まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:標的

    1: 荒波φ ★ 2018/02/19(月) 15:33:51.78 ID:CAP_USER
    「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」(韓国鉄鋼メーカー幹部)

    米商務省は16日、通商拡大法232条に基づく調査報告書を発表し、韓国を含む12カ国・地域からの鉄鋼輸入に53%の関税を課すことをトランプ米大統領に提案した。通商拡大法232条は、大統領の職権で特定の輸入品が米国の安全保障を侵害しているかどうかを調べた後、輸入を制限したり、高率の関税をかけたりする強硬な貿易制裁措置だ。

    これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

    米政府は正確な基準を明らかにしていないが、ロス米商務長官は米メディアの取材に対し、「対米輸出増加などを基準にした」と説明した。2011-17年の韓国の対米輸出増加率は42%だ。しかし、韓国と伸びがほぼ同じドイツ(40%)はもちろん、3倍に相当する台湾(113%)も対象に含まれなかった。

    友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

    今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

    ワシントンの通商消息筋は「トランプ政権が兵馬的には『貿易は貿易』『安保は安保』と一線を画しているが、「議会関係者に会うと、北朝鮮政策が混迷すれば、韓国に対する貿易圧力が高まるとしきりに警告してくる」という。

    昨年6月に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期論争が起きると、ホワイトハウスでは韓米自由貿易協定(FTA)を破棄する動きが本格化した。また、昨年11月に韓国政府が中国にいわゆる「3つのノー」(THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛に参加せず、韓米日軍事同盟を進めず)を表明した後、鉄鋼などに対する通商攻勢が強まったことを偶然と考えてはならないとの受け止めだ。

    米商務省は今回の報告書で行き過ぎた鉄鋼輸入が「米国経済の弱体化を招き、国家安全保障を損ねるリスクがある」との結論を下した。鉄鋼産業の競争力を確保するためには、2011-16年に平均74%にとどまった生産設備の稼働率を80%以上に引き上げる必要があるとした。そして、鉄鋼輸入を昨年より37%減らす必要があると算出した。

    米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ。

    トランプ大統領は4月11日までに商務部の規制案などを参考にしながら、最終的な規制案を示す予定だ。

    韓国政府は4月までに最大限米国を説得する方針を明らかにしたが、制裁を回避するのは難しいというのが業界の見方だ。世界貿易機関(WTO)協定は加盟国が安全保障を理由に輸入制限を行うことを例外条項として認めており、これまでの貿易制裁とは異なり、国際機関を通じて決着をつけることもふさわしくはない。


    2018/02/19 15:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁 [02/19]

    【【朝鮮日報】 同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁 [02/19] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/12/09(土) 17:55:16.20 ID:CAP_USER
    中国の駐パキスタン大使館は8日、最近になり同国において中国資本企業や同国に滞在する中国人を標的とするテロが計画されているとして注意を呼び掛けた。

    大使館は、外出をできるだけ控えることや人が集まる場所に行かないなど、警戒を強めるよう求めた。パキスタンにおいて計画されている中国系企業や中国人を標的とするテロについては「一連の」として、計画が複数存在することを示唆した。

    米国のトランプ大統領が6日、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことで、イスラム過激派によるテロ事件の危険性が高まったとして全世界的に懸念されている。

    トランプ大統領の宣言とパキスタンにおけるテロの危険性の関係は不明だが、IS(イスラム国)は2015年に発表した「反イスラム国連合」のリストに中国を含め、テロなどを含めた攻撃の対象としている。

    パキスタンでは17年5月、中国人2人がISと称するグループに拉致され殺害される事件が発生した。2人は韓国人をリーダーとするキリスト教系団体に所属して布教活動をしていたとされている。

    12月8日には中国の駐イスラエル大使館も、同国に滞在する中国人や中国企業に対し、国際的な争議の対象になっている地域や人が密集している地域に行かないこと、夜間の外出は控えることなど、安全の確保に努めるよう注意を促した。


    2017年12月9日(土) 15時0分
    http://www.recordchina.co.jp/b228738-s0-c10.html

    引用元: ・【中巴】中国人を標的にするテロの危険性が増大=駐パキスタン大使館が注意喚起[12/09]

