まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:模索

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/18(木) 02:01:39.61 ID:CAP_USER
    ムン・ジェイン大統領は17日、ムン・ジョンイン統一外交安保特別補佐官、イム・ドンウォン前国情院長ら
    長老たちとの昼食会会合で、最近の北朝鮮に「とても失望している」と話したと伝えられた。中略

    しかしドア大統領は、北朝鮮との対話の努力を続けるという立場を明らかにした。ドア大統領は
    「米国も説得して、北朝鮮も引き続き説得しなければならない」とし「しかし、今では方法がよく見えない」とした。
    ドア大統領は「今は忍耐しながら方法を模索するしかない」と話したと伝えられた。以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D023%26aid%3D0003539716 ate%3D20200617%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhjj670SSsYM-PB6Zkif9hrAMNH1wA

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    引用元: ・【韓国】文大統領「北朝鮮に失望したが、忍耐しながら方法を模索するしかない」 ネチズン発狂 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/09(火) 08:13:43.93 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 去る3日、鍾路区にある在韓日本大使館の前で行われた『日本軍慰安婦被害者問題解決のための定期水曜デモ』で、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長が発言している。
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    韓国日報と日本の読売新聞が毎年実施している共同世論調査の結果、両国の関係が『悪い』という回答が至上最悪レベルであることが分かった。 韓日関係を否定的に見ている韓国国民は90%、日本国民は84%だった。昨年よりも悪くなっただけではなく、この調査を開始した1995年以降、最も高い数値となった。悪化した関係は変わらないという回答も日本は72%、韓国は55%に達した。

    両国関係の悪化の中心には、やはり歴史問題がある。文在寅(ムン・ジェイン)政権は前政権(朴槿恵政権)から国民的抵抗を呼び掛けたが、日本の立場では守ることを望んだ2015年の日本軍慰安婦合意の見直しを約束して発足し、合意の相当部分を無効にした。2018年には強制徴用賠償訴訟で大法院(最高裁)が日本側に賠償命令の判決を下した。1965年の請求権協定で強制徴用問題だけは解決済みだと主張する日本政府はこれに反発、対韓輸出規制措置で対抗した。歴史問題を経済分野に拡大した納得し難い対応に対し、我々は韓日軍事情報保護協定の終了決定で対応した。

    一連の歴史問題で、日本の反応が全く理解できない訳ではない。収まっていたと信じていた強制徴用問題が賠償判決で新たな局面を迎えたことや、ようやく解決したと思った慰安婦問題が原点に戻ったことで不満が高まったとは思う。しかし、強制徴用は国家間の条約で問題を解決したとはいえ、個人の請求権まで消滅したわけではないというのが国際法上の解釈という点は明らかだ。慰安婦合意も両国間の約束の直後から、韓国国内で深刻な逆風があったということを日本も知らなはずがない。このため昨年の対立を我が国の政府が軍事情報保護協定終了の猶予、戦略物資の体型的管理方案の提示で収拾の手がかりを設けたにもかかわらず、日本政府が無反応なのは理解し難い。

    今回の調査で日本の20代以下の若者は『韓国を信頼する』、『親しみを感じる』という回答がそれぞれ45%、61%となった。若い世代は歴史問題で深刻に縛られないという傍証である。法と原則は重要だが、過去の歴史をこうした基準だけで計算すれば解答を見出すのは難しい。両国は今からでも互いに少しずつ譲歩する柔軟な外交的交渉に乗り出し、問題を解決して行かなければならない。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/202006081562717636

    引用元: ・【韓国日報】<社説> 歴代最悪の韓日関係を認識・・・未来志向的な外交解決策を模索すべき[06/09] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 23:33:26.38 ID:CAP_USER
    サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が現場経営に入り、サムスン電子は日本の輸出規制の影響から安定を取り戻す雰囲気だ。しかしサムスン内部では「根本的危機」に対する不安感が高まっている。 

      業界によると、李在鎔副会長は最近相次いだ社長団会議で、グローバル情報技術(IT)業界の構図変化の中で未来の投資について懸念を強く表した。日本の輸出統制への対応策も重要だが、新しい成長動力の発掘と投資で遅れを取るかもしれないという危機感が強い。 

      日本発の半導体・ディスプレー素材輸出規制はひとまず対応したという評価だ。半導体業界によると、サムスン電子はベルギーなどから6-10カ月分の在庫を確保し、日本の規制拡大基調の中でもひとまず安堵した。問題はサムスン電子の未来の事業だ。 

