サムスン電子平沢キャンパス全景（写真=サムスン電子提供）(c)NEWSIS

世界的な景気の低迷で半導体業界が史上最悪の寒波を迎える中で、特にメモリーにとって「真冬」が相当長期化するとの憂慮が高まっている。需要の回復は当面見込めず、減産以外に市場正常化は見込めないといった悲観的な声が上がる。

半導体や投資の業界関係者によると、半導体メモリーのDRAM製品の在庫は昨年末時点で推定13～20週間分。通常は3～4週間であるため、相当な供給過剰だ。

これに伴い、製品価格も下落している。市場調査会社トレンドフォースによると、先月末のパソコン用DRAM汎用製品の価格は前月比18.1％落ち込み、史上初めて1ドル台に下落した。更に下落傾向は続くと見られている。

業界では在庫処分に全力を尽くしているが、市場が低迷しているだけに容易ではない。

サムスン電子の場合、昨年第4四半期（10～12月）末現在の在庫資産は52兆1879億ウォン（1ウォン＝約0.1円）と、前四半期から兆ウォン程度減った。ただ、SKハイニックスは同期間に14兆6650億ウォンから15兆6330億ウォンへ微増、マイクロンは昨年12月1日現在の在庫資産は83億5900万ドルあり、3カ月で25.5％増えた。

メモリー業界は昨年末から本格的な減産に取り組んでいる。SKハイニックス、マイクロン、キオクシアなどは設備投資の縮小にも着手。サムスン電子も最近、生産ラインのメンテナンス強化とラインの再配置などによる強力な自然減産を進める考えを明らかにした。業界では6カ月後の第2四半期（4～6月）ごろに効果があらわれると期待している。

だが、減産努力はその場しのぎに過ぎないというのが業界のおおかたの評価だ。業況改善は市場需要が回復してこそ期待できるとの見方が根強い。

そんな中、市場反騰の推進力として注目されるのはサーバー市場だ。人工知能（AI）などでデータ使用量が大きく増え、高性能・高容量メモリー需要が大きく増えているためだ。しかし、企業のコスト削減が相次いでおり、積極的なサーバー投資が難しいという懸念も。トレンドフォースは今年グローバルサーバー出荷量が前年比1.87％増加するにとどまると展望している。

ただ、それでもメーカー各社はサーバー向け市場に期待感を示している。サムスン電子のキム・ジェジュン副社長は最近の実績発表で「今年発売される新たなプラットフォームに高容量メモリー半導体が多く使われ、DRAMなどの出荷量が20％以上増加しそうだ」と展望している。

SKハイニックスのキム・ウヒョン副社長（CFO）も「今年から来年度、既存データセンター向けサーバー装備の交替周期が来る。期待要因として作用する可能性がある」と述べた。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3450416

昨年韓国の石油類輸出額が過去最大を記録した。石油製品は全原油輸入額の半分以上を再び海外に販売し、自動車と石油化学を抜いて半導体に次ぐ輸出額２位に上がった。

大韓石油協会が２９日に明らかにしたところによると、ＳＫエネルギー、ＧＳカルテックス、エスオイル、現代オイルバンクの石油元売り大手４社の昨年の石油製品輸出額は前年比７１．２％増となる５７０億３７００万ドルとなった。これはこれまで最大だった２０１２年の５３３億ドルを上回る規模だ。

ロシアとウクライナの戦争の余波で世界的に原油価格が上がり輸出単価が上昇したことが輸出額増加につながった。石油精製業界がコロナ禍後に稼動率を最大水準の７９．４％まで引き上げ製品生産と輸出に積極的に対応したことも輸出増加に影響を及ぼした。

収益性も良くなった。昨年の石油製品の輸出単価は１バレル＝１２１．１ドルで前年より５３％上昇した。同じ期間に石油製品の輸出単価から原油輸入単価を差し引いた輸出採算性は１バレル＝１８．５ドルで２倍以上伸びた。輸出量の場合、１２．１％増加した４億７１００万バレルと集計された。これはソウルのワールドカップスタジアム３１杯分に相当する量だ。

製品別では軽油が輸出額に占める割合が４６．３％で最も高かった。次いでガソリンが１９．４％、航空燃料が１８．０％、ナフサが４．９％の順だった。輸出額増加率では航空燃料が１３０．８％で最も高かったが、コロナ禍後に航空需要が回復し対米輸出が最も多かった。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2023.01.30 10:52
https://japanese.joins.com/JArticle/300389

過去最大の利益を上げている韓国銀行業界では「条件が良い間に去ろう」という希望退職者が相次いでいる。第二の人生を設計しようとする社会的ムードもあり、先月から今月末までKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の大手5行だけで3000人以上が職場を去ると予想されている。

　金融業界によると、KB国民銀行では今月初めまでに730人余りが希望退職を申請した。昨年（674人）を上回る水準だ。特別退職金（月平均給与最大3－5カ月分）と教育資金（１学期当たり350万ウォン＝37万2000円＝ずつ最大8学期）などの条件が昨年とほぼ同水準だったにもかかわらず、予想より多くの応募があった。

　10日までに希望退職を受け付けている新韓銀行も申請者が急増するとみている。昨年とは異なり、今年は対象を副支店長以下まで、年齢を満44歳にまで拡大したためだ。先月希望退職募集を終えたNH農協銀行の場合、2021年（427人）より60人以上多い493人が退職した。満40歳まで対象年齢を拡大したウリィ銀行でも希望退職者が増えると予想される。金融業界は今年、大手5行の希望退職者が昨年（2244人）を1000人近く上回ると見込んでいる。

　希望退職の急増は銀行と銀行員のニーズが一致したためとみられている。銀行は行員構成を効率化するため、対象年齢を引き下げて大規模に希望退職を募集し、銀行員は希望退職条件が良い時に辞め、新たな挑戦を目指そうとしている。市中銀行副支店長級が希望退職すれば特別退職金を含め4億－5億ウォンを受け取れるという。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/10 08:21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/10/2023011080012.html