まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:機関

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/18(月) 16:07:54.68 ID:CAP_USER
     韓国統一部の傘下機関が主催する講演で、「在韓米軍は米国が中国をけん制するために駐留しているもので、米国は北朝鮮の脅威をあおっている」という趣旨の講演発言が飛び出したことが分かった。

     野党・国民の力の趙太庸(チョ・テヨン)議員室が17日に明らかにしたところによると、統一部の全羅南道統一敎育センターが主管した「平和統一リーダーシップ・アカデミー」で、円光大学名誉教授のA氏が今年6月10日に講演者として登壇した際、質疑応答で「北朝鮮の国内総生産(GDP)は韓国の国防費にもならない。そのような北朝鮮を相手に、米軍がいなければならないなんて、話になるものか」と述べた。さらに、「米国が平和協定を結ばないのは中国のせいだ。在韓米軍が残るには、北朝鮮の脅威をあおらなければならない。これが戦争を終わらせない背景だ。北朝鮮の核兵器のせいで戦争が終わらないというのは話にならない」とも語ったという。

     A氏は、2014年の統合進歩党・李石基(イ・ソッキ)元議員による「内乱陰謀事件」控訴審の第8回公判に証人として出廷し、「(韓国海軍哨戒艦)天安(爆破・沈没)事件は韓国と米国が大規模な軍事合同演習を北朝鮮の目と鼻の先で行おうとして、北朝鮮を刺激して起こった。延坪島(砲撃)事件も同じだ」と主張した人物だ。

    全羅南道統一教育センターが昨年9月に制作したオンライン教育動画資料「9・19軍事合意(2018年9月19日の南北首脳会談で合意した平壌共同宣言)2周年と韓半島(朝鮮半島)平和の現在と未来」にも、A氏の主張と同様の内容が含まれていた。市民団体の代表B氏はこの動画で、「韓米合同軍事演習を来年すれば、南北関係と韓半島平和プロセスにマイナスの影響を与える可能性が高くなる」と言った。また、「9・19軍事合意で設定された飛行禁止区域対象に『機関』も含まれている。北ではビラが飛んできたという話を聞いたことがないが、こちらでは一部の脱北者団体がビラをまいている。これは今年、南北関係を悪化させた直接の要因だ」と述べた。動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」に投稿された23分間のこの動画には、北朝鮮による銃撃挑発行為などに関する言及はなかった。

     全羅南道統一教育センターは昨年5月から社団法人「我が民族」が委託運営している。我が民族は統一教育センターを運営していた今年2月、韓米合同軍事演習中止共同記者会見に参加したり、公式フェイスブックに「国家保安法廃止の請願」を促す文を掲載したりした。

     国立統一教育院の地域教育センター運営マニュアルには、統一教育の基本的な原則を盛り込んだ法令を順守するよう書かれている。統一教育支援法第3条第2項によると、統一教育は個人・党派的な目的のために利用してはならないことになっている。統一部は全羅南道統一教育センターに対し、2020年に1億4900万ウォン(約1500万円)、2021年に1億9000万ウォン(約1800万円)と、2年間で約3億4000万ウォン(約3300万円)を支援したと言われる。

     趙太庸議員は「地域統一教育センターが本来の目的とは違う、誤った思想教育や理念広報のアジトとして利用されないよう、統一部の責任ある改善策整備が急がれる」と語った。


    チェ・ヘスン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/18 13:44
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/18/2021101880045.html

    引用元: ・【朝鮮日報/独自】韓国政府傘下機関主催の講演で「在韓米軍の存在、話にならない」[10/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/06(土) 17:11:31.73 ID:CAP_USER
    ※エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの元記事
    https://www.eiu.com/n/campaigns/democracy-index-2020/

    2021年2月4日、韓国・アジア経済によると、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が2日(現地時間)に発表した「民主主義指数2020」で韓国は167カ国中23位だった。

    EIUは英国の時事週刊誌エコノミスト付設の経済分析機関。

    2016年から167カ国を対象に「選挙の過程と多元主義」「政府の機能」「政治参加」「政治文化」「国民の自由」の5つの項目を評価し、民主主義の発展水準の点数を算出している。

    点数が8点より大きい国は「完全な民主国家」、6点より大きく8点以下の国は「欠陥のある民主国家」、4点より大きく6点以下の国は「混合型政権」、4点以下は「権威主義体制」に分類される。