      実際、李副会長の最近の日程のほとんどは国内の目の前の問題に追われている。日本発の規制事態を迎えた直後は日本に出張し、2回の緊急社長団会議を開いた。2日に日本が「ホワイト国(安全保障友好国)」除外を決めると、サムスン電子の主要事業場に直接関与している。 

      李副会長は9日にはサムスン電子の半導体生産ラインがある平沢(ピョンテク)事業場を訪問し、役職員を励ましながらメモリー事業を点検した。これに先立ち6日には半導体後工程(組立・検査)を担当する温陽(オニャン)・天安(チョナン)事業場を訪れた。近いうちにシステムLSI(非メモリー)とファウンドリー工場がある器興(キフン)事業場、サムスンディスプレイ湯井(タンジョン)事業場なども訪問する計画だ。さらに最近増えている青瓦台(チョンワデ、大統領府)の「企業呼び出し」にも応じなければいけない。 

      その間、李副会長は主に新しい成長動力を確保することに注力してきた。次世代人工知能(AI)サービス、第6世代(6G)移動通信、ブロックチェーンなど新事業の発掘と投資の大部分が海外企業との競争と協力を基盤とするためだ。大型M&A(企業の合併・買収)、大規模投資などは企業トップ間の「トップ-ダウン」意思決定を必要とする。しかしこうした未来成長動力の発掘は当面の懸案で後回しになっている。李副会長は自ら「重要視している」という米国サンバレーカンファレンスにも出席しなかった。 

      業界関係者は「過去にはコントロールタワー(サムスン未来戦略室)が国内の懸案を担当したが(解体したため)今はもう李副会長が自ら国内の懸案と海外の日程のすべてに対応しなければいけない状況」とし「日本の輸出規制が目の前の障害物なら、サムスン電子の成長動力発掘にブレーキがかかったのは目に見えない本当の危機」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256473&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月12日 08時54分

    no title

    5年前の2014年7月、サンバレーカンファレンスで李在鎔(イ・ジェヨン)副会長がティム・クック・アップルCEOに会った。李副会長は今年開催されたサンバレーカンファレンスには出席しなかった。[中央フォト]

    引用元: ・【中央日報】ベルギーで素材を確保したが…「サムスンの本当の危機は新事業模索の中断」[8/12]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/16(火) 15:34:54.31 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、大統領府首席・補佐官会議で、日本の輸出規制強化に対して、「最終的に日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」とし、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的解決の場に戻ることを望む」と述べた。文大統領の日本に対する公開メッセージは、8、10日に続き3度目。日本が態度変化を見せないため、「警告」という表現を使って対応を強めながらも、外交交渉の可能性を開いたツートラック戦略とみられる。

    今週が韓日対立の分岐点になる見通しだ。18日は韓国の大法院(最高裁)の元徴用工補償判決に対して日本が定めた第3国仲裁委員会要請の期限だ。韓国がこの日までに応じなければ、日本は韓国を戦略物資輸出優待国(ホワイト国)から除外すると予告している。日本が2次経済報復に出た場合、韓日対立は長期化しかねない。

    韓日対立が続くと、最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表は15日、記者会見で、「実質的な議論が可能なら、大乗的にどんな会談でも受け入れる」と述べた。文大統領も政界の超党派の協力を呼びかけ、前向きな反応を示した。むろん、黄氏が大統領府会合の条件に外交安保ラインの交代などを掲げたが、大統領と5党代表の大統領府会合の成功の可能性は高まった。

    日本の輸出規制強化に対する政界の超党派の協力は必要だ。今は、政派を超えて国益のために声を一つに出さなければならない時だ。与野党、政府、企業の冷徹ながらも団結した声は、日本政府を圧迫する外交的レバレッジになり得る。大統領府会合が実現するなら、これまで休眠状態にあった韓日議員連盟など議員外交チャンネルを稼動し、交渉の突破口を開く努力が必要だ。

    大統領府も野党の声に積極的に耳を傾けなければならない。自由貿易の原則を傷つける経済報復に出た日本が一次的な原因を提供したものの、果たして韓国政府の対応は適切だったのか、振り返らなければならない。最近、大統領府の参謀が、国債補償運動、東学農民革命云々する姿は、外交交渉をさらに難しくする振る舞いであるため、自制しなければならない。自由韓国党も、政府の無能さを指摘しても、日本に悪用される可能性を常に念頭に置かなければならない。与野党いずれも国の経済の将来がかかった問題をめぐって、浅薄な政治的利益を計算するなら、後戻りのできない悪手になるだろう。

