2018年07月30日07時08分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

物価が韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政府の核心経済政策である所得主導成長を脅かしている。農産物、外食費、ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。

韓国銀行は２９日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第２四半期は２．２％だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は１．５％だった。このような数値とは裏腹に、国民は急騰する物価に悲鳴を上げている。韓国農水産食品流通公社によると、１カ月前と比較してホウレンソウは９８％、高冷地ハクサイは８０％ずつ価格が上昇した。猛暑のためだ。ソウル可楽洞（カラクトン）にある農水産物市場の卸売業大手、デア青果のキム・ミョンベ企画チーム長は「猛暑のあおりを受けてハクサイや若大根、ブドウなどの物量が例年より５０～３０％減った」とし「価格は週に２０～３０％ずつ上昇している」と話した。

原油価格の上昇も物価を引き上げている。年初に１バレル当たり６０ドル台前半だった国際原油価格（ドバイ原油基準）は、５月に７４ドルまで上昇し、６月以降も７０ドル台前後の高い水準を継続している。この影響で、ソウルのガソリン平均価格は、２９日には１リットル当たり１６９７ウォン（約１６９円）で１７００ウォン目前まで迫った。全国平均価格も１６１２ウォンで、２０１５年以降、最高値となった。

最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店「ブルークラブ」の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に１０００ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる。政府も物価上昇の流れに頭を痛めている。企画財政部関係者は匿名を前提に「物価に最も大きな影響を及ぼす国際原油価格の流れを注視している」とし「公共料金の引き上げを最小化し、農産物などの需給調節にも気を配っている」と話した。

所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月２５日（現地時間）、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション（物価上昇）の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。

建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/552/243552.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

不安定な中国株。ここからまだ下がるのか（ロイター）

　経済が失速する中国を見限る声が欧米で相次いでいる。
英国の重鎮エコノミストは、中国株はここからまだ１５％も下がり、その後の反発も弱々しいと予測、米投資会社は中国市場が魅力的だった１０年は終焉（しゅうえん）を迎え、日本株の投資妙味が増していると指摘している。

　中国株式市場の代表的な指標である上海総合指数は２６日に大幅反落し、前日比６・４２％安の２７４９・７９で取引を終えたが、「２５００まで下がる」とさらなる暴落を予測するのが、英国在住のエコノミスト、ジョージ・マグナス氏。
昨年７月に中国株式市場の混乱がさらに深刻化すると予測して的中させたことでも知られるマグナス氏は、米経済メディア、ブルームバーグに対して上海株が一段安になると語った。

　上海株は昨年６月に暴落した後、今年に入って再び弱気相場入りした。このところは低位安定しているが、今後「三番底」をつけるというわけだ。
その後に持続的に上昇するには、中国のソフトランディング（軟着陸）と経済の構造転換が必要となるが、「個人的には楽観的ではない」と述べている。

　中国株から逃げ出して日本株に投資すべきだと強調するのは、米投資会社で約２２億ドル（約２６００億円）の資産を運用するタイヨウ・パシフィック・パートナーズ。

　前出のブルームバーグによると、同社のブライアン・ヘイウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近の円高で「日本はより安全な投資先と見なされる」と指摘。過去１０年間は中国の方が魅力的な市場だったが、投資リスクでは日本がより安全だとする。

　貿易面でも中国の失速は鮮明だ。２０１５年の貿易統計（速報、通関ベース）では、日本から中国への輸出額が前年比１・１％減と、３年ぶりに減少に転じた。１５年１２月の貿易収支でも、中国向け輸出は前年同月比８・６％減で、５カ月連続の減少となった。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「このところ、中国株を売って資産逃避する人や、人民元を米ドルなど外貨に換金する動きが高まりつつある」と語る。

　中国から逃げる投資家の動きはさらに加速しそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271550002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271550002-n2.htm


上海株、またまた暴落　海外資金流出の懸念高まる



失望売りが止まらない上海市場（ＡＰ）

　上海株がまたまた暴落に見舞われた。２６日の上海総合指数は前日終値比で６・４２％安い２７４９・７９と２０１４年１２月上旬以来、約１年２カ月ぶりの安値をつけ、２７日午前の市場でも続落して取引された。
景気減速を背景に、海外資金流出の懸念が高まっている。

　上海株は、昨年６月からの下落局面に続き、今年に入ってからも急落。世界同時株安を引き起こす震源地となっている。２６日時点で上海株の下げ幅が１日当たり３％以上となったのは１月だけで６回目。年初からの下落率は約２２％となった。

　市場では、景気刺激のための金融緩和を期待する声がある。中国人民銀行（中央銀行）は２６日午前に定例の公開市場操作で計４４００億元（約７兆９０００億円）を短期金融市場に供給。
だが逆に、利下げや預金準備率の引き下げなど本格的な緩和は当面ないとの見方につながり、売り圧力が強まった。

　市場関係者によると、中国の景気減速を背景に海外への資金流出懸念が高まり、株を売る動きが強まった。株価下落局面でも政府系金融機関を通じた当局の株価下支え介入がほぼ見られないことも市場心理を冷ました。

　１５年の鉄道貨物輸送量は前年比１１・９％減と実体経済の失速も裏付けられた。

　市場では、習近平政権に対する失望売りの側面もありそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271532007-n1.htm

人民元の国際化を目論む中国だが、欧米金融機関は撤退の動きをみせる。韓国への視線も厳しい（ロイター）

　欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。かつての経済成長が止まり、期待外れとなった金融機関が投資を引き揚げているのだ。
さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り」に走っている。

　かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネーは逆流している。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式２０％の売却に向けて協議していると報じた。
シティは２００６年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約６億２０００万ドル（約７６０億円）だったが、シティが目指す売却額は明らかになっていない。

　米経済メディアのブルームバーグによると、ドイツ銀行も北京にある商業銀行、華夏銀行の持ち分３５億ドル（約４３００億円）を売却する可能性を示唆しており、
欧米の主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資する英ＨＳＢＣホールディングスだけになる。

　シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが２０１２年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも１４０億ドル（約１兆７０００億円）相当を売却したという。

　投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む４カ国に投資する「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）ファンド」をゴールドマンが閉鎖したことだ。
ゴールドマンはＢＲＩＣｓの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期にあたる８月１２、１３日の会合で閉鎖を決め、１０月に別の新興国向けファンドと統合した。
「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明している。

　中国経済に依存する韓国も同様の惨状に見舞われている。聯合ニュースなどによると、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）銀行が韓国から撤退することを決めたほか、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。
また、英スタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切ったとされる。このほか、フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ銀行も業務を縮小しているとの報道もされた。

　市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。米国の年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や債券を売り逃げる「韓国売り」の姿勢を強めているのだ。このため株価が急落、国債価格も急落（金利は上昇）する場面もあった。

　聯合ニュースは「もはや韓国が魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報じるなど嘆き節だ。

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が９月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は１４０の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が前年の８０位から８７位と大幅に順位を下げた。
ガーナ（７６位）やナイジェリア（７９位）、ウガンダ（８１位）などアフリカ諸国も下回った。さらに個別の項目をみると、銀行の健全性が１１３位、融資の容易性が１１９位、金融サービスの利用可能性が９９位と低迷しており、
東亜日報は「落第レベルの評価から脱していない」「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している」と報じている。
朴槿恵（パク・クネ）大統領も国民向け談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ８０位圏だというＷＥＦの評価は、韓国金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが、結果は出ていない。

　中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」となるのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151125/frn1511251140002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151125/frn1511251140002-n2.htm

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