まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:構築

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 15:33:11.19 ID:CAP_USER
    現在の進められている韓日間摩擦をはるかに執拗に自国民と国際社会に問題化しているのは日本の方だ。政府と政界、メディアが口をそろえて「1965年国交正常化以降、最悪の韓日関係」と現状を規定し、国民の警戒心を刺激して内部結束を企てている。米国など国際外交舞台で自国の正当性を強弁することにも熱を上げている。

    日本が力点を置いているのは自分たちが韓国にやられたと包装する「被害者フレーム」の構築だ。韓日関係が歴代最悪の状況になり、その過程で実質的な脅威を韓国側から受けているが、これは純粋にムン・ジェイン政府のせいという論理を展開している。

    かなり以前に終わった朝鮮人強制動員賠償問題を韓国がまた持ち出して日本企業に危害を加えようとしていると主張し、韓国軍艦が攻撃用火気管制レーダーで自衛隊哨戒機を狙ったと挑発的な宣伝戦を展開するのは日本が「加害者でなく被害者」の立場にあることを強調するためだ。韓国はもはや過去の植民支配被害者でなく不当に日本を攻撃している存在、という操作されたイメージを浮上させようとしているのだ。

    また、今後、対抗措置という名目で韓国に報復的行動を取るのにそれなりの正当性を確保するための名分蓄積でもある。日本社会底流の雰囲気は過去と大きく異なっている。植民支配終息後、相当な時間が流れた中で歴史修正主義が勢力を伸ばし、安倍晋三保守政権の執権が持続しながら加害の歴史に謙虚な認識を持つ人が大きく減った。韓国の反省と謝罪要求に対する嫌気を意味するいわゆる「謝罪疲れ」の共感も広範囲に形成されている。

    こうした中、多方面で韓国と日本の格差が縮小し、韓国経済に日本が占める影響力が減り、永い間「能力もないのに『克日』を叫ぶ過去の植民地」レベルに留まった韓国に対する認識も大きく変わった。現在の状況はただ今回の葛藤だけでなく、今後、全般的な韓日間状況の展開が今までとは全く異なることを物語る。今までとは次元が違う新しい対応体系の構築を韓国も急がなければならないということだ。

    このため日本政府が政権の支持基盤をがっちり固めるために韓国に必要以上の強硬な立場を取っている、などの単純で定形的な分析の枠組みから脱しなければならない。労働統計操作など様々な困難に陥っている安倍政権にとって、今回の葛藤局面が大きく役立ったことは明らかだが、そのような便宜的分析に埋没するのは変化した全体の流れを把握するのに全く役に立たない。

    徴用賠償訴訟と関連して日本は何度も自国企業が被害を受けることになれば韓国に断固たる措置を取ると明らかにしてきた。勝訴判決にともなう韓国側の法的措置が最終段階になれば日本の報復措置も現実化される可能性が非常に高い。日本の賠償を実現するための韓国の行動がこのまま終わらないなら、彼らも言葉だけで終わると思ってはならない。

    ずっと韓国が国際規約を守らないと非難してきた日本政府は彼らの公言どおり「法と規定を破らない限度」で韓国に取れる措置のリストを作成している。すでに日本政府内外には「あまりにも巧妙で今、想像するのは難しいが、実際に発表されたらみながびっくりするほどの対抗措置を確保した」という言葉が広まっている。

    日本が韓国を加害当事者に追い込んで過去と違った対応を講じているだけに、韓国の対応姿勢にも変化が必要だ。興奮と怒りよりは冷静な目で日本を正面から直視し、硬い防壁を造り上げなければならない時だ。

    no title

    ▲キム・テギュン東京特派員

    ソース:ソウル新聞(韓国語) [特派員コラム]日本の「被害者フレーム「構築に対応しようとするなら/キム・テギュン東京特派員
    http://seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190318030002

    引用元: ・【日韓】 韓国を加害者にする日本の「被害者フレーム」構築に対応するには/東京特派員コラム[03/18]

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    1: HONEY MILKφ ★ 2017/12/14(木) 10:45:55.79 ID:CAP_USER
    ■ 独島サイバー戦略センターの役割に期待
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    「日本の挑発、コンテンツで抑える!」

    慶尚北道(キョンサンプクド)の支援機関である(財)独島(トクド)財団は14日、日本の一方的な主張に
    対抗する独島サイバー戦略センターの『K-独島』構築を完了したと明らかにした。

    独島財団が近ごろ試験運営を終えて本格的な運営に入った『K-独島』は、独島関連コンテンツを1ヶ所
    に集めた独島のプラットホームである。

    これまで独島に関連する歴史的真実と、日本の主張の虚構などに対する独島情報を提供する
    ホームページはあったが、独島関連コンテンツを集大成したのは『K-独島』が初めてというのが独島財団
    の説明である。

    『K-独島』には独島関連ニュースと動画、ソーシャルネットワークサービス(SNS)に投稿された写真は
    もちろん、ニューメディア時代の最新トレンドであるカードニュースとジュニア独島、様々な映像コンテンツ
    などを一目で見る事ができる。

