まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:検討

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/08(水) 16:24:51.29 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮に対する人道的な食糧支援の推進方針を公にしたことで、どういう形の支援が検討されるかに関心が集まっている。

    統一部の李相旻(イ・サンミン)報道官は8日の定例会見で、「国際機関が北の食糧事情が大変深刻と発表したことに対し、同胞として人道的な面で憂慮している」としながら、「国際社会と緊密に協力しながら北の住民に対する人道的な食糧支援を推進していく」と言明した。

    国連食糧農業機関(FAO)と国連世界食糧計画(WFP)は3日、北朝鮮で行った実地調査の結果を発表し、北朝鮮の食糧事情がここ10年で最も深刻な水準だと報告した。

     また、韓国青瓦台(大統領府)によると、トランプ米大統領は7日夜に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談した際、「韓国が人道的な観点から北朝鮮に食糧を提供することは極めて時宜にかなうもので、肯定的な措置になる」と評価し、食糧支援を支持する意向を示した。

     これを受け、政府は北朝鮮への食糧支援の方法や時期、規模などについて具体的な検討に入ると予想される。

     青瓦台の関係者は記者団に対し、「北への人道的な食糧支援をトランプ大統領が支持したため、どんな物がどんな方法でどれだけ支援されるかが気になるだろうが、決まったことはない」と述べた。直接支援なのか国際機関を通じた支援なのかを含めて検討が行われるだろうと伝えた。

     現時点では、国際機関の対北朝鮮支援事業に政府が拠出する形の支援が有力とみられている。

     政府は2017年9月、国連児童基金(ユニセフ)とWFPの北朝鮮に対する母子保健・栄養支援事業に800万ドル(約8億8000万円)を支援することを決めたが、米国が北朝鮮への圧力を継続したことから実施できなかった。この計画は期限が切れたため、支援の規模や使い道などは変更できる。国際社会に約束し、内部で決定していながら実行に移せなかったという「名分」もあることから、この形の支援を推進するとの見方は多い。

     一方で、国際機関を通じた間接的な支援ではなく、過去のような直接の食糧支援を検討するとの観測も一部にある。政府は2000年と02~05年、07年に年間30万~50万トンのコメ借款を北朝鮮に提供した。北朝鮮核危機が高まった06年には水害の復旧支援の名目でコメ10万トンを無償支援した。直接支援をするとなれば南北間の協議が必要になり、これが南北対話の停滞を打開する契機になる可能性もある。

     だが、北朝鮮がWFPとFAOの調査結果発表の直後に短距離飛翔体を発射し、韓国と米国に対する強硬姿勢を鮮明にしたことから、韓国の直接支援を受け入れる可能性は低いとの指摘が出ている。韓国政府としても、飛翔体発射で悪化した北朝鮮に対する国内世論を考慮せざるを得ない。

     韓国の対北朝鮮支援団体の関係者は「ひとまず800万ドルの支援案を推進し、追って北と(直接支援を)協議していく形が妥当なのでは」と話している。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190508002900882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.05.08 15:27

    引用元: ・【名分】韓国政府が北朝鮮への食糧支援推進 方法や規模など検討へ[5/8]

    【北がからむと仕事はえぇな 【名分】韓国政府が北朝鮮への食糧支援推進 方法や規模など検討へ[5/8] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/02/04(月) 14:07:06.64 ID:CAP_USER
    韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。

    日韓GSOMIAとは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、日韓間の2級以下の軍事秘密を米国に関係なく共有することを骨子とするもので、両国の同盟国である米国の要請で2011年から日韓政府間の交渉が始まった。翌年の2012年6月、韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権と日本の野田佳彦政権は東京で協定式を行うことで合意したが、協定式を1時間残して韓国側が国内世論を理由に「無期限延期」を一方的に通告してドタキャンした経緯がある。

