まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:標的

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/12(金) 14:39:59.79 ID:CAP_USER
    中国がアフガニスタンに侵攻する日は近いのか

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67670

    2021.11.12(金)
    藤 和彦

    (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)

    タジキスタンとの連携を強化

     米軍が8月下旬にアフガニスタンから撤退して以降、中国は中央アジア諸国と安全保障面での連携強化を急いでいる。アフガニスタンからのテロの輸出を防いでいた米軍が撤退した以上、中国は自力で自国民の命と利権を守らなければならなくなっているからだ。

     アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義勢力「タリバン」と友好関係を築こうとする一方、中央アジア諸国の中で中国がとくに連携強化を図っている国がタジキスタンだ。

     他の中央アジア諸国とは異なり、タリバンとの直接の協議を避けているタジキスタンと中国は、「タリバンが国内の過激派組織を抑えることができない」との懸念を共有している。

     10月下旬、中国政府がタジキスタンのアフガニスタンとの国境近くに警察施設を建設していることが明らかになった(10月29日付AFP)。施設はアフガニスタンから中国へ繋がる回廊(ワクハン回廊)の近くに位置する。建設費用(850万ドル)は全額中国側が負担し、完成後はタジキスタン警察に引き渡されるという。

         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで

    ウイグル自治区への過激派流入を警戒
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67670?page=2

    引用元: ・【国際】震え上がる中国、米国に代わって過激派組織の標的に [朝一から閉店までφ★]

    【テロリストに武器と資金与えてるのが中共なのに? 【国際】震え上がる中国、米国に代わって過激派組織の標的に [朝一から閉店までφ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/08(月) 17:50:55.54 ID:CAP_USER
    no title

    垂直離着陸型戦闘機が空母から出撃している。[海軍映像 キャプチャー]

    韓国海軍は8日、コンピュータグラフィックス(CG)で作成した軽空母戦闘の映像を初めて公開した。想像だけで描いていた空母の活躍をリアルに感じられる。国防部はこれを契機に軽空母事業の本格推進を知らせる計画だ。
    =====
    #【写真】韓国軽空母の予想図
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/271670
    =====
    先月に終わらせた国防部の研究で軽空母導入が必要だという結論が出された。軍は2033年まで2兆6497億ウォン(約2541億円)を投じて韓国国内で軽空母を設計・建造する。国会で政府が編成した空母設計予算72億ウォンを承認すれば来年から本格的な設計に着手する。

    韓国が建造する軽空母は米海軍のワスプ級軽空母と大きさが似ているものと評価される。軽空母導入により編成される空母戦闘団は海上交通路を保護し北朝鮮の戦略標的を打撃する任務を担う見通しだ。

    この日公開された映像には、軽空母を中心に編成された空母戦闘団が登場する。軽空母出港から垂直離着陸型戦闘機の出撃、戦闘機の浸透と標的攻撃など、戦闘全般を短編映画のように描いた。

    空母が出港すると作戦区域の水中で隠密に活動していた潜水艦が姿を表わす。空中ではP8ポセイドン海上哨戒機とE737ピースアイ空中早期警報統制機が周辺の脅威を確認しながら情報を共有する。

    緊張感が高まる中で空母から出撃した戦闘機は敵のレーダー探知を避けながら隠密に浸透した後に標的を破壊する。

    戦闘機は垂直離着陸ができるステルス戦闘機のF-35Bが有力だ。軍当局は現在導入中のF-35A40機とは別にF-35B20機を購入する事業を検討している。

    映像には現在海軍で運用中しているイージス駆逐艦(DDG)、新型軍需支援船(AOE-2)、中型潜水艦(SS-3)をはじめ、導入予定の次期駆逐艦(KDDX)が登場する。また、空軍で運用するE737とF35Bなど空母を構成する合同戦力も全部活躍する。

    海軍は11日から14日まで海軍創設を記念する第3回海軍創設記念週間の行事を鎮海(チンへ)軍港で開催する。

    行事期間中には艦艇新技術説明会と製品展示会をはじめ、第2回海軍参謀総長杯海洋スポーツ大祭典、ネイビークックキング選抜大会も開く。

    9日夜には前夜祭に当たる海軍創設記念護国音楽会がソウルオリンピックホールで一般国民を対象に開かれる。パク・ボゴム兵長の司会で韓米軍楽隊共演、海軍儀仗隊・広報隊の演奏とパフォーマンス、海軍出身招請歌手公演、創作ミュージカル「カンタータ」などを披露する。