    【【いよいよ始まるって事か】パキスタンで中国人を標的にするテロの計画が複数存在】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/17(金) 10:50:46.99 ID:CAP_USER
    米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」でアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している」と明らかにした。中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。(板東和正)

     ウェルズモア氏によると中国を拠点とするハッカー集団は「APT10」で、知財や情報の窃取を目的とした攻撃を実施。2009年ごろから活動を開始し、今年に入って米国や日本、英国などに攻撃を拡大した。APT10による攻撃対象は米国が全体の54%と最も多く、日本は17%と2位。

     ウェルズモア氏は「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などさまざまな業界が攻撃を受けている」と指摘。「攻撃が成功して被害が生じた事例もあり、警戒が必要だ」とした。攻撃手法は、メールの添付ファイルにウイルスを仕込み、開封するとシステムが感染するなど多種多様という。同社は今年1月ごろ、科学関連予算の相談を装うウイルスメールが日本の官公庁に届いたことを確認している。

    中国政府がハッカー集団を支援しているとの根拠について、ファイア・アイがAPT10を約8年間観察した結果、「高度な攻撃を執(しつ)拗(よう)に一貫して続けており、国家の支援なしでは不可能と判断した」と説明。成功すれば国益につながる攻撃を繰り返している状況も分析し、中国政府の関与を断定したという。

     ウェルズモア氏は、中国が今年から攻撃を強化している理由について「不明」とした上で、「他国の情報を収集しろという国家の要求が高まっているのだろう」と推察した。

     中国は、「諜報活動などを目的としたサイバー攻撃で世界をリード」(ウェルズモア氏)している。ファイア・アイによると、APT10を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は計29グループ確認されており、世界最多という。

     ■ファイア・アイ 2004年に創業した米セキュリティー企業。米国や英国など14カ国に拠点を持つ。国家間の政治情勢にからむサイバー攻撃の動向を調査し、企業、官公庁、捜査機関などに情報や対策製品を提供。顧客は67カ国以上、6千を超える。


    2017.11.17 06:48
    http://www.sankei.com/world/news/171117/wor1711170005-n1.html

    https://i.imgur.com/mq0Paxu.jpg
    APT10による攻撃対象の国の比率

    引用元: ・【ファイア・アイ】中国のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 米国に次ぐ攻撃対象に 米情報企業幹部インタビュー[11/17]

    【【最悪な国だな】中国政府支援のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 すでに被害が】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/03(金) 17:01:21.37 ID:CAP_USER
    <グアムは北朝鮮だけでなく、太平洋の覇権を狙う中国の脅威にもさらされている>

    米軍関係者は10月31日、米領グアム島の米軍基地を標的にした軍事演習を中国が実施したと明らかにした。緊張が続く太平洋上で軍事活動を活発化させる中国の動きに、米国防総省は警戒を強めている。

    米国防総省の関係者は米軍事専門紙ディフェンス・ニュースへのブリーフィングで、中国軍のH6爆撃機が「グアム攻撃」を想定した「異例の」飛行訓練を行い、ハワイ島近くにも爆撃機を飛ばしたと明らかにした。グアムとハワイの米軍基地は、アメリカのアジア太平洋戦略の要だ。中国の急速なアジア太平洋進出は、アメリカの安全保障を脅かす行為だと、ジョセフ・ダンフォード米合同参謀本部議長はみる。ディフェンス・ニュースによればダンフォードは、アメリカが太平洋上で軍事プレゼンスを保つ重要性を繰り返し強調した。

    「太平洋上から米軍を排除しようとする人々がいる」「彼らに伝えたい。アメリカは太平洋の大国だ。これからもここに留まる。アメリカの経済的繁栄はこの地域の安全保障と政治にかかっている」

    米中間に火花

    ダンフォードはさらに続けた。「中国の脅威が念頭にあると受け止められても構わない。これが、国際秩序に沿ったやり方だ」「アメリカの国益を最大限にすることに焦点を絞っている。そのためには一切妥協しない」

