席に座らせておくからこんなことになるんだ」

    「有権者たちよ、見たか?今度こそきちんと投票しよう」
    「セヌリ党らしい」
    「米国のように市民も銃を所持できるようにしたら、国会議員もまともに少しは仕事をするのでは…そんなことをふと思う」
    「警察に自分の親を殺されても黙っているのか?」

    「もう悪口も出て来ない」
    「これが国なのか?」
    「米国では不正に当選した大統領などすぐに弾劾される」
    「それなら政治家も米国のようにちゃんとやってくれ」

    (翻訳・編集/和氣)

    Yahoo!ニュース Record China 11月16日(月)19時50分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000042-rcdc-cn

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    1: 白井黒子◆KuRokoMU3c 2014/11/12(水)13:11:11 ID:???
    裁判所「同僚殴って亡くなるようにした作業員解雇正当」


    諍いの終わりに同僚を殴って亡くなるようにした作業員に対する会社の懲戒解雇は正当だと裁判所が判断した。

    蔚山(ウルサン)地方裁判所はAさんが会社を相手に提起した解雇無効確認請求訴訟で原告の請求を棄却したと11日明らかにした。

    Aさんは昨年6月、会社の会食後、同僚らと共に花札を行って同じ部署の年上の同僚に「あなた」と話して争いが始まり、相手から頬を打たれてげんこつを振り回して同僚が亡くなった。

    会社は懲戒委員会を開いてAさんを解雇した。

    Aさんはしかし「被害者から先に暴行にあって偶発的に犯行し、犯行のために会社の対外的イメージや名誉が失墜したことがなく、職場秩序維持に甚大な悪影響を及ぼさなかったために社会通念上解雇理由に該当しない」として訴訟を提起した。

    裁判所は「Aさんが執行猶予刑事判決を受けたので会社の就業規則上懲戒解雇理由となる」として「会社の経営と秩序維持のために社員の厳格な勤務規律確立が要求される大企業の懲戒解雇理由は尊重されなければならない」と明らかにした。

    また「被害者が先に暴行し、遺族に被害を返すために努力した点などを考慮しても(Aさんの行為は)社会通念上雇用関係を継続できないほどの責任がある」と付け加えた。

    デイリー韓国(韓国語)
    http://daily.hankooki.com/lpage/society/201411/dh20141111110349137890.htm

    引用元: ・【韓国】裁判所「同僚を殴って亡くなるようにした作業員の解雇は正当」(蔚山)[11/11]

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