【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は４日、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相に報告した２０１７年度（１～１２月）業務計画で、北朝鮮への制裁と圧力を通じ北朝鮮を非核化に導くと表明した。


　北朝鮮の資金源を断ち、外交的な孤立を深めさせ、主要国と独自制裁を調整するなど、あらゆる方向から北朝鮮に外交的な圧力を加える方針だ。外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「特に石炭輸出の制限に象徴される国連安全保障理事会の（北朝鮮制裁）決議の徹底した履行を通じ、北の資金源を断つ」と強調した。

　これに加え、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する人権侵害問題での責任追及と海外に派遣された北朝鮮労働者問題を国際社会で取り上げ、北朝鮮への外部情報流入を強化する取り組みも続ける。

　軍事的な抑止としては、拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）などを通じて韓米間協力を強化する一方、北朝鮮に圧力をかける従来の路線の維持・発展に向け、米政府、米議会と協力する方針だ。

　尹氏は「今年も国際社会の対北圧力に向けた努力が続く。１月も主要友好国による独自制裁が多様な分野で展開されると予想される」と説明した。

　外交部は北朝鮮が上半期に新たな挑発を仕掛ける可能性があるとして、韓米間で強力な警告メッセージの発信と安保理・主要国による断固とした措置について事前に調整すると説明した。

　今年の韓米関係については、高官級会談を積極的に推進するなどトランプ新政権との関係強化を通じ、包括的な同盟関係を持続的に発展させることで外交の連続性を確保するとした。尹氏は米新政権の国務長官にティラーソン氏が就任すればできるだけ早く会談できるよう、米国側と接触しているという。

　外交部は韓国と日本、中国の３カ国関係に関し、首脳会談の早期開催に向け協議を続け、３カ国協力の制度化を推進すると表明した。閣僚級をはじめとする協議体の活性化、３カ国の協力推進を目指す「韓中日三国協力事務局（ＴＣＳ）」の強化などを推進する計画だ。

　日本に対しては、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる２０１５年末の韓日合意を忠実に履行することを含め、韓日関係の安定的な発展に努めるとした。その一方で、歴史問題には断固として対応する方針だ。

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