    米海空軍の基地があるグアムとハワイは今年に入り、北朝鮮からの核攻撃の脅威にさらされている。

    ドナルド・トランプ米大統領が8月、「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」と北朝鮮を脅し、核・ミサイル開発を止めさせようとした直後、北朝鮮軍が金正恩朝鮮労働党委員長に提出したのが、具体的なグアム攻撃計画。中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時にグアムに撃ち込む案だった。

    金は後日、グアムへのミサイル発射計画を一時保留すると表明。アメリカが朝鮮半島周辺で軍事増強をやめ、日本の自衛隊や韓国軍との合同軍事演習を実施しなければ、計画を実行しないとし、いったんは緊張が緩んだ。だがアメリカが8月下旬に米韓合同軍事演習を実施し、9月の国連演説でトランプが北朝鮮を「完全に破壊」すると言って脅迫すると、北朝鮮は再び態度を硬化。「アメリカの狂った老いぼれを必ず火で鎮める」と言い返した。



    トランプはグアムの知事に対し、米軍は北朝鮮の攻撃からグアムの人々を守る用意があると伝えた。だがグアムにとって、北朝鮮以上に脅威なのは中国だ。中国軍は2015年9月、核搭載が可能な中距離弾道ミサイル「東風26」を公開した。グアムを核攻撃し無力化できる中国初のミサイルで、中国の国防アナリストやメディア関係者らは「グアム・エキスプレス」や「グアム・キラー」と呼んでいる。

    トーマス・シュガート元海軍指揮官は今年2月、「ウォー・オン・ザ・ロックス」という自身のブログで、中国は以前から「デコイ」(おとり)を使って太平洋上の米軍基地や艦船へのミサイル攻撃を想定した実戦演習を行っていた、と明らかにした。米軍が中国のミサイル攻撃に反応する時間は「10~15分程度」しかないという。中国はまた、日本や韓国の米軍基地に撃ち込むため様々な射程の強力なミサイルも保有している。

    (翻訳:河原里香)

    トム・オコナー

    2017年11月01日 17時35分 newsweek
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8811.php

    引用元: ・【中国軍】グアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒[11/1]

    【【勿論日本侵略のため】中国が米領グアム島の米軍基地を標的にした軍事演習を実施】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/25(火)19:37:08 ID:???
    中国のサイバー攻撃は「全日本企業」が標的だ
    狙いは「知財」だけではなかった
    山田 敏弘 :国際ジャーナリスト

    2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました(国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より)。
    これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。

    ただ、そのような話を耳にしても、日本企業の多くはあまりピンとこないのではないでしょうか。

    日本国内で「中国からのサイバー攻撃」というと、少し前に注目を集めたアパホテルのように、中国の怒りを買ったことによる
    愛国的攻撃の印象が強いため、中国と特につながりがない企業の場合、自分たちがターゲットになることはないと思い込みがちです。

    一方で、中国が日本企業の知的財産を盗むための標的型サイバー攻撃を行っている、というのもよく報じられている話ではありますが、
    こちらに関しても、「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっている企業が少なくありません。

    つまり、大多数の日本企業にとって、「中国からのサイバー攻撃」は自分たちとは直接的には関係のない「かなり遠くにある危機」
    というイメージとなっているのです。しかし、最近上梓した『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)でも
    まとめている通り、米中露のサイバー戦争の実態を追い続けている立場から言わせていただくと、その認識は誤りです。

    ロシアのセキュリティ会社・カスペルスキーが、日本は政府機関や金融機関だけではなく、工場、医療、食品、メディアなどあらゆる
    組織が標的になっていると報告しているように、中国が狙っているのは「知財」を有する企業だけではありません。

    一見すると、「いったい何の役に立つのだろう」とこちらが首を傾げるような情報を、サイバー攻撃によって盗み出しているのです。

    続き 東洋経済オンライン 全3ページ
    http://toyokeizai.net/articles/-/168280


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 69◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492688096/176

    引用元: ・【東洋経済】中国のサイバー攻撃は「全日本企業」が標的だ [H29/4/25]

    【【報道できないんだっけ?】中国のサイバー攻撃は「全日本企業」が標的だ [H29/4/25]】の続きを読む

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