まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:次期

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/16(火) 23:53:24.56 ID:CAP_USER
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    写真=ゲッティイメージズバンク

    日本政府が次期国際連合(UN)事務総長など主な国際機構の首長に日本人を座らせようとするプロジェクトを稼動する。

    自国人を事務総長に座らせれば日増しに重要になる国際標準の制定に日本標準規格を反映させる上で有利なだけでなく、国際機構でプレゼンスを増していく中国も牽制できるからだ。

    日本経済新聞は日本政府と自民党が各部署別に散っている国際機構事務総長選挙および要人関連業務を内閣官房に一元化する方針だと16日、報じた。去る4月、内閣官房傘下に発足した国家安全保障局(NSS)経済班を中心に内閣人事局と外務省が国際機構事務総長選挙日程と候補人選、他国との協力などを総合管理する方式だ。今までは所管部署が各々の立場により国際機構事務総長選挙に対応してきた。

    日本政府が「日本人事務総長作り」に出るのは貿易、通信、海洋などの様々な分野の国際標準規範を作る国際機構の重要性が経済安全保障の観点で重要になっているからだ。

    日本は現在、国連など15の主要国際機構事務総長を1人も出せていない反面、中国は国際連合食料農業機構(FAO)、国際民間航空機構(ICAO)、国際連合工業開発機構(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)等4つの最高位職を占めている。

    中国は加盟国投票で国際機構事務総長を選出する制度を狙い、大規模経済援助でアフリカ国家の票を貰っている。2019年、FAO事務局長選挙ではカメルーンの債務返済を猶予する代わりに、同国候補を辞退させて中国人候補を当選させた。

    中国人が事務総長を引き受けている国際機構は同様に中立性議論に苦しめられている。ICAOは2016年から台湾の総会参加を不許可にしている。公然と中国の広域経済圏構想「一帯一路」との連係強化を強調するITUは全世界通信規格と国家戦略を中国政府の好み通り作ろうとしていると批判を受けている。

    日本政府が狙う部分は同じ地域で連続で事務総長が出ることを避ける国際機構の慣例だ。主な国際機構事務総長選挙で欧米国家と相互支援する戦略を立てれば中国勢力拡散も阻止でき、日本人事務総長を多数輩出できるということだ。

    議院内閣制国家の特性上、閣僚(我が国の長官級)出身要人が多い点も日本が期待する部分だ。ポルトガル首相を歴任したグテレス国連事務総長やエチオピア保健・外交長官出身であるテドロス世界保健機構(WHO)事務総長の事例から分かるように国際機構は高位官僚出身を好む。

    日本は先にアゼベド世界貿易機構(WTO)事務総長の辞任で空席になった後、選挙で米国との連帯を始まりに主な選挙を行っていく計画だ。来年には国連事務総長とユネスコ(国際連合教育科学文化機構)事務総長、2022年にはWHO、ILOなど主な機構事務総長の任期が順に終わる。中国が最高位職を占めるICAO、UNIDO、ITUなども2021~2022年に任期が満了するので積極的に中国阻止に出る方針だ。

    東京=チ ン・ヨンヒョ特派員

    ソース:韓国経済(韓国語)'日本人を次期UN総長で'…日政府プロジェクト稼動[チ ン・ヨンヒョのインサイド ジャパン]
    https://www.hankyung.com/international/article/202006162843i

    関連記事:日本経済新聞<国際機関人事、中国主導を抑止 内閣が戦略立案 トップに閣僚経験者擁立めざす>
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60345600V10C20A6SHA000/

    引用元: ・【国連】 「日本人を次期国連事務総長に」…日本政府、プロジェクト稼動[06/16] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/18(木) 16:57:32.59 ID:CAP_USER
    韓国の法律条文は、とても整っている。日帝の法律をそのまま受け継いだのだから、当たり前のことだ。しかし、かつての保守政権では「有銭無罪」だったし、いまの左翼政権では「属権無罪」の状況だ。権力集団=文在寅(ムン・ジェイン)グループに属していれば、無事ということだ。韓国の法曹界出身の政治家の言動にスポットを当ててみよう。

    弁護士出身の法曹人なのに、外国との条約を守る意思がまったくない人物(文在寅氏)が大統領なのだから、あとは推して知るべしとも言える。

    文氏が師と仰ぐのが、弁護士事務所の雇用者だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領だ。彼はある日突然、「日本に賠償を要求する」と演説して、いわゆる徴用工に関する今日の流れをつくった。国際条約無視は、盧氏からの伝統だ。

    文氏は大統領に就任すると、盧氏が経営する弁護士事務所にいた「雇われ弁護士」だった女性を法制処長(=日本でいえば内閣法制局長官)に任命した。

    この果敢な人事からすれば、瑕疵(かし)いっぱいの左翼プチブルを閣僚に任命することぐらい、「何のこともなし」なのだろう。

    ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)氏は、与党圏で「次期大統領」として支持率が高い。彼も、検事を経て弁護士を務めた法曹界出身者だ。2000年、お手盛りの女性国際戦犯法廷(民衆法廷)で、韓国代表の検事として昭和天皇を「10万人以上の韓国人女性を慰安婦として強制連行・虐待した罪」で起訴した。