    また、独島関連イベントや公募展、イベントなどに関する情報を得る事ができ、国民のコミュニケーション
    の窓口『自由発言台』では、独島に対する自分の考えを自由に交わす事が出来る。

    さらに独島広報物や研究、教育、独島専門マガジンなど、様々な資料もここを通じて共有する計画である。

    他にもK-独島構築を記念して、来る17日までK-独島公式Facebookとホームページで多彩なイベントを
    開き、ネチズンに盛りだくさんの景品を配る予定である。

    イ・サンモ代表取締役は、「独島を日本から守るだけではなく、平和の島である独島に様々な文化・芸術
    のコンテンツを乗せて世界に伝えなければならない」とし、「K-独島の活性化は独島を立体的に広報して、
    日本の一方的な主張を抑えるサイバー戦略センターの役割を果たしてくれる事を期待している」と話した。

    ソース:NAVER/ファイナンシャルニュース(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=014&aid=0003924168

    引用元: ・【韓国】「日本の挑発を抑える」~独島財団、コンテンツプラットフォーム『K-独島』の構築完了[12/14]

    【【挑発してるのは朝鮮人】「日本の挑発を抑える」~慶尚北道が支援の独島財団、コンテンツプラットフォーム『K-独島』の構築完了】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/02/20(月) 10:55:03.45 ID:CAP_USER
    【コラム】海外企業誘致、韓国を「北東アジアのシンガポール」に
    2017年02月20日09時35分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国が名実ともに自主独立国になるためにはこれらの影響力を最小化し北朝鮮の核危機を克服できる生存戦略を模索しなければならない。最近トランプ米大統領の保護貿易主義と自国優先主義と対中圧迫が強行され確実な生存戦略が要求されている。韓国は軍事的には米国に依存するが輸出の対中依存度が31%に達しており経済は中国に隷属している。

    これを克服するためには過度に高い対中輸出依存度を引き下げながら、輸出規模を減らすのではなく積極的に新たな輸出市場を拡大しなければならない。これを解決できる政策対案は次の通りだ。最初に「アセアン+K」の構築だ。

    アセアンは人口が6億2000万人で国内総生産(GDP)は2兆5000億ドルだ。資源が豊富で中位年齢は韓国より12年低く経済成長動力は十分だ。経済成長速度や潜在力も中国より大きい。

    アセアンと緊密な経済協力を積極的に推進すれば、対中依存度を減らしながらも韓国経済は持続して成長できるはずだ。2番目に、韓国は内需を創出し輸出依存度を減らさなければならない。内需経済を生かすためには京畿湾一帯を干拓して世界平和首都を建設し、北東アジアのシンガポールとして作る必要がある。

    世界平和首都は平均水深が14メートルである京畿湾をシンガポールの7倍規模の4800平方キロメートルを干拓して段階的に分譲し7000以上の国際企業と国際機関を誘致して付加価値を創出するプロジェクトだ。干拓地売却を通じて確保する1350兆ウォンの純収益で第2国民年金を作るなら全国民の福祉を大幅に増進し消費を活性化できる。

    しかし国際企業を誘致するためにはまず税制改革と規制緩和をしなければならない。韓国は所得税と法人税が高く海外企業を誘致できないため、所得税を香港(17%)やシンガポール(18%)水準に引き下げなければならない。また、法人税も香港(16.5%)、シンガポール(17%)水準に下げなければならない。

    アイルランド(13%)、ドイツとカナダ(15%)、スイス(8.5%)、英国(18%)までも法人税率を引き下げ海外企業を誘致しようと死力を尽くしている。したがって韓国も所得税と法人税をこの水準に下げなければ世界的な無限競争から淘汰されるだろう。税収不足分は税率引き下げにともなう外国人直接投資(FDI)と外国企業誘致にともなう雇用創出で埋めることができる。3番目に、K-ディアスポラを積極的に推進しなければならない。

    これは世界の市場を開拓する長期核心戦略だ。世界の金融業を掌握したユダヤ人とロスチャイルド一族のディアスポラ戦略を参考にする必要がある。世界2000都市に定着しようとするベンチャー企業家の提案書を受け、意志と能力が検証された人々に投資し世界市場を積極的に開拓しなければならない。

    韓国が強大国の影響力から抜け出すためにはこのように多様な戦略を推進しなければならない。特にK-ディアスポラを通じて輸出市場を多角化し、アセアン+Kを構築しアジア経済共同体(AU)を作らなければならない。そして世界の平和首都を建設し内需経済を創出しなければならない。

    朱明建(チュ・ミョンゴン)世宗(セジョン)研究院名誉理事長
    http://japanese.joins.com/article/949/225949.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【韓国】韓国に世界平和首都を建設し、韓国を北東アジアのシンガポールに [無断転載禁止]©2ch.net

    【【アセアンでも評判悪いぞw】中央日報「アセアン+Kの構築で新たな輸出市場を拡大」】の続きを読む

    1: 旭=802@Ttongsulian ★@\(^o^)/ 2016/04/03(日) 18:53:59.79 ID:CAP_USER.net
     韓国政府が、日本による植民地時代に海外で強制労働させられ命を落とした被害者の遺
    族の「遺伝子銀行」の構築を進めていることが3日、分かった。

