日本政府が福島第１原発の汚染水を放出する計画を進め、懸念が強まっている。最近開かれた韓日首脳会談に基づき、２３日から専門家で構成された韓国側の視察団が福島現地を３泊４日の日程で訪問する予定だ。

福島事故原発では原子炉冷却、地下水流入、降水などで発生した放射能汚染水をＡＬＰＳ（多核種除去設備）という設備で浄化し、１０００基ほどの大型タンクに保管している。このタンクが埋まるため貯蔵水を希釈して海に放出するということだ。

ＡＬＰＳは多くの放射性同位元素を除去する。ＡＬＰＳで除去できないトリチウム（三重水素）は毎年０．０２２ペタベクレルずつ排出基準の４０分の１以下の１リットルあたり１５００ベクレル（Ｂｑ／Ｌ）になるよう希釈して海洋に放出するというのが日本政府の計画だ。

この放射能はどれほど危険だろうか。放射能の単位は見慣れないが、比較すると理解しやすい。地球の大気圏では宇宙放射線により生成された中性子と大気中の窒素・重水素が反応し、トリチウムが生まれる。水の形態で存在するトリチウムは雨になり、地表に移動する。

韓国では地下水研究のために雨水のトリチウム量を測定するが、その放射能水準が１リットルあたり０．１１８ベクレルだ。この数値に韓国の年間降水量と国土面積をかけると、１年間に雨・雪で降るトリチウムの放射能は０．１２１ペタベクレルとなる。

すなわち、福島原発から１年間に海で放出されるトリチウムの放射能は、韓国の雨水の中のトリチウムの５分の１ほどだ。一つ付け加えるなら、世界保健機関（ＷＨＯ）が勧告する飲用水のトリチウム濃度は１リットルあたり１万ベクレル以下だ。雨による放射線被ばくを心配するのは科学者の目で見れば杞憂にすぎない。

最近、韓国原子力研究院と韓国海洋科学技術院が共同発表した研究結果によると、福島放出水が韓国海域に流入する濃度は１リットルあたり約１００万分の１ベクレル水準という。これは放出水の初期濃度１リットルあたり１５００ベクレルと比較すると１０億分の１未満だ。雨水の中のトリチウム濃度と比較しても１０万分の１未満にすぎない。

あるメディアは原発事故による汚染水が海に放出された前例がないため結果は予測しがたいと主張した。しかし似た前例がないわけではない。今でもフランスのラ・アーグ（Ｌａ　Ｈａｇｕｅ）の使用済み核燃料再処理施設では、毎年、福島貯蔵水放出計画の４５０倍に該当するトリチウムを放出している。それでもまだ特記するほどの環境影響は報告されていない。

東京電力が発表した計画さえ徹底的に守られれば、科学的な観点でみて福島貯蔵水の放出は憂慮する水準ではない。しかしロシアのことわざに「信頼するものの検証すべき」（ｔｒｕｓｔ　ｂｕｔ　ｖｅｒｉｆｙ）」というものがある。国民の安全に関する問題には政府が格別に留意しなければいけない。

もちろん保存水放出過程に対する独立的な検証は必要だが、それを公信力がある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が担当する。ＩＡＥＡのタスクフォースチームには韓国も参加していて、関連活動の一環として韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）が貯蔵水サンプルを分析している。福島貯蔵水に対する放射能情報は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）ホームページ上で誰でも確認することができる。

放射性物質を廃棄する方法は、再利用を除けば、量を最小限に減らした後に特別施設で「管理」または「希釈」して排出する方法だけだ。日本は福島貯蔵水に希薄という方法を選択した。

韓国でも独自で処分する許容濃度未満の放射性廃棄物に対しては焼却・埋め立て・再利用などができるよう規定している。にもかかわらずこの問題を眺めながら引っかかる理由は何だろうか。それはおそらく人間が作った廃棄物を自然に排出する行為が与える倫理的な点のためだろう。

