韓国企業が日韓の関係回復に向け、両国間の協力を求めた。

11日、「韓国貿易協会」はソウル・カンナム（江南）区にあるインターコンチネンタルソウルCOEXで、「相星孝一・駐韓日本大使招請、貿易業界懇談会」を開催。先端素材・半導体部品・製薬・食品などの分野から韓国企業11社が集まり、日韓経済交流の活性化のために話し合った。

韓国企業は「最近、米国中心で同盟国の経済協力が強調されたことにより、インド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）やチップ4（CHIP4）などの新しい経済パラダイムが、日韓両国の経済協力関係にも影響を及ぼすだろう。相互の友好的な関係回復のために、両国の協力が切実だ」と述べた。

この日の懇談会に参加した「インパックコリア」のイ・スンヒョン代表は半導体・ディスプレイ素材について、日本の輸出規制解除を求めた。

「東レ先端素材」のチ ン・ヘサン（全海?）代表も、「韓国の白色国家復帰が早期になされることを望んでいる。両国企業で主要な懸案が話し合える場を用意し、これを通じて両国経済の協力が広がるよう期待している」と語った。

日韓関係の回復で、韓国企業の日本進出がさらに活発になるだろうという意見もあった。

「チ ングンダン（鍾根堂）」のイム・ジョンレ専務は「2019年、鍾根堂の貧血治療剤ネスベルが医薬品の販売許可を受けて、厳しい日本医薬品市場の進出に成功したことがある。相互に友好的な雰囲気が高まれば、韓国企業の日本進出に一層弾みがつくだろう」と説明した。

コンテンツ分野でも両国間の事業協力が必要だという声が上がった。

「シージェイ・イーエヌエム（CJ ENM）」のスティーブ・ジョン副社長は、「日本はポケモンやドラゴンボールなど、全世界的にヒットした知的財産権の強国だ。メディアプラットフォームやコンテンツ製作、流通事業において最も重要な市場の一つになっている。今後も両国企業間の活発な事業協力がなされるよう、多くの支援をお願いする」と協力を求めた。

韓国貿易協会のク・ジャヨル（具滋?）会長は、「グローバル経済のパラダイムが変化する中で、日韓両国が主導的な役割を共に遂行できるよう今後も協力したい。業界で求められている日韓企業家の協議チャンネル開設にも拍車をかける」と述べた。


2022/11/12 07:49配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1112/10371322.html

韓国の外貨準備高が１カ月間で１９６億６０００万ドル減った。減少幅では金融危機以降で最も大きかった。危機の際に使用できるドル資金が急速に減り不安感も大きくなっている。ただ韓国銀行は外貨準備高規模など対外健全性には問題がないという立場だ。

韓国銀行が６日に明らかにしたところによると、９月末の韓国の外貨準備高は４１６７億７０００万ドルで、８月末の４３６４億３０００万ドルより１９６億６０００万ドル減少した。減少幅では２００８年１０月の２７４億２０００万ドル以降の１３年１１カ月で最も大きかった。

外貨準備高は今年に入り２月の２億４０００万ドル増と７月の３億３０００万ドル増を除くと毎月減少している。先月までに減少した外貨準備高は４６３億５０００万ドルに達する。

韓国銀行は９月の外貨準備高減少要因を「外為市場の変動性緩和措置とその他通貨建て外貨資産のドル換算額減少、金融機関の外貨預金減少などに起因した」と説明した。韓国銀行によると主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数（１９７３年＝１００）が９月には３．２％上がったのに対し、ユーロは２％、ポンドは４．４％、円は３．９％下落するなど他の通貨価値は落ちた。

ウォン相場防衛に向け保有するドルを市場で売ったことも外貨準備高減少の要因だ。外為当局は４－６月期にウォン防衛に向け市場で１５４億９００万ドルを売った。２０１９年に四半期ごとの外為市場介入額を公開し始めてから最も大きい規模だ。

最近ウォン相場が１ドル＝１４００ウォン以下に押され外為当局の介入規模も大きくなったという推測も出ている。この日韓国銀行関係者は外為介入規模などに対して「偏り現象を緩和するために介入した」とだけ話した。