    李明博政権の後を継いだ朴槿恵(パク・グネ)政権は、政権初期から慰安婦問題で日本と対立し、中国との蜜月を演出し、GSOMIA交渉再開は一切進展が見られなかった。しかし、2016年1月、北朝鮮が4度目の核実験を強行したことで朝鮮半島の緊張が高まると、米国のオバマ政権は、4月に開かれた日米韓首脳会談で日米韓同盟の重要性を強調し、日韓の首脳にGSOMIAの年内締結を要請した。

    国内世論を理由に交渉再開をためらっていた朴槿恵政権は、同年9月に北朝鮮が5回目の核実験が敢行したことで、GSOMIA交渉再開にやっと乗り出した。11月23日にソウルで韓国の韓民求(ハン・ミング)国防長官と日本の長峰康久駐韓日本大使が協定に署名し、GSOMIAが正式に発効した。

    当時のGSOMIA締結は中国と北朝鮮のみならず、韓国内でも「共に民主党」を中心にした野党と市民団体の激しい反発を招いた。彼らの主な主張は「韓半島(朝鮮半島)の有事の際、日本の自衛隊が侵攻できる根拠を作ることになる」ということだった。

    「朴大統領は大統領ではなく日本のスパイだ」(李在明(イ・ジェミョン)、現京畿道知事)
    「日本から得られる情報はなく、もっぱら韓国の情報を日本に捧げる協定だ」(禹相虎(ウ・サンホ)、共に民主党3選議員)
    「過去に対する日本の謝罪が前提されない韓日軍事情報協定は国民の情緒にそぐわない」(金富謙(キム・ブギョム)、現行政安全部長官) 

    など、野党の有力政治家たちの強い非難が飛び出し、国会では国防部長官の解任案や弾劾が建議された。

    現駐日大使の李秀勲(イ・スフン)氏は45人の外交専門家らと共に、「GSOMIA締結手続きを中断し、朴大統領はすべてから手を引け」という「時局声明文」を発表した。

    ちょうど、「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」が浮上し、崖っぷちに立たされていた朴政権のGSOMIA締結に対する韓国世論は反対が優勢で、「GSOMIAは第2の乙巳条約(1905年の韓日交渉条約、これによって韓国は外交権を喪失した)」という市民団体のスローガンが広がった。

    金 敬哲 (ジャーナリスト 在ソウル) 2/4(月) 13:02配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-socra-int

    >>続きます。

    引用元: ・【GSOMIA】 韓国で日韓軍事情報保護協定の破棄求める声  韓国国防部も「検討」と表明、5月が期限 [02/04]

    【日米としてはどうぞどうぞでしょ【GSOMIA】 韓国で日韓軍事情報保護協定の破棄求める声  韓国国防部も「検討」と表明、5月が期限 [02/04] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/23(水) 20:03:19.17 ID:CAP_USER
    韓国政府が昨年末発効されたアジア太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)のCPTPP〔環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(いわゆる、TPP11)〕に加盟するかどうかをめぐって本格的な検討に着手した。 

      23日、企画財政部によると、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は前日午後、ソウルで高位通商職出身の教授、研究機関研究員など通商専門家5人と共に1時間半にわたってこの問題を議論した。専門家の間では賛否が分かれた。洪副首相はこの席で「大きな多国間貿易の枠組みから(輸出で支えられている)韓国が抜けてはならないだろう」という立場を表わしたと伝えられた。先月にも彼は対外経済長官会議で「交易の多角化に向けて領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)、CPTPPなど多国間協定に対応するだろう」と明らかにしたことがある。 

      CPTPPは日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムなど11カ国が参加するメガFTAだ。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。現在、韓国を含む英国、タイ、台湾などが加盟を検討中だ。本来環太平洋経済パートナー協定(TPP)の設立を主導していた米国がドナルド・トランプ大統領就任直後に離脱したが、日本がほかの国を説得してCPTPPを発効した。20貿易規範を猶予させたので当初のTPPよりは後退したという評価もある。 