    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.11.08 16:31
    https://japanese.joins.com/JArticle/284605

    引用元: ・【想像】空母から出撃した戦闘機が隠密浸透して標的を破壊…未来の韓国海軍描いたCG映像初公開 [11/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/08(月) 09:10:04.43 ID:CAP_USER
    ※韓国日報の元記事(韓国語)
    軽空母、「5兆ウォンの標的」ではない? 軍当局「国産化率80%の目標」
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021020416220000718
    no title


    2021年2月5日、韓国メディア・韓国日報は、韓国軍が「5兆ウォン(約4680億円)の標的」と批判を浴びている軽空母の導入に拍車をかけていると伝えた。

    記事によると、韓国海軍が導入しようとしている3万トン級の軽空母は「コストパフォーマンスが悪い」と批判を受けてきた。艦艇の建造だけで2兆ウォンを越え、空母に搭載する戦闘機を含めると予算は5兆ウォンを越える。

    さらにここに、自ら防衛できない軽空母を護衛するための艦艇の費用、年間数千億ウォンに達する維持費用なども加わる。

    この負担に比べて「導入効果はさほど大きくない」と指摘されており、「むしろ無防備な状態で敵に見つかれば簡単に狙撃されてしまう、5兆ウォンの標的艦だ」と皮肉る声まで出ているという。

    これに対し、軍当局は4日に開催した「軽空母導入セミナー」で「軽空母は軍事安全保障の面で役立ち、国際社会に寄与する上に経済面でも5兆ウォン以上の価値がある」と強調した。

    「韓国は原油や穀物の輸出入を全面的に海上交通路に依存しており、1日でもこの交通路が遮断されれば3100億ウォンの経済損失が出る」と説明し、「米国が海上交通路の保護から手を引いた場合に備えるためにも軽空母は必要だ」と主張したという。

    また、防衛産業庁も「経済的な波及効果が大きい」と強調し、「軽空母に韓国の技術を80%以上導入し、経済的波及効果を高める」と宣言した。一般的な艦艇の平均国産化率は75%ほどだという。

    国防部長官も最近「軽空母は作戦性能に妥当性がある」と述べ、合同参謀本部は軽空母に垂直離着陸戦闘機を搭載することで所要戦力を具体化したという。

    しかし記事は「軽空母の導入はいまだ不確実な事業」とし、「事業導入の適正性を判断する妥当性調査が行われていない上、野党の反対により予算も確保できていない。つまり、予算のない状態で事業を開始している」と指摘している。

    同日のセミナーに出席した専門家は「国民を説得するためには、軽空母の導入により韓国はどんな利益を守れるのか、周辺国にどういうメッセージ与えられるのか、軽空母をどう活用していくのかをはっきりと海軍が示す必要がある」と話したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは

    「世界的な軍事規模や経済規模から判断しても空母は1隻以上保有すべき。国会議員の数を半数に減らして空母を導入すればいい」
    「航空母艦がただの標的なら、日本や米国や中国はなぜ使っている?」
    「戦略的な理由で軍が必要と言っているなら、経済的なことは後回しにして導入を進めるべき。韓国は周辺国の脅威に囲まれた国だ」

    など、導入に肯定的な声が数多く上がっている。また「何においても韓国の技術で造ることが重要」との声も。一方で

    「国民は空母の保有に反対しているのではなく、相当な費用が発生する事業だからもう少し資源を投入して運用効果を最大化できる中型もしくは大型空母にしようと言っているんだ」
    「攻撃を目的とする以外、軽空母は必要ない。防御が目的なら、敵の空母を撃墜できるミサイル兵器システムを強化するべき」
    「軽空母は間違いなく、5兆ウォンの標的だ。敵国では極超音速空母キラーミサイルが実戦配備されているというのに」
    「あったらいいけど大した効果はなさそう」

    などやはり否定的な声も寄せられている。


    2021年2月8日(月) 7時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b871720-s25-c100-d0191.html

    引用元: ・【軍事】 「5兆ウォンの標的」と皮肉られても軽空母を導入したい韓国軍 [02/08] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/26(土) 00:05:22.64 ID:CAP_USER
    香港区議会(地方議会)選挙への立候補を表明したスタンリー・ホー(Stanley Ho)さん(35)は、ある日いきなり飛び掛かってきた男たちに金属棒で殴打され、両手を骨折した。反政府デモが5か月にわたって続く香港では、民主派として名の通った人々を標的にした襲撃事件がこのところ相次ぎ、「白色テロ(White Terror)」だと非難されている。