    ソース:東亜日報日本語版<文大統領は「外交の解決の場に戻れ」と呼びかけるだけでなく、日本を変える動力を模索しなければ>
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190716/1791134/1/

    引用元: ・【韓国】 文大統領は「警告」するだけでなく、日本を変える動力を模索せよ~野党の政権批判も日本に悪用されかねない[07/16]

    【韓国を変える努力しろよ 【韓国】 文大統領は「警告」するだけでなく、日本を変える動力を模索せよ~野党の政権批判も日本に悪用されかねない[07/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/25(土) 13:23:32.47 ID:CAP_USER
    no title


    日本軍慰安婦被害者と日帝強制徴用被害者などの賠償請求権を認める韓国の司法府判断が相次いでいるが、日本政府は「1965年韓日協定完結論」等を根拠に反発し、韓日関係が急速に冷却する中、国際人権法的解決法を模索しなければならないという主張が提起されて注目される。

    韓中法学会(会長チェ・スンファン)と大韓国際法学会(会長イ・ソンドク)は24日、ソウル銅雀区(トンジャクク)中央(チュンアン)大で「日本と中国の国際法律紛争解決方式」を主題に共同学術大会を開催した。

    ト・シファン東北アジア歴史財団日本軍慰安婦研究センター長は「強制徴用、慰安婦問題に対する日本の国際法活用方式」を主題にした発表で「日本は植民支配と侵略戦争に動員された反人道的犯罪被害に対し慰謝料請求訴訟などが提起されるとすぐに被害国の国家責任を追及するなど国際法活用方式を動員して対応している」とし「日本が国際法的論拠と活用方式を利用して国家責任を回避し、韓国は人権・正義・平和と被害者中心主義に立った国際人権法を土台に問題の解決法を模索しなければならない」と主張した。

    引き続き「これまで被害者が不法植民地政策であることを回避した韓日請求権協定により条約という法規範から保護されず、持続的な人権侵害も受けた」として「一部では日本の提訴攻勢と圧迫などを憂慮して『司法府自制説』を強調しているが、憲法裁判所と大法院の相次ぐ判決は被害者の基本的人権救済のための法の本質的指向するところ」と説明した。

    彼は「昨年10月、大法院が強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという趣旨の確定判決を通じて国際人権法に立った個人請求権の法理を明確に表明し、転換点をむかえている」として「日本政府は強制徴用被害に対する個人請求権だけを否定するのではなく、日本軍慰安婦と原爆被害を含むすべての植民地被害が韓日請求権協定で完結した、という主張をしてきた点などを考慮すれば、外交部が強制徴用被害に対する大法院判決まで包括して総体的な問題解決を要求しなければならないだろう」と強調した。

    一方、討論者で出たキム・ヨンウォン元オランダ大使は慎重論を展開した。

    キム元大使は「国際司法裁判所(ICJ)は去る2012年、主権免除論は、手続き的な事項に該当するから、強行規範との衝突は発生しないと判断した」として「(強制徴用被害補償訴訟・慰安婦被害訴訟などで)主権免除を適用せずに日本政府を被告とする裁判が成立する場合、主権免除に関する国際法違反と非難される余地も大きい」と指摘した。

    それと共に「大法院判決で触発された強制徴用被害者賠償問題などが長期化するのは韓日関係発展に望ましくない」として「協定解釈のための仲裁委構成なども真剣に検討しなければならない」と強調した。

    一方、この日の学術大会で各分野の専門家たちは東北アジア国際葛藤に効果的に対処するために政府が国際法的力量を強化すべきと口をそろえた。

    キム・ウォニ韓国海洋水産開発院専門研究員が「日本の領土紛争と国際法的対応」を、リュ・イェリ慶尚大博士が「国際環境問題に対する中国の国際法的立場と微細粉塵責任」を、ソ・チャンベ釜経大教授が「国際通商紛争で中国の国際法活用方式」を主題に発表した。

    カン・ハン記者

    ソース:法律新聞(韓国語) 「日本戦争犯罪、国際人権法的解決法模索しなければ」
    https://m.lawtimes.co.kr/Content/Article?serial=153291

    引用元: ・【韓国】 「日本の戦争犯罪」、国際人権法的解決を模索せよ~「日本と中国の国際法律紛争解決方式」学術会議開催[05/24]

    【またゴールポストを動かすの? 【韓国】 「日本の戦争犯罪」、国際人権法的解決を模索せよ~「日本と中国の国際法律紛争解決方式」学術会議開催[05/24] 】の続きを読む

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