      政府内の意見は分かれる。企画財政部と韓日関係の改善のためのカードが必要な外交部は加盟に比較的に積極的な立場だと伝えられた。企画財政部通商政策関係者は「韓国もある時点には(加盟)しなければならない」としながら「早急に加盟した方が良いという意見、加盟しても得することがないという意見が分かれており、総合的な検討に時間が必要だ」と話した。 

      産業通商資源部は慎重論に近い。加盟すれば事実上、日本と自由貿易協定(FTA)を締結する効果があり、対日貿易の赤字がより大きくなる可能性があるためだ。韓国は日本との交易で2015年~2017年〔203億ドル(約2兆2000億円)→231億ドル→283億ドル〕の赤字幅を拡大させてきた。日本からの半導体製造用装備など輸入が急増したからだ。加盟すれば日本車両の輸入関税(8%)が消え、韓国自動車産業への打撃も予想される。 

      農水産当局は加盟で韓国の農水産物市場をさらに開放しなければならないという負担がある。漢城(ハンソン)大経済学科のキム・サンボン教授は「市場開放度が非常に高まるので国内への影響を分析して慎重に決めなければならない」と話した。企画財政部と産業部は自動車・農産物など市場開放で影響を受ける品目を見直す方針だ。

    続く。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249477
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月23日 17時36分

    関連
    【加盟希望国】EU離脱控える英国、TPP加盟に意欲示す 韓国は加盟迷う[1/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548050536/

    引用元: ・【加盟する気満々】韓国政府、日本主導のCPTPP加盟検討に着手…「自動車、情報保護法はどうするか」(中央日報)[1/23]

    【嘘つきは出入り禁止ですからw 【加盟する気満々】韓国政府、日本主導のCPTPP加盟検討に着手…「自動車、情報保護法はどうするか」(中央日報)[1/23] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/08/27(月) 16:29:14.66 ID:CAP_USER
    韓国国防部が軍隊内で警察職務を遂行する兵科の「憲兵」という名称を「軍事警察」に変更する方向で検討に入った。

    27日、国防部によると、同部は一部の兵科名称に問題があるという指摘を受け、兵科の名称変更に対する各軍の意見を集めている。政府消息筋は「3軍の憲兵兵科では憲兵を軍事警察に変えようという意見が最も多く提示され、名称変更がほぼ確定的」と伝えた。

    国防部は各軍の意見を取りまとめた後、今月中に軍人事法施行令を改正する方針だ。軍人事法施行令第2条第2項には各軍兵科の名称が羅列されている。

    これに先立ち、陸軍憲兵室は今年3月の兵科創設70周年を迎えて「兵科の発展および改革推進大討論会」を開いて兵科の名称・標識・徽章などの改善案について協議した。このときに「憲兵」は日帝強占期時代の「憲兵隊」を連想させるという意見が出た。これに伴い、陸軍憲兵室は憲兵の兵科名称を軍警・軍警察・警務のうちから変更する案を検討した。

    憲兵は、軍隊の中で秩序の維持と軍規確立、法律や命令施行、犯罪予防と捜査活動、刑務所の運用、交通統制、捕虜の管理、軍事施設と政府財産保護などの任務を担当している。

    米軍の憲兵は軍事警察を意味する「Military Police」を使用している。非武装地帯(DMZ)と共同警備区域(JSA)の警備兵力はすべて憲兵・MPの腕章をつけている。国連軍司令部の規定により、DMZとJSAは軍ではなく民政警察だけが出入りできるようになっているためだ。北朝鮮はDMZ警備部隊を民政大隊、JSA警備部隊を警部隊と呼んでいる。

    日帝憲兵隊は、日本帝国主義の強占統治を受けていた朝鮮や台湾だけでなく、日本でも強い権力をふるった。日帝憲兵隊が軍事警察任務以外に民間警察任務を引き受けながら、政治・思想警察も兼ねていたためだ。1919年三・一運動(独立運動)を無慈悲に鎮圧したその先鋒に立っていたのがこの日帝憲兵隊だ。