    昨年は、慰安婦に関する裁判を扱った映画「ハー・ストーリー」を見て、朴氏は「まずは加害者が謝罪をするべきだ」と叫んだそうだ。どうやら映画とフィクションの区別ができない-そうした点では「代表的な韓国人」と言えるだろう。

    「次期大統領」としては“穴”といえる秋美愛(チュ・ミエ)・前与党代表も、判事出身だ。

    彼女は前政権の末期、「朴槿恵(パク・クネ)は1000億ウォン(約99億円)以上の国家予算を自分の美容に当てた」といった大ウソを吹きまくった。「左翼の巫女(みこ)」と言うべき存在だ。

    いまや醜聞まみれだが、大穴ともいえる李在明(イ・ジェミョン)京畿(キョンギ)道知事も弁護士出身だ。

    ロクでもない法曹界出身者が、「法治国家」を自称する韓国の屋台骨に鎮座して気炎を上げているのだ。

    野党陣営を見れば、自由韓国党の院内代表(国対委員長に相当)である羅卿ウォン(ラ・ギョンウォン)氏も判事出身だ。彼女は、いわゆる徴用工判決に関して、安倍晋三首相が「応募した人々だ」と国会答弁で述べるや、火病を起こし「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」とわめきたてた。

    歴史的事実の究明もしないまま「歴史的事実」を掲げる元トンデモ判事と言える。

    自由韓国党代表の黄教安(ファン・ギョアン)氏(=朴政権で、法相、首相)は公安検事出身だ。

    彼は、韓国の「法の日」の会合で法曹界の大物が集まっているなか、話題が「どうしたら法治国家になれるのか」となったとき、「まず、法曹人が法律を守っている姿を見せることだ」と述べた。韓国の法曹界出身の政治家の中にも1人ぐらいは「まともな感覚で正直な人」もいるのだ。

    2019.4.18
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190418/soc1904180005-n1.html
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190418/soc1904180005-n2.html

    引用元: ・【韓国】 国内を牛耳る“トンデモ法曹人”たち かつて昭和天皇を「起訴」した次期大統領有力候補  [04/18]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/25(水) 11:47:25.68 ID:CAP_USER.net
    「ADB(アジア開発銀行)副総裁のことは知ろうとするなという上部からの厳命がありました。私たちも気になっていますが、行方がどうなるのか知る手立てがありません」

     世宗市にある韓国企画財政部(省に相当)庁舎では最近、フィリピン・マニラの本部で近く人選作業が行われるADB副総裁の件について「かん口令」が敷かれている。
    企画財政部の崔熙男(チェ・ヒナム)国際経済管理官が韓国の候補に内定し、ADB本部で面接を受けてきたことは官僚の間で公然の秘密になっているが、同部はこれについての確認さえ拒んでいる。

     企画財政部が口をつぐんでいる理由について、政府のある高官は「ADB副総裁のポストを韓国が得られる可能性が低く、うわさになってもいいことはないため」と明かす。
    政府はわずか1-2カ月前には「今回は韓国が副総裁を務める番」と自信を見せていたが、雰囲気が一変したのだ。何があったのだろうか。

     韓国政府はこれまで、来年1月で3年の任期が終了するオーストラリア人副総裁の後任に韓国人を就かせるため水面下で動いてきた。
    「韓国は中国、日本に次いで域内(アジア・太平洋)加盟国3位の経済大国だが、2003年から12年以上も副総裁を輩出できずにいる」と、ほかの加盟国を説得してきた。
    オーストラリア人が就くことになっている副総裁のポストを、域内で先進国に属する韓国とオーストラリアが順番に務めようとも提案した。こうした努力が実り、他国から相当な支持を取り付けることに成功した。

     だが、オーストラリアがポストを守るため女性候補という切り札を切ったことで雰囲気ががらりと変わった。
    国際機関の内情に詳しい元官僚は「国際機関は男女平等を重視しているが、現在のADB総裁、副総裁6人のうち女性は1人もいない。オーストラリア以外の国が女性候補を出しても当選するようなムードだ」と説明した。

     韓国はADBへの出資比率が昨年末基準で5.1%と、アジア・太平洋加盟国のうち日本、中国、インド、オーストラリア、インドネシアに次いで6番目だ。
    現在、ADBの総裁は出資比率1位の日本、アジア・太平洋加盟国が握る4つの副総裁ポストは中国、インド、オーストラリア、インドネシアの出身者がそれぞれ就任している。出資比率に応じて副総裁ポストを分け合っているわけだ。
    このため、企画財政部の周辺では「韓国が国力に比して国際機関への寄与にカネを惜しんだことが失敗を招いた」という自省の声が出ている。

    羅志弘(ナ・ジホン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/25/2015112501424.html

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    引用元: ・【韓国】次期ADB副総裁の座を狙うも…[11/25]

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