韓国化粧品メーカー「アモーレパシフィック」が中東の化粧品市場に進出する。アモーレパシフィックは中東流通大手のアルシャヤグループと
パートナーシップ契約を結び、今年の下半期中にドバイで「エチュード・ハウス（ＥＴＵＤＥ　ＨＯＵＳＥ）」１号店をオープンすると１１日、明らかにした。
アルシャヤグループはスターバックスやヴィクトリアズ・シークレット（米下着ブランド）、Ｈ＆Ｍ（グローバルＳＰＡブランド）など７０余りの海外ブランドの
中東現地流通を手掛ける企業だ。

　化粧品業界で中東は脚光を浴びている新市場としてあげられる。ユーロモニターの集計結果、中東の化粧品市場は２０１５年を基準に
１８０億ドル（約２兆５８９億円）規模となっている。２０２０年までに３６０億ドル規模に拡大する見通しだ。

　中東地域で現地の女性は黒い布で作ったヒジャブ（スカーフ）やアバヤ（アラブ圏の女性が着る黒い衣装）を着なければならない。そのため、
外部に露出する唯一の部分である顔メーキャップに関心が高い。アモーレパシフィックのクォン・ソンヘ課長は「中東の女性は、許された範囲と
機会内で最大限にアピールしようとする特徴があり、化粧品の消費が高い方」と説明した。

　アモーレパシフィックが２０代をターゲットにした、カラーメーキャップに強いブランドのエチュード・ハウスを先にオープンするのも、このような雰囲気からだ。
アモーレパシフィックは、後にサウジアラビア・クウェートなどアラブ圏の主要国に店舗を拡大して２０２２年までに中東だけで売り上げ１０００億ウォン
（約９６億８０００万円）を達成するという計画だ。そのため、現地人の肌色や気候に見合う「オーダーメード型化粧品」を開発する。

　クォン課長は「アラブ地域は砂嵐や高い気温のため、女性から肌色を整えたいという希望があり、完ぺきな輪郭を好んでいるため、化粧を落とすだけで
３段階のクレンジングが必要」とし、「この傾向に見合った『マルチカラーパレット」など、現地のオーダーメード型商品も開発中」と話した。

　「ハラール認証」も化粧品業界の「長期課題」となっている。ハラール（ｈａｌａｌ）とは、「許された項目」という意味のアラビア語で、豚肉や酒などを禁じ、
牛肉などはイスラム律法に合わせて屠殺したものだけを食べることができる。これまでハラールは、食べ物や加工食品などだけに適用されてきたが、
ここ数年間は中東やマレーシア、インドネシアなどの地域を中心に豚肉の成分を取り除いてイスラム律法に合わせて作られた「ハラール認証化粧品」
に対する関心が高まっている。今回１号店で販売されている製品は、韓国と同じ「非ハラール化粧品」だが、アモーレパシフィックは「ハラール認証」を
得るための作業を検討中だ。

　最近、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備をめぐる論争によって韓国の化粧品産業は海外進出地域の多角化が必要になった。
昨年第１～３四半期を基準にアモーレパシフィックは、計３兆３３６５億ウォンの売り上げのうち、３４％である１兆１４２８億ウォンをアジア地域で
上げてきたが、大部分が中国から上げた売り上げだ。化粧品業界の関係者は「ＴＨＡＡＤのために多角化しようとするわけではないが、売り上げで
中国の割合が高いことを悩んでいるのは事実」と話した。

　専門家はいわゆる「Ｋビューティー」の中東進出は現地に韓国産製品のイメージの上昇と輸出の拡大にもつながる可能性があると指摘する。
韓国貿易協会のイ・ドンギ国際協力室長は「中東では韓流の影響により、韓国のファッションやビューティーなどに対する関心が高まっている」とし、
「韓国化粧品が現地で定着ことができれば、韓流商品全体の輸出にも役立つだろう」と見通した。

中央日報/中央日報日本語版　2017年01月12日16時58分
http://japanese.joins.com/article/631/224631.html

【コラム】韓国大改革の絶好の機会、大衆に迎合せず進めよ

(略)

　今、私たちがすべきことは、国民の共感を得て最高の国を築くことだ。次の大統領選では、
国のシステムをどう変えていくかが大きな争点となるべきだ。
これを基に、次の政権は改革の計画を立て、実行に移さねばならない。

　しかし、警戒すべきことがある。今の雰囲気に便乗して全てをひっくり返そうとする極端な動きだ。
抗議集会の人波の中に、かつての左翼政党・統合進歩党（解散）の勢力が登場した。
大統領選の野党有力候補たちは、朴槿恵政権が行ったことを全て否定する姿勢を見せている。

　支持率トップの野党有力候補は「国家大掃除」を掲げる。「大掃除」という言葉に、
フランス革命の断頭台のようなひやりとしたものを感じる。野党側の支持率2位の候補は、
財閥解体論で打って出た。財閥は確かに正すべき部分が多いが、だからといって「解体」とは。これは扇動に近い。

　大統領の退陣が確実な状況となるなか、私たちは冷静になるべきだ。正すべきことは正し、
守るべきことは守るという判断をきちんとせねばならない。

続き　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/16/2016121601794.html


◆◆◆　東亜＋　スレ立て依頼所　★5　◆◆◆
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1478652426/783

韓国企業は急成長する日本ヘルスケア市場に着目すべきだという分析が出てきた。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２８日、医療・ヘルスケア産業のグローバル進出のための解決法として報告書「第４次産業革命時代、日本の医療・ヘルスケア産業：韓日経協方案および対日進出戦略」を発刊した。

この中でＫＯＴＲＡは第４次産業革命時代に備えてＩＣＴと活発に融合している日本の医療・ヘルスケア市場に着目しなければなければならないと指摘している。

報告書によると、日本は医療情報を効率的に活用することができるように段階別に制度を改善し、不必要な規制を持続的に緩和することに重点を置いている。

これによって新しいビジネスモデルが次々と登場し、患者の健康状態や病気を察知・管理する技術と製品が商用化された。オーダーメード型医療サービスや在宅・遠隔医療事業も本格化した。

報告書は日本市場での攻略が見込める有望分野としてＩＣＴ技術が融合した生体現象計測・診断機、医学映像情報システムやインプラント製品を挙げた。

進出戦略に関しては「日本の複製医薬品・バイオシミラーの普及拡大政策が韓国企業の進出機会を拡大させるだろう」としながら▼医療機器承認に関する韓日相互認証協定の締結▼韓日クラスター間の協力▼人材育成・人的交流を通した技術協力－－などを提案した。

ＫＯＴＲＡ関係者は「第４次産業革命時代の医療・ヘルスケア産業はＩＣＴと融合を通じて医療費の支出をおさえることができ、健康寿命の延伸と新産業創出の牽引役としても期待が高い」と明らかにした。

中央日報日本語版　 2016年11月29日08時40分
http://japanese.joins.com/article/004/223004.html