    日本陸軍は1881年フランスの憲兵制度を基礎として憲兵条例を作りながら憲兵を創設した。フランス国家憲兵隊(Gendarmerie Nationale)は地方小都市と高速道路で警察の役割を果たし、国家機関・施設を警備する。

    軍内部では、宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官と憲兵との悪縁をささやく人々もいる。宋長官は2006年に海軍参謀総長に就任した後、海軍憲兵の不条理と不正を改革するよう指示した。長官就任後、憲兵兵科を対象とした公式席上で「我が軍の憲兵は日帝憲兵隊の伝統と脈が通じている。これを変えなければならない」という趣旨の発言をしたことがある。


    2018年08月27日16時03分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/457/244457.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【韓国】 憲兵という名称が「日帝を連想」 韓国国防部、「軍事警察」への変更を検討 [08/27]

    【陸軍とか海軍も日程残滓 ww 【韓国】 憲兵という名称が「日帝を連想」 韓国国防部、「軍事警察」への変更を検討 [08/27] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/09/04(火) 12:54:54.86 ID:CAP_USER
    芸術・体育分野の兵役特例を含む代替服務制度を巡り、韓国国防部(省に相当)が2022年までに段階的に廃止する案を検討していることが3日までに分かった。02年生まれの世代から本格化する「人口の急減」に備え、軍の兵力を安定的に維持しようとする観点からの措置だ。

    実行されれば、アジア大会のサッカー・野球代表チーム選手への「兵役特例」適用で触発された論争も、元から断たれて終息する見通した。

    韓国政府の関係者は3日、「国防部は兵役資源の減少を受け、支障なく兵力を充足するためには代替服務の段階的縮減・廃止などが必要と考えた。内部での検討を経て、部処(省庁に相当)間の論議を始める予定」と語った。

    国防部は国防改革2.0に基づき、韓国軍の常備兵力を現在の61万8000人から、22年までに50万人へ削減することとしているが、国防部の関係者は「現在の出生率を考慮すると、兵力資源の減少で50万人を維持できるかどうかも未知数」と語った。

    統計庁の資料によると、出生者数は01年の55万9934人から、02年には49万6911人に急減した。現在の高校1年生に当たる02年生まれの男性は、22年から韓国軍に入隊する。国防部では、22年から「尻に火が付く」というわけだ。加えて、02年以降も出生者数は一貫して減る傾向を示し、昨年は35万7800人にまで落ち込んだ。

    一方、昨年12月現在で産業技能要員・専門研究要員・乗船勤務予備役・芸術/体育要員・公衆保健医師・公益法務官などの代替服務者(服務期間34-36カ月)の数は2万8236人。代替服務制度が廃止されると、それだけ現役の兵役資源を増やすことができる。

    ただし産業技能要員・専門研究要員が消えると、中小企業などで技術・技能を担う人材や研究人材が足りなくなり、影響が出かねない。

    このほか韓国軍は現在、現役入営者を対象として、兵役の代わりに警察(義務警察)・海洋警察・消防(義務消防)などで服務する転換服務制度(服務期間21-23カ月)を施行している。転換服務の場合、国防部は段階的な削減・廃止案を事実上確定しているといわれている。

    義務警察の場合、昨年12月現在で2万5585人が服務しており、23年9月までにこれを完全に廃止することとした。韓国警察庁は、その枠で警察官を新規採用し、空白を埋める計画だ。国防部は、転換服務の廃止を通しておよそ2万9000人の現役兵を確保できるとみている。


    2018/09/04 11:07/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142_2.html

    >>続きます。

    ★1の立った時間 2018/09/04(火) 11:33:45.35

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536028425/

    引用元: ・【徴兵】 韓国国防部、全ての兵役特例制度の廃止を検討★2 [09/04]

    【【徴兵】 韓国国防部、全ての兵役特例制度の廃止を検討★2 [09/04] 】の続きを読む

    このページのトップヘ