     8月末以降、身元不明の襲撃者の被害に遭った民主派の著名人は、デモの呼び掛け人や野党議員、学生リーダーや区議会選立候補者など、既に8人に上る。香港の犯罪組織「三合会(Triad)」が中国政府のために集結しているのではないかとの懸念が渦巻いている。

     ホーさんは香港市中心部から離れた西貢(Sai Kung)区で9月末、3人以上の集団に襲撃された。親中派の地盤となっている同地区で、区議会選への立候補を表明した後のことだ。狙われた理由は、区議会選と民主派デモ絡みではないかという。

    「一部の権力者たちが、犯罪者と手を組んで『白色テロ』を起こしている。恐怖で選挙への立候補を思いとどまらせ、有権者に投票先を考え直させるためだ」と、まだ片腕にギプスをはめたままのホーさんはAFPに語った。

     民主派の抗議デモが激化し、政治的解決の糸口が見えない中、香港では民主派と親中派の分裂が拡大。双方が自警団を組織し、暴力行為が増加している。

     ここ数週間は、民主派デモの支持者らがデモ反対の声を上げた人々を暴行する事例が相次いでいるが、その多くはデモの最中に人々の怒りが爆発して起きる突発的な衝突だ。一方、民主派に対する襲撃事件は、明らかに狙いを定めて行われている。

    つづきはurlにて
    https://www.afpbb.com/articles/-/3251191?cx_part=top_latest

    引用元: ・【AFP】香港で相次ぐ「白色テロ」 中国に批判的な活動家や政治家らが標的に[10/26]

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/19(月) 15:33:51.78 ID:CAP_USER
    「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」(韓国鉄鋼メーカー幹部)

    米商務省は16日、通商拡大法232条に基づく調査報告書を発表し、韓国を含む12カ国・地域からの鉄鋼輸入に53%の関税を課すことをトランプ米大統領に提案した。通商拡大法232条は、大統領の職権で特定の輸入品が米国の安全保障を侵害しているかどうかを調べた後、輸入を制限したり、高率の関税をかけたりする強硬な貿易制裁措置だ。

    これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

    米政府は正確な基準を明らかにしていないが、ロス米商務長官は米メディアの取材に対し、「対米輸出増加などを基準にした」と説明した。2011-17年の韓国の対米輸出増加率は42%だ。しかし、韓国と伸びがほぼ同じドイツ(40%)はもちろん、3倍に相当する台湾(113%)も対象に含まれなかった。

    友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

    今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

    ワシントンの通商消息筋は「トランプ政権が兵馬的には『貿易は貿易』『安保は安保』と一線を画しているが、「議会関係者に会うと、北朝鮮政策が混迷すれば、韓国に対する貿易圧力が高まるとしきりに警告してくる」という。

    昨年6月に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期論争が起きると、ホワイトハウスでは韓米自由貿易協定(FTA)を破棄する動きが本格化した。また、昨年11月に韓国政府が中国にいわゆる「3つのノー」(THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛に参加せず、韓米日軍事同盟を進めず)を表明した後、鉄鋼などに対する通商攻勢が強まったことを偶然と考えてはならないとの受け止めだ。

    米商務省は今回の報告書で行き過ぎた鉄鋼輸入が「米国経済の弱体化を招き、国家安全保障を損ねるリスクがある」との結論を下した。鉄鋼産業の競争力を確保するためには、2011-16年に平均74%にとどまった生産設備の稼働率を80%以上に引き上げる必要があるとした。そして、鉄鋼輸入を昨年より37%減らす必要があると算出した。

    米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ。

    トランプ大統領は4月11日までに商務部の規制案などを参考にしながら、最終的な規制案を示す予定だ。

    韓国政府は4月までに最大限米国を説得する方針を明らかにしたが、制裁を回避するのは難しいというのが業界の見方だ。世界貿易機関(WTO)協定は加盟国が安全保障を理由に輸入制限を行うことを例外条項として認めており、これまでの貿易制裁とは異なり、国際機関を通じて決着をつけることもふさわしくはない。


    2018/02/19 15:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁 [02/19]

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