    記事によると、韓国は10点満点中8.01点で23位となった。順位は昨年と同じだが、点数が0.01点上がったため「欠陥のある民主国家」から「完全な民主国家」に分類された。北朝鮮は1.08点で昨年同様、最下位だった。

    1位はノルウェー(9.81点)、2位はアイスランド(9.37点)、3位はスウェーデン(9.26点)だった。4位以下にはニュージーランド(9.25点)、カナダ(9.24点)、フィンランド(9.20点)、デンマーク(9.15点)が続いた。

    アジアの主要国・地域の順位は台湾が8.94点で11位、日本が8.13点で21位、マレーシアが7.19点で39位、インドが6.61点で53位、フィリピンが6.56点で55位だった。台湾は昨年より31ランクもアップした。

    米国は7.92点で25位となり、「欠陥のある民主国家」に分類された。全体の平均点は5.37点で、集計開始以来の最低値を記録した。

    EUIはこれについて「民主主義の悪化が深刻」と判断し、「新型コロナウイルスへの対応過程で個人の自由が制限されたことによる結果」と分析したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは「韓国を真の民主国家にしてくれた文大統領。そして正しい判断のできる国民の力がこの結果を導いた。今後もファイト!」と喜ぶ声が上がっている。

    一方で

    「韓国は今、文政権が民主主義をどんどん後退させているところなのに?」
    「韓国は最高裁判所長官が大統領府に愛情と関心を求める国。民主主義なんて夢のまた夢」
    「政策を批判したら猛攻撃され、プライバシーも侵害される。メディアが政府の代弁人のような役割をしているのに民主国家だと?」

    などと疑問を示す声も。また、

    「韓国より日本が上だなんて納得できない」
    「日本は事実上の独裁国家だよ」
    「日本が民主主義?信ぴょう性を疑う」
    「少なくとも韓国は日本より上だ」

    など日本の順位に不満を示す声も数多く寄せられている。


    2021年2月6日(土) 12時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b871665-s25-c30-d0191.html

    引用元: ・【EIU】 韓国が英機関の調査で「完全な民主国家」に昇格=しかしネットは日本の順位に疑問示す [02/06] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/18(日) 09:23:44.74 ID:CAP_USER
    世界的アイドルグループBTS(防弾少年団)の所属事務所で上場前から期待を集めていたビッグヒットエンターテインメントが上場二日で暴落した。

    上場初日の4%台の下落に続き、翌日には20%以上株価が下がり、一時は12兆ウォンを上回った時価総額は半分になった。機関・外国人が手放した株は、個人が余すところなく購入した。株価が空しく下落する中、個人が購入したビッグヒットの株式は4000億ウォンに達する。

    韓国取引所によると、16日ビッグヒットは前日より5万7500ウォン(22.29%)急落した20万500ウォンで取引を終えた。

    上場初日ビッグヒットは「タサン( 公募価の2倍で始め値が形成された後、ストップ高に直行)」で取引を開始したが、差益売りが殺到し、最終的に始め値以下で取引を終えた。ビッグヒットの上場初日の取引量は650万株で、流通可能な株式670万株の97%水準だった。

    取引翌日も取引量は爆発した。この日ビッグヒットの株式は約440万株が取引されたが、取引代金は9517億ウォンで、サムスン電子に続き二番目に多かった。

    外国人と機関がビッグヒット株価下落を主導した。外国人と機関は二日間に渡り、それぞれ831億ウォン、130億ウォンの株式を売った。一方、個人は二日間で4038億ウォン相当の株式を購入した。

    二日間の個人投資家の平均買収額は25万9382ウォンで、16日の終値基準収益率はマイナス22%(5万9332ウォン)水準である。上場初日前半タサンのピークである35万1000ウォンで取引された量も64万株以上で、投資家たちはため息をついている。

    「タサン」価格でビッグヒットの株式30株を買収した個人投資家A氏は、「BTSがものすごく話題だと周りの人に続いて投資してみたが、買収直後の時価総額が10兆を超えるのを見て高評価されたと思い、慌てて売り払った」と述べた。

    期待以下の成績について、証券街では公募価高評価の議論と共に、特定の芸能人への依存度が高いエンターテイメント主義の限界が反映されている解釈が出ている。16日の終値基準ビッグヒットの株価は、証券会社が提示していた平均目標株価よりも低い。