外貨準備高が急激に減少しているが韓国銀行は心配する水準ではないとの立場だ。外貨準備高が金融危機だった２００８年末の２０１２億２０００万ドルの２倍水準の上に、民間が持っているドル資産も十分だからだ。

韓国銀行によると６月末基準で対外金融資産から対外金融負債を差し引いた純対外金融資産は７４４１億ドルで、２００８年末のマイナス７０３億ドルとの差は大きい。韓国銀行のオ・グムファ国際局長は「国際格付け会社のフィッチ・レーティングスも韓国の外貨準備高は同じ格付けの国より堅実な状態を維持していると評価している。２００８年の世界金融危機当時とは状況が大きく異なる」と話した。

(略)

韓国の対外健全性に問題がないとしても不安なシグナルも感知される。韓国の貿易収支は４～９月に１９９７年の通貨危機以降で初めて６カ月連続の赤字を記録した。１～９月の累積貿易収支赤字規模は２８８億８０００万ドルで過去最大を記録した。

拡大する貿易収支赤字に８月の経常収支まで赤字に転落する可能性が大きくなった。６月末基準で外貨準備高比の短期対外債務比率は４１．９％で２０１２年４－６月期の４５．６％以降で最も高かった。短期対外債務比率は対外支払い能力を現わす指標だ。

韓国の外貨準備高は国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関の勧告水準を下回っている。現代経済研究院によると４－６月期基準で韓国の外貨準備高はＩＭＦ勧告値の６４５５億５０００万ドルと比較して２０００億ドルほど不足する。

オ国際局長は「韓国と同じ規模の国の場合（ＩＭＦ勧告値を）適用するのは適切でない」と反論した。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁も８月「私はＩＭＦから来た。ＩＭＦのどの職員も韓国にきて外貨準備高をさらに積み増せという人はいない。そのような基準は小さな新興国を対象にしなければならない」と話した。

それでも外貨準備高４０００億ドル維持に向け外為当局が市場介入を自制するという観測も出ている。金融危機だった２００９年にも外貨準備高２０００億ドル維持に向け介入を控えてきた。ただオ国際局長は「外貨準備高は最近のように市場変動性が大きくなる時に活用するため備蓄したもの」と明らかにした。

ソウル大学のアン・ドンヒョン経済学教授は「韓国の状況を見るとドル流動性に問題があるものではない」としながらも「対外純資産は危機状況で使うのに限界があるだけに金利引き上げにスピードを出し通貨スワップの可能性を模索するなど対策を講じなければならない」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/09fe8b3c61f140df58a3997ab4c0c1e1a6bd42c3

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チ ン・ウィヨン）外交部長官は２１日、国会外交統一委員会による国政監査で、対日関係について、「原則を守る方法と韓日関係をより未来志向に発展させるさまざまな現実的、合理的な方策を模索しており、日本側とも協議中」として、日本との対話に「一部進展」があったと明らかにした。

　歴史問題に関しては、「慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復させる問題、強制徴用被害者の権利補償問題が大きな原則だ。この原則を崩しながら日本と協議することはできない」と強調。「日本は韓国が先に意見を提示するよう言い続けているが事実と異なる。わが政府は絶え間なく（解決）案を提示している」と答弁した。

　日本は慰安婦や徴用被害者問題を巡り、韓国が解決策を示すよう主張している。一方、韓国は合理的かつ現実的な問題解決に向けたいかなる提案にも開かれているとの立場を示し、対話の必要性を強調している。

　鄭氏は、司法部に対して慰安婦問題に関する政府の立場を説明する必要性を問われると、「政府の立場を司法部に公式に伝達することは憲法精神に合わない」と述べた。その上で、「政府としては司法部の判断を尊重しながら判断の範囲内で現実的な解決策を模索している」と強調した。

　議員外交を強化するため、日本に入国時の自主隔離の免除などを議論する必要性に関しては、「積極的に日本側と協議中」とし、「日本国内の新型コロナウイルスの状況がわれわれとは少し違うため日本側がちゅうちょしていることは事実だが、引き続き努力していく」と述べた。


聯合ニュース 2021.10.21 14:50
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211021002000882?section=japan-relationship/index