日本政府は15日、我が国の国務会議に当たる閣議を開き、新たな在韓日本大使に冨田浩司（61歳）元外務省主要20か国（G20）サミット担当大使を正式に決定した。10月22日付の人事である。

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冨田大使は外務省内で『韓国通』というよりも、北米局参事官と北米局長を経た米国の専門家として通っている。

東京大学法学部を卒業した後、1981年に外務省に入省して、駐韓、駐英国、駐米日本大使館公使を経て、北米局長、駐イスラエル大使などを歴任した。

廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004～2006年、駐韓日本大使館で政務公使（政治部長）を務めた。この時に韓国語の勉強を熱心にしたという。

前任者である長嶺安政大使やその前の別所浩郞大使は、外務省官僚の『ナンバー2』に相当する外務審議官を務めた後、韓国大使に就任した。

冨田大使が外務審議官を経ていないという事から、「日本政府が両国関係の悪化などを考慮して、韓国大使を意図的に少し落としたのはないか」という分析もある。

日本国内では、本人よりも義父の方が有名である。 冨田大使の夫人は太平洋戦争敗戦後の日本文学を代表する作家の一人、三島由紀夫（本名=平岡公威）の長女である。

代表作『金閣寺』などを残した三島は、ノーベル文学賞の候補に挙げられる程の天才作家だったが、右翼思想に陥り、1970年に東京の陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地（現・防衛省本部）を攻めて総監を人質に取り、バルコニーでクーデターを促す演説をした後、伝統的な侍式の自決方式で切腹した。

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▲ 三島由紀夫

ソース：中央日報（韓国語）
https://news.joins.com/article/23604057

前スレ
【中央日報】冨田浩司が駐韓日本大使に正式決定･･･天才右翼作家の娘婿[10/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571103418/

文在寅（ムン・ジェイン）政権は、意味のある数の慰安婦被害者たちが生きている間に、その恨（ハン＝無念の思い）を晴らす機会を持つ最後の政権になる可能性が高い。政府に登録されている従軍慰安婦被害者239人のうち、現在の生存者は35人だけだ。

その平均年齢は91歳。最も若い人で85歳だ。今年に入って5人が死去し、そのうち2人は先日、2日違いで亡くなった。慰安婦被害者の年齢や健康状態を考えれば、いつ悲報があってもおかしくない。

「時間」は慰安婦問題における最大の制約の1つだ。前政権が2015年12月28日に韓日慰安婦合意を発表した時も、関係者らは「慰安婦被害者たちが1人でも多く生きている時に手に届く結果を知らせるには、100％満足でないとしても折衝するしかない」と言っていた。

現政権に留任した外交部（省に相当）の林聖男（イム・ソンナム）第１次官が当時、慰安婦被害者の所を訪れて、「皆さん亡くなってしまったらどうすればいいのですか？　そうなってから日本に何を要求しますか？　時間も重要ではないでしょうか？」と訴えた時は、それなりに真摯（しんし）な気持ちがあったと信じたい。

事前に慰安婦被害者たちの十分な信頼関係を得られていなかったことなどは問題だが、韓日慰安婦合意の全過程・結果を一緒くたにして「売国・屈辱・拙速」とレッテルを貼るべきではない。

慰安婦問題に関して韓国の世論が日本に要求していることを「10」とした時、短期間にこれらがすべて受け入れられる可能性はほとんどない。日本に「法的責任を認め、これに伴う賠償金を支払い、首相が真摯かつ正式に謝罪せよ」と要求するのは、北朝鮮に「核を放棄せよ」と言うのとほぼ同じだ。

韓国は公正で正しい主張をしているが、相手が素直に応じる可能性は0％だということだ。「10」ではなく「7－8」を要求しても、それが受け入れられるには、国際世論の形勢などを通じて長い闘いを繰り広げることになる。それでも成否は不透明だ。

このため、これまでの政権のほとんどは、任期初期に慰安婦問題解決への意欲を見せても、一定の時期が過ぎると手を引いた。現実的な限界を認めて日本と折り合いを付ければ「売国奴」とののしられるだけだから、「日本は覚醒せよ」と叫んで未解決のままにしておいた方が政治的に見て安全な方法だからだった。

文在寅政権はこうした過去の政権とは違い、新たな解決策を打ち出すことができるのだろうか。現政権は今、「朴槿恵（パク・クネ）印の韓日慰安婦合意」を「積弊清算対象順位1位」に掲げ、タスクフォース（作業部会）を稼動させて問題点を暴いている。合意文に「最終的かつ不可逆的に」という文言が入った経緯が何で、誰が責任者なのかなどをはっきりさせようとしている。

ここまでは簡単だ。「すっきりした」と世間から拍手を浴びることもある得るだろう。しかし、その後は、何度も約束した通り「文在寅印の慰安婦問題解決法」を提示しなければならない。

野党時代は慰安婦被害者たちと一緒に涙をこぼせば良かったが、国政運営に責任を持つことになったのなら、涙をぬぐう方法を見つけなければならない。それができなければ、あまり時間が残されていない慰安婦被害者たちにまた「希望拷問（実現できないことを知りながら、実現できるかのように希望を持たせ、結果的に苦しめること）をした」と批判を浴びることになるだろう。


2017/09/17 06:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501863.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501863_2.html

【ワシントン＝小雲規生】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１２日、２０１２年に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を韓国に対して正式に要求したと発表した。米国の対韓貿易赤字の削減が狙いで、近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くよう提案している。

　ＵＳＴＲのライトハイザー代表は声明で、「米韓ＦＴＡ発効後、モノの取引による対韓貿易赤字は２倍になった」とし、米韓ＦＴＡが当初の狙い通りの効果を生んでいないことを強調。再交渉では韓国内の貿易障壁を取り除くための修正を目指すとしている。

　トランプ大統領は６月末の米韓首脳会談後の共同記者発表で、米韓ＦＴＡの再交渉に入ったと表明。一方、韓国側は「韓米双方が再交渉で合意したことはない」としていた。

　トランプ政権は８月中旬にはメキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉にも着手する見通し。韓国にもＦＴＡ見直しを正式に求めたことで、通商問題での強硬姿勢が改めて鮮明になっている。


http://www.sankei.com/economy/news/170713/ecn1707130016-n1.html
2017.7.13 08:41