    WoW!Korea 10/18(日) 9:10
    Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1e448f4e23f4bc60c3ffc7b9d692efdde7fdc4b9

    引用元: ・【韓国】ビッグヒット株価急落時、個人が4000億買った 外国人と機関がビッグヒット株価下落を主導 [10/18] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/21(金) 09:02:52.14 ID:CAP_USER
    KOSPI(韓国総合株価指数)が急落し、2300を割った。
    韓国国内の新型コロナ感染再拡大と米国発の景気懸念が重なり、外国人と機関が株式を売った影響が大きい。

    KOSPIは20日、3.66%下落した2274.22で取引を終えた。
    これは6月15日(-4.76%)以降の最大の落ち幅。KOSDAQも3.37%下落した791.14で引けた。

    KOSPIは1-2%台の落ち幅だった日本の日経平均、中国の上海総合、香港ハンセンなど主要アジア指数より大きく下落した。
    3%台の下落となった台湾の加権指数よりも落ち幅が大きかった。

    アジア株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)が19日(現地時間)に連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を公開した影響を受けた。
    FRBは新型コロナが及ぼす経済的な影響を否定的に見ながらも、追加の市場緩和措置には眺める態度を表した。

    韓国は新型コロナ再拡大の懸念が重なった。機関と外国人がそれぞれ9964億ウォン、4693億ウォンの売り越しとなった。
    一方、個人は有価証券市場とコスダック市場で計1兆4512億ウォンの買い越し。

    サムスン電子の株価下落が指数の下落に大きな影響を与えた。サムスン電子は4.15%値下がりした5万5400ウォンで取引を終えた。
    最近のDRAM価格の下落にデータセンター関連需要が減少するという懸念が重なった影響だ。

    前日、米グラフィック処理装置(GPU)設計企業エヌビディアは7-9月期にデータセンターの需要が減少するという見通しを示した。

    ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「韓国国内の新型コロナ再拡大で7-9月期の景気回復への期待が半減し、
    今月に入って半導体業況の懸念も強まり、半導体の比率が高い国内市場の調整幅が大きかった」と説明した。
    https://japanese.joins.com/JArticle/269439?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【KOSPI】 外国人・機関「パニックセリング」・・・韓国株価が急落 [影のたけし軍団ρ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/07(水) 17:20:29.20 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院(KDI)は7日発表した「経済動向8月号」で、最近の韓国経済について「投資と輸出がそろって萎縮し、景気不振が続いている」との見解を示した。昨年11月から今年3月までの景気判断は「鈍化」だったが、4月に「不振」に引き下げた後は判断を据え置いている。

    6月の全産業の生産は前年同月比1.1%減少し、前月の1.2%増からマイナスに転じた。KDIは鉱工業生産が2.9%と大きく減少した半面、サービス業生産が0.1%増にとどまったためと説明した。製造業の設備稼働率も低調で、景気が全般的に振るわなかった。

     6月の小売販売額は1.2%増えたものの、増加率は前月を下回った。耐久財の販売が減少したという。

     KDIは投資と輸出の不振も続いていると指摘した。6月の設備投資は9.3%減少。中でも特殊産業用機械の設備投資が前月に続き大幅マイナスとなるなど、半導体関連の設備投資が落ち込んだ。半導体製造用装置の輸入額は7月に44.7%減と、前月を上回る減少幅だった。KDIは「この先も半導体産業を中心に設備投資の不振が続く可能性を示唆するもの」と評した。

     建設投資も建築部門に加え住宅建築の不振が続く見通しだ。

     7月の輸出は半導体(28.1%減)や石油化学(12.4%減)などを中心に減少し、前年同月比11.0%減となった。

     KDI担当者は「5カ月連続で不振という表現を使ったが、その水準を維持しており、さらに悪化はしていない」と説明した。一方で、米中貿易摩擦、日本の輸出規制の深刻化などを挙げながら、韓国経済の下振れリスクが拡大していると述べた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190807001600882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.08.07 14:02

    引用元: ・【経済動向】韓国政府系機関の景気判断 5カ月連続「不振」[8/7]

    【文大統領は優秀だよな【経済動向】韓国政府系機関の景気判断 5カ月連続「不振」[8/7] 】の続きを読む

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