すなわち福島貯蔵水放出問題は安全の問題と見るよりも倫理的な問題に近いとみられる。ある行為が倫理的かどうかを判断する黄金律は「自分がされたくないことを他人にするな」だ。これは日本にも韓国にも当てはまるだろう。科学的事実とは距離がある過度な不安感のため、わが国の漁業関係者ばかりが被害を受けることにならないか心配される。

シム・ヒョンジン／ソウル大原子核工学科教授

中央日報日本語版　2023.05.18 09:46
https://japanese.joins.com/JArticle/304515

話題の著作「反日国家の野望・光州事件」から読み解く

１９８０年に韓国で発生した「光州事件」をめぐる著作『反日国家の野望・光州事件』（ハート出版）が注目されている。
著者の元韓国陸軍大佐の池萬元（チ・マンウォン）氏は、事件を「民主化運動」とみなす公式の歴史観に疑義を呈してきた。
日韓間でも、歴史問題がくすぶっている。監訳者で、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国は時の為政者に都合のいい歴史がつくられてきた」と解説する。

光州事件は８０年５月１８日、全羅南道光州（クァンジュ）市で発生した。全斗煥（チ ン・ドファン）将軍率いる軍事政権に、
「市民軍」が抵抗した「韓国史上最大の民主化運動」と説明されることが多い。
文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０２０年には、この歴史観を否定する者に対し、懲役や罰金刑を設けた「五・一八歪曲（わいきょく）処罰法」も成立した。

ただ、著者の池氏はこれまで膨大な史料を読み解き、「北朝鮮工作員らによる関与」を主張してきた。
複数の訴訟を起こされ、現在は収監されている。同書は裁判所に提出した答弁書をつづったものだ。

松木氏は光州事件当時、韓国に滞在していた。次のように振り返る。

「左派学生によるデモが各地で起きていたが、『民主化運動』とは見られていなかったと記憶する。
１９８７年の民主化宣言を受けて、その後、左派政権が台頭し、民主化運動という見方が根付いた。
韓国の歴代政権は前政権を否定することで正統性を得る。韓国では、歴史は『事実の検証』よりも、『結論ありき』でつくられるという認識がある」

現在、日韓間には融和ムードも漂うが、気を緩めてはならない。

松木氏は「今後、文氏以上の左派政権が登場した場合、徴用工や慰安婦の問題などを規制していく危険性もある。
日本は立場を崩さず、メッセージを韓国や国際社会に送り続けるしかない」と語った。

夕刊フジ　2023.4/15 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230415-S47WXGIL25MYDJHHHVS7SHSQMU/

2017.7.8 11:00更新
http://www.sankei.com/life/news/170708/lif1707080017-n1.html

　発言がコロコロ変わるコウモリ外交と、決め事も後でひっくり返し、「つねにゴールポストを動かす」と言われる韓国、核開発・ミサイル発射による瀬戸際外交を続ける北朝鮮。本書は、朝鮮半島では高句麗の時代からつねにこうした騒動が繰り返されてきたことを論証し、その根本原因を解説した一冊です。

　朝鮮半島最初の王朝・衛氏朝鮮は中国人が建国したという史実や、朝鮮の歴代王朝が中華帝国の属国となり続けたことの劣等意識から、韓民族は建国物語「檀君神話」を生み出した。その一方、儒教など中華の文化に染まり、元や清のように中華世界が夷狄（いてき）に支配されたことで、「朝鮮こそ本当の中華」と思うようになり、その自尊感情が「何でも韓国起源」のウリナラ史観に繋（つな）がったと分析しています。

　加えて、他律的な歴史による民族アイデンティティーの喪失が朝鮮半島の内紛の原因で、歴代王朝での内ゲバから戦後の南北分断、韓国内の右派左派闘争を引き起こしたと解説。左右対立で建国記念日も策定できず、国家の正統性が確立していないことが「動くゴールポスト」現象を生み、北朝鮮では内紛の末に誕生した「金王朝」の正統性を確保するための瀬戸際外交が続いていると喝破します。