     行政自治部の過去史支援団は、被害者遺族のDNA検体採取を来年の新規事業として計
    画し、企画財政部に来年度の第1次分の事業予算として3億ウォン(約2900万円)余
    りを申請した。

     企画財政部は中期事業計画と来年度新規事業計画を審議し、9月ごろに結果を発表する
    予定だ。

     これまで遺族団体は、沖縄など太平洋戦争の激戦地やロシア・サハリン州などからの被
    害者の遺骨返還のためには身元を特定する必要があるため、遺族のDNA鑑定が必要だと
    訴えてきた。日本政府が戦没者遺骨のDNA鑑定について対象範囲を拡大する方針を決め
    たことを受け、韓国政府に対し、日本と早期に交渉を行うよう求めている。

     太平洋戦争被害者補償推進協議会の関係者は「最初は日本政府が朝鮮半島出身者の遺骨
    を収集の対象から除外していたが、韓国政府が費用を負担するという前提で提案してくる
    場合は適切な対応を検討するとの立場に変わった。韓国政府が乗り出すときだ」と述べた。

     また、「日本は歯から検体を採るため、歯がない遺骨は火葬すると聞いている。韓国政
    府の対応が遅れ、火葬されてしまえば遺骨返還が不可能になる」と懸念を示した。

     サハリン強制動員抑留犠牲者韓国遺族会もDNA鑑定が早期に行われる必要があるとの
    立場だ。

     同遺族会のシン・ユンスン会長は「サハリンに韓国人と推定される犠牲者の遺骨が3万
    柱あるが、DNAの照合ができないため返還されないままとなっている。サハリンの州都
    ユジノサハリンスクの都心にある墓地が再開発されようとしているので対応が急がれる」
    と話している。

    2016/04/03 16:54
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/04/03/0200000000AJP20160403000700882.HTML

    【日韓】韓国団体 遺骨発掘のため遺族のDNA鑑定を日本政府に要望[6/15]
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1434440021/
    【日韓】第二次世界大戦中の戦没者の遺骨DNA、韓国人遺族が「照合対象に」と日本政府に要請[6/22]
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1434970218/

    引用元: ・【事業】韓国政府、強制動員被害者遺族の遺伝子銀行構築へ[04/03]

    【これで1000年はタカれる【事業】韓国政府、強制動員被害者遺族の遺伝子銀行構築へ[04/03]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/18(木) 00:51:50.37 ID:CAP_USER.net
    韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は昨日、2月の定例会議を開いて、基準金利を年1.5%に据え置いた。
    輸出低迷や米・ユーロ圏の弱い景気回復の勢い、外国人による資金流出を巡る懸念などを考慮して、8ヵ月連続で金利を据え置いたのだ。
    その代わり、韓銀は、中小企業のため、都市銀行に年0.5~1.0%の低利で資金を融資する「金融仲介支援融資」規模をさらに9兆ウォンを増やす短期政策カードを取りだした。

    韓銀の李住烈(イ・ジュヨル)総裁は「対外環境の不確実性が高まっている中、基準金利の調整に慎重を期す必要がある」と語った。
    昨年末の「2016年の通貨信用政策運用方向」で、「通貨政策緩和の基調を維持する」という基調とは対比となる発言だ。
    最近、日本のことからもわかるように、マイナス金利政策を展開しても国債に資金が潜る例外的状況が続くなか、通貨政策をある一方向に進めるのが難しくなったことを意味する。

    日本だけでなく、世界各国が自国通貨安を進めて輸出を増やす通貨戦争に突っ走っている。1930年代の大恐慌時代の近隣窮乏化政策の再現という声も出ている。
    一昨日、欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁も、3月に追加景気刺激策に踏み切ると明らかにした。
    韓国経済研究院は昨日の金融懇談会で、「韓銀が備蓄している3千673億ドルの外貨保有高では足りない」として、早いうちに4000億ドル以上に拡充すべきだと主張した。

    韓銀が下手に動けば、投機資本のターゲットになりかねない。7人の金融通貨委員らは、国内外金融現場との疎通に乗り出さなければならないだろう。
    企画財政部は、短期外債を長期外債に切り替える一方、米国や日本との通貨スワップを再開することで、「韓米日通貨三角同盟」を構築し、通貨戦争に備えなければならない。

    http://japanese.donga.com/List/3/all/27/525601/1
     
    前スレ
    【東亜日報】米国や日本との通貨スワップを再開することで「韓米日通貨三角同盟」を構築し、通貨戦争に備えなければならない★3[2/17]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455713707/
    ★1…2016/02/17(水) 16:50:54.15

    引用元: ・【東亜日報】米国や日本との通貨スワップを再開することで「韓米日通貨三角同盟」を構築し、通貨戦争に備えなければならない★4[2/17]

    【同盟(笑) 【東亜日報】米国や日本との通貨スワップを再開することで「韓米日通貨三角同盟」を構築し、通貨戦争に備えなければならない★4[2/17]】の続きを読む

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