まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:権限

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/20(木) 21:05:00.49 ID:CAP_USER
    韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は20日、非公開で行われた国会情報委員会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が妹の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長ら側近に一部の権限を委任し、統治を行っているもようだと報告した。

    会合に参加した野党・未来統合党の河泰慶(ハ・テギョン)議員によると、国情院は「金与正氏が国政全般において委任統治を行っており、対南(対韓国)や対米問題に関しても、まず与正氏が報告を受け、彼女が金正恩に報告している」と説明したという。

    ただ、金与正氏は金正恩氏の後継者として確定したわけではなく、委任統治も単独で行っているわけではないという。「金与正が全般的に、最も(権限を)移譲された部分が多いが、経済は朴奉珠(パク・ポンジュ)党副委員長、金徳訓(キム・ドックン)内閣総理が委任され、軍事分野では新設された党軍政指導部の崔富一(チェ・ブイル)部長、戦略兵器の開発を担当する李炳哲(リ・ビョンチョル)党中央軍事委員会副委員長が部分的に権限を委譲されている」とのことだ。

    金与正氏はこの6月、脱北者団体が散布してきた対北ビラを巡って韓国への強硬策を主導した。同氏は同月13日の談話で、ビラ散布への報復として南北共同連絡事務所を「跡形もなく」すると警告。すると、北朝鮮は16日午後、開城工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破した。

    談話の発表からたった3日でこれだけの行動に出るとは、金与正氏は北朝鮮の「もうひとりの指導者」として、並外れた「実行力」をアピールする形となった。

    (参考記事:金正恩氏ら兄妹、対北ビラで「不倫関係」暴露され激怒か)

    委任統治の目的について国情院は、当地ストレスの軽減と、政策失敗時に責任を逃れるためとの見方を示したという。

    また金正恩氏の健康状態については、何ら報告がなかったという。

    ソース
    Yahoo!Japanニュース/デイリーNKジャパン8/20(木) 18:51
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200820-00194259/

    引用元: ・【北朝鮮】金与正氏が北朝鮮を「委任統治」…兄・金正恩氏が権限移譲[08/20] [Ikh★]

    【影武者おつかれ 【北朝鮮】金与正氏が北朝鮮を「委任統治」…兄・金正恩氏が権限移譲[08/20] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/13(月) 23:21:03.03 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国国会は13日の本会議で、刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を賛成多数で可決した。検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、警察は第1次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小される。検察の捜査指揮権は1954年に刑事訴訟法が制定されから66年で廃止となる。

    従来の刑事訴訟法では検事を捜査権の主体とし、司法警察官は検事の指揮を受ける補助者と規定されていた。同法の改正で検察と警察の関係はこれまでの「指揮」から「協力」に変わる。

     また、警察をもう一つの捜査主体と規定し、警察に第1次捜査権と捜査の終結権を付与する。警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、嫌疑が認められないと判断した事件は終結できるようになる。

     事実上、制限のなかった検察の直接捜査範囲も制限される。検察が直接捜査する事件は、腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪など大統領令が定める重要犯罪などに限定される。

     政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法案に続き今回2法案が可決されたことで、文在寅(ムン・ジェイン)政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200113004600882?section=politics/index
    聯合ニュース 2020.01.13 21:55

    no title

    国会本会議

    関連
    【韓国国会】捜査権調整関連2法案(刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を)を賛成多数で可決 検察改革巡る立法が完了[1/13]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578917275/

    引用元: ・【韓国】検察の捜査指揮権66年で廃止 警察に権限一部委譲=韓国国会で関連法可決 文政権が目指す検察改革に関する立法は完了[1/13]

    【後はゲシュタポ作れば思い通り【韓国】検察の捜査指揮権66年で廃止 警察に権限一部委譲=韓国国会で関連法可決 文政権が目指す検察改革に関する立法は完了[1/13]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/02(水) 18:36:19.78 ID:CAP_USER
    no title


    日韓の外交交渉で合意しても、韓国で大統領が交代すると反故になり、交渉のやり直しを迫ってくる──それが今までの歴史だった。人権派弁護士出身の文在寅大統領も就任前は、“穏健な民主派政治家”と評されていたが、就任すると、朴槿恵大統領時代の前政権が結んだ日韓の慰安婦合意を白紙に戻した。

     そうした態度は日本から見ると、「国家間の取り決めを守らない国」に見えるが、それは韓国の憲法が関係していると見ることができる。

     韓国の大統領(任期5年)は憲法上、米国の大統領より強大な権限を与えられている。行政府の長として日本の内閣に相当する「国務会議」を主宰し、国務総理(首相)や大臣(行政機関の長)を任命する権限を持つだけではない。

     韓国憲法では〈大統領は、条約を締結し、批准し、外交使節を信任し、接受し、または派遣するとともに、宣戦布告及び講和を行う〉(73条。有信堂高文社刊『世界の憲法集』の尹龍澤・創価大学教授による訳文。以下引用は同書による)とされ、その権限は国軍を統帥(74条)し、非常事態が起きたときの命令権(76条)、戒厳の宣布(77条)から大法院長(最高裁長官に相当。任期6年)の任命権(104条)、憲法改正の発議権(128条)まで及ぶ。

     憲法学者の甲斐素直・日本大学元教授は「米国の大統領より広範囲な権限を与えられている」と指摘する。

    「いわゆる宣戦布告の権限は韓国では大統領だが、米国では議会にある。条約締結権も米国では上院の助言と同意で行なわれ、大統領には権限がない。非常事態の大統領権限も米国の憲法にそのような規定はありません。また、予算編成権も韓国では大統領が主宰する政府に帰属しているが、米国では議会が持つ」

    ちなみに日本の首相(内閣)には、条約締結権はあるが国会の承認が必要と定められ、宣戦布告はもちろんのこと、戒厳令、緊急事態の非常大権、憲法改正の発議権のいずれも与えられていない。『竹島とナショナリズム』などの著書がある在日コリアンのルポライター・姜誠氏はこう語る。

    「韓国が憲法で大統領に強い権限を持たせているのは、朝鮮戦争が終結していないからです。38度線に南北の軍隊が対峙する状況では、有事になれば国会の審議を待たずに対抗しなければならない。だから大統領にはいわば戦時の権限が与えられている」

    ※週刊ポスト2019年10月11日号

    https://www.news-postseven.com/archives/20191002_1459926.html
    NEWSポストセブン 2019.10.02 16:00  週刊ポスト

    引用元: ・【交渉の意味なし】韓国大統領が米国大統領よりも「広範囲な権限」を持つ理由[10/2]

    【出だしから笑いを取りに【交渉の意味なし】韓国大統領が米国大統領よりも「広範囲な権限」を持つ理由[10/2] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 08:54:19.15 ID:CAP_USER
    no title

    ▲パク・ジョンフン論説室長

    韓国の国家地位は随所で「コリア・パス」される状況にまで至った。韓国国会議員が日本で受けた冷遇にはあきれる。国会外交統一委員長をはじめとする3~6選の古参議員5人が行ったのに、日本では初当選議員たった1人が対応した。

    安倍総理は施政演説で韓国に言及さえしなかった。その演説には「韓国」がぴったり一度だけ登場するが、北朝鮮問題を説明する時だった。50年間欠かさなかった「韓・日経済人会議」を突然延期したのも日本だった。韓国を無視してもかまわない国、殴ってもかまわない国と考えているのだ。日本の無礼と傲慢は問題だが、口実を与えたのは私たちだ。この有り様にまで至った外交破綻が残念だ。

    日本だけではない。トランプ大統領は先週の訪日で韓国にも立ち寄って欲しいという私たちの要請を断った。派手な蜜月パフォーマンスの中で開かれた米・日首脳会談でも「韓国」はなかった。トランプは日本軍艦に上がって東海を「日本海」と呼び、韓・米同盟は口にしなかった。彼は先日、韓国を名指しで「米国を嫌う国」と言った。本当に米国大統領の心の中で韓国のイメージがこのように刻印されているなら、ひどい災難に他ならない。北朝鮮にこだわって同盟と友邦を冷遇した単細胞外交が国家的惨事を招いた。地に落ちた国家の地位を戻すには長期にわたる努力と時間が必要だろう。

    今、私たちは国の姿が変わり行く現実を見ている。国際社会で存在感が薄れ国力は下落傾向だ。経済活力が縮み成長動力は萎縮し未来は不透明だ。外交・安保、マクロ経済から産業・技術に至るまでどれ一つ良いものがない。こんなにまであらゆる部門がいっせいに下り坂になったことがあっただろうか。

    何より恐ろしいのは、これらすべての状況が一時的後退や過渡期的現象で終わらなだろうという点だ。この政権がしているのは「楔(くさび)」を打ち込むことだ。国政各分野に理念の楔をさして政権が変わり歳月が流れても原状回復できないようにしている。大韓民国のアイデンティティを変え、国家進路を非可逆的にひっくり返そうとしているのだ。

    2年前、政府が「馬車が馬を引く」所得主導成長論を持ち出した時、経済学者らは驚いた。多くの逆説が現れ副作用があふれた。しかし、政府は不動の姿勢だった。なぜそんなに執着するのか理由が分かるのに長い時間はかからなかった。所得主導論は単なる経済政策ではなかった。それは経済の権力移動のための理念の楔だった。労働権力と左派勢力が中心になる経済構造に変えるということだ。

    私たちは今、民労総が羽ばたき参加連帯が勢力を伸ばす世界を見ている。労組員らが警察に暴行し株主総会を防いで建設工事を止める民労総天国が繰り広げられた。理念で武装した運動圏出身と似非専門家たちが経済運営の中心勢力になった。これが政権が望んだ姿であろう。しかし、代価は大きかった。国民の暮らし向きは悪くなり庶民経済が崩れ、経済は沈滞に陥った。一度崩れた経済の好循環構造を再び回復することは容易ではない。この政権が深々と打ち込んだ反企業・労働偏向の楔を抜くには途方もない努力が必要だろう。

    不幸にも国家百年の大計を不可逆的にひっくり返そうとする政権の試みは成功を収めている。脱原発の楔は世界最強と言われた韓国の原発生態系を崩壊させた。原発部品の企業が門を閉ざし、核心人材が海外に脱出している。このままでは来年からは自力で原発を作ることができない国に転落するという。たとえ次の政権が脱原発をあきらめても原状回復には長い歳月と天文学的費用がかかるほかはない。5年すぎたら退場する政府が何の権利でこの様な自傷劇を敢行するのか。
    >>2-5あたりに続く

    ソース:(韓国語) [パク・ジョンフンコラム]誰が5年分政権に国家運命ひっくり返す権限与えたか
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060602315.html
    前スレ
    【韓国】 誰が5年で変わる政権に国家の運命をひっくり返す権限を与えたのか[06/06]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560099536/

    引用元: ・【韓国】 誰が5年で変わる政権に国家の運命をひっくり返す権限を与えたのか[06/6] ★2

    【韓国人が「反日の為に選んだ大統領」だろーがw 【韓国】 誰が5年で変わる政権に国家の運命をひっくり返す権限を与えたのか[06/6] ★2 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/01/17(火) 11:07:26.01 ID:CAP_USER
    【社説】韓国の脆弱な法治を崩壊させる「国民感情」
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

     ソウル外信記者クラブのマイケル・ブリーン会長は先月、米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の中で「韓国の民主主義、国民が怒りの神だ」とする見解を示した。ブリーン氏は「韓国では群衆の感情が一定の線を越えると強力な野獣に変わり、法治を崩壊させてしまう。韓国人はこれを『民心』と呼んでいる」とも説明した。ブリーン氏は16日に本紙とのインタビューに応じた時も「(民心は)韓国の脆弱(ぜいじゃく)な法治を崩壊させる恐れがある」との懸念を示している。

     ブリーン氏は「法治に基づいた民主主義社会で生きてきた人間にとって、国民を(法よりも)最も上位に置く韓国的な概念は受け入れがたい」とも言及した。ブリーン氏は英米メディアの特派員として35年間にわたり韓国に駐在したが、それでも外国人であることに変わりはない。ただし外国人の目に映った韓国における国民感情の影響力とその危険性については、一度傾聴する必要はあるだろう。

     ブリーン氏は「大規模集会が続く中でも、暴力や不祥事はほとんど起こらなかった。このことは韓国の民主主義を大きく改善させるだろう」と評価する一方で「民主主義国家における群衆集会はいわば自らの主張を訴える手段ではあるが、法で定められた制度を支配するようなことはない」とも指摘した。ブリーン氏が懸念を示すのは、政府や立法府、司法機関が国民感情に反する決定を下すことができないという点にある。実際に今行われている憲法裁判所による弾劾決議の審理や特別検事による捜査はもちろん、韓日関係など外交問題でも政府が国民感情に押し切られるケースが相次いでいるのは事実だ。

     14日にはキャンドル集会参加者の一部がレーザービームを使い、ソウル光化門の米国大使館の建物に「ノー・サード」という言葉を照らした。これは言うまでもなく米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反対するためだ。ただし外国の大使館などに対してこのように攻撃的な行動がなされるのは法治国家ではほとんどない。キャンドル集会の主催者はこの問題について「別の協力団体がやった」としているが、彼らも新年の記者会見ではTHAAD反対を「積弊清算に向けた課題」と明言している。法的には何の権限もなく委任も受けていない団体が、いわば何でも好き勝手にやっているのだ。

     韓国の法治が脆弱であるのは確かだ。その理由は権力者が法を軽視してきたためだが、だからといって誰もが法を無視してもよいわけではない。しかも何の責任もない国民感情が法律の上に君臨してしまえば、最終的にはこの国の構成員全員が被害者となってしまうだろう。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/17/2017011700936.html

    引用元: ・【社説】韓国の脆弱な法治を崩壊させる「国民感情」 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【もう遅いんやで】朝鮮日報「法的には何の権限もなく委任も受けていない団体が、好き勝手にやっている」】